この「してやったり」という憎たらしい顔！
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２０２４年１月１９日。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の罪で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者と二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅ながら本裁判の起訴をして、岸田派（宏池会）の元会計責任者は略式起訴にしました。
本裁判というのは公判が地方裁判所の法廷で行なわれる普通の刑事裁判ですが、略式起訴というのは検察側が求刑した罰金刑を被告人が認めるなら公判はなく、そのまま簡易裁判所が罰金刑を命じる略式命令を下す簡易な裁判です。
3人とも各派閥の政治資金収支報告書の作成を担っていたわけですが、安倍派と二階派の会計担当者は数億円の虚偽記載をしたのに対して、岸田派の会計責任者は数千万円ということで扱いが変わったのです。
特捜部はまた同法違反の罪で安倍派の大野泰正参院議員とその秘書を在宅起訴し、同派の谷川弥一衆院議員とその秘書を略式起訴にしました。
逮捕され身柄拘束を受けたうえで起訴された池田佳隆元文科副大臣は金額は同程度でしたが逃亡したり、証拠隠滅を図ったということで、大野・谷川議員より重い責任を負うことになったわけです。
東京地検特捜部が安倍派の池田佳隆元文科副大臣を逮捕。すべての安倍派議員への裏金作りに関与した松野博一・西村康稔・高木毅ら安倍派元事務総長らの所得税法違反（脱税）の共同正犯としての立件を期待する。
各メディアの報道によりますと、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、２０２２までの５年間で収入と支出を合わせて安倍派で１３億５０００万円以上、二階派で３億８０００万円以上、岸田派では２０２０年までの３年間で３０００万円以上が政治資金収支報告書に記載されていませんでした。
それが全部裏金化していたわけで、それは政治資金収支報告書に載せていない以上すべて所得税法に従った申告義務があるのに、申告していないのですから所得税法違反の脱税なんですよ。
東京地検特捜部は本当のこれだけの事件をたった５人を起訴、３人を略式起訴にしただけで終わらせるつもりなんでしょうか。
そんなの、まさに大山鳴動して鼠８匹ですよ。
自民党の各派閥の事務所などに強制捜査しておいて、こんな獲物で満足するとは、いまだに信じられず半信半疑です。
通常国会は１月２６日から。それまでに大物の逮捕がまだある可能性を信じたい気持ちです。
ほんとにこうなりそう。。。
東京地検特捜部による安倍派など自民党への強制捜査。少なくとも安倍派事務総長の起訴が最低ノルマ。もし会計担当者への略式起訴（罰金）などで終わったら、東京地検特捜部の存在価値はゼロだと心せよ。
【#自民党は組織的犯罪集団】自民党の裏金作り事件で安倍派幹部の立件見送り報道にネット上でデモ拡大。「＃検察仕事しろ」投稿がついに10万超え。検察を動かすのは我々市民の力だ！【#検察は巨悪を眠らせるな】
さて、８人の起訴よりも私があっと驚いたのが、岸田首相による岸田派の解散宣言でした。
そんな手があったのか！と。
たとえ３０００万円でも総理総裁の派閥で裏金作りが行なわれていたのは逃げ切れません。
これは通常国会で追及されたら岸田政権が持たないということで、岸田首相は賭けに出たのでしょう。
なにしろ３０００万円の岸田派が解散するなら、１３億円以上の安倍派や４億円近い二階派だけ存続するわけにいかないじゃないですか。
【#自民党政治を終わらせよう】安倍派の政治資金パーティー券収入のキックバックによる裏金作りに続いて、第二次安倍政権の幹事長二階俊博氏の派閥でも裏金作りが発覚。政治資金規正法の抜本的な改正が必要だ。
１月１８日の岸田派解散宣言の直前である１月１５日に、岸田首相は主流派の麻生副総裁や茂木派の茂木幹事長らと会談していましたから、岸田派を解散することで非主流派の安倍派と二階派を解散に追い込むというウルトラQの奥の手を相談したのでしょう。
偶然にも岸田政権を支える主流派である麻生派と茂木派が検挙されず、派閥を解消しないと言えることを逆手に取ったわけです。
これに対して「岸田の乱」だ、独断専行で決めた、麻生氏も茂木氏も怒っているなどという報道もありますが、さすがに政権を支える二人も寝耳に水だったなんてありえません。
林官房長官ら岸田派の主要メンバーも、極秘に官邸に呼ばれて事前に岸田首相から岸田派解散について聞かされていたそうです。
ホンマに悪いやっちゃなあ、岸田首相。
統一教会に解散命令請求を出しても下がり続ける岸田内閣の支持率。その原因は岸田文雄首相が庶民の生活のことは全く考えておらず、政権維持のためのパフォーマンスにしか興味がないことが透けて見えるからだ。
それにしても岸田派は池田勇人元首相が作った宏池会、長く自民党の保守本流と言われ５人も総理大臣を出した派閥ですからね。
よく解散すると決めたもんです。
これで派閥解消を唱えていた菅義偉氏や小泉進次郎氏らも霞んでしまったわけで、安倍派・二階派と自称無派閥の菅氏一派ら非主流派を一気に潰すという、とんでもないことをやりました。
岸田首相が自分の派閥を解散したのに匹敵するインパクトを野党第一党の立憲民主党が生み出せるとしたら、それは日本共産党に続いて自分たちも政党交付金を受け取りません、政党助成法の廃止法案を出します、と宣言するくらいしかないでしょう。
ここから逆転してくるとはしたたかな。
【＃岸田やめろ】岸田内閣の支持率が１６％！不支持率が戦後最悪の７９％！！（毎日新聞）。岸田文雄首相は自分の統一教会疑惑と自民党の裏金＝脱税に関する記者会見をしたうえで、直ちに内閣総辞職せよ。
何度も言っているようにこういう政治家が一番危険。
やはり、＃安倍晋三が諸悪の根源。「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」。こんな人間を国葬にしたのは誰だ！→岸田文雄首相
しかし、これって自民党政治の刷新でもなんでもなくて、実は派閥同士の権謀術数、権力争いであって、旧態依然たる自民党政治のままです。
また、自民党政治の利権誘導や政治資金の問題は全く解決していません。
このブログの
改憲よりも政治改革。通常国会では政治資金規正法の改正で企業団体献金の禁止と１万円以上の個人献金の記載義務化、不記載の厳罰化。そして民意が反映し金のかからない完全比例代表選挙にする選挙制度改革が必要だ
で指摘した選挙制度の改革はもとより、企業団体献金の禁止や政治資金規正法の厳罰化も、もちろん会計担当者と国会議員の連座制も全く手つかずのままです。
特捜部に立件されなかっただけに、今年の秋にある自民党総裁選に誰一人出られなくなった。
岸田首相による見事なライバル潰し。
【＃安倍晋三が諸悪の根源】岸田内閣から松野博一官房長官、西村康稔経産相ら安倍派４閣僚らが大量辞職。政治資金規正法違反と脱税と言う犯罪を犯している彼らは裏金の全貌を明らかにして国会議員を辞職すべきだ
つまり、岸田首相によるアッと驚く総理総裁派閥の解散は、実は自民党政治を生き永らえさせるための完全なるめくらましなんですよ。
どうせ、政治団体としては解散しても、３人寄れば派閥が２つできるという自民党ですから、やれ勉強会だのなんだのと同じメンバーで集まるわけですしね。
リクルート事件の判決が出始めたころの１９９４年に、自民党は政治改革の一環として派閥解消を打ち出さざるを得なくなり、各派閥も事務所を閉鎖したのですが、まもなく「政策集団」に名前を変えて派閥を復活させて元の木阿弥にした前科があります。
まともな野党、確かな野党には落ち着いて、通常国会で日本の政治の正常化のための千載一遇のチャンスを生かしてもらいたいものです。
週刊文春とかしんぶん赤旗とかを頼りにするんじゃなくて、今回は自分の力で政権を倒して見せろ、立憲民主党。
安倍派５人衆が全員更迭で岸田内閣打倒のチャンスなのに、内閣不信任案を出すのをためらう立憲民主党の泉健太代表と、立民にけしかけた不信任案に反対してやると岸田首相に持ちかける日本維新の会の馬場伸幸代表。
立憲民主党の泉健太代表が日本維新の会と国民民主党に「政治改革政権」をと連立を呼びかけるも両党は無視ｗ 国民も関心なく不発ｗｗ 立民単独で政権を狙う気概もなく政治センスゼロの泉代表は離党して維新へ逝け
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
全国民のための正しい政治を求めることは「共産主義的な物言い」だとする石原伸晃の発言が、「政治は自民のもの」という自民党の基本姿勢をよく示していた。
「泥棒に追い銭」、そして、裏金作り自民党に政党交付金。 #自民党全員落選運動 #自民党は利権と汚職と税金泥棒
「収支報告書の虚偽記載は政治資金規正法の中で最も重い罰則。会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然で、秘書の責任で済む話ではない」そうです、野党時代の自民党によると。
芹川洋一 | 2023/9/9
読者の皆さんはどうかわかりませんが、私は岸田首相がイの一番に岸田派解散と言い出すとは全く予想していなかったので正直たまげました。
岸田首相がいきなり衆院解散と言い出してもこんなに驚かなかったと思います。
２０２１年秋の自民党総裁選に当時の菅義偉首相が出馬できないように追い込んだ時にも、岸田首相のいざというときの権謀術数には驚いたのですが、今回も自分のためならあっと驚くような「手腕」を発揮する岸田氏。
その力を市民のためには一向に使う気がない、というか使い方さえ知らないのが岸田文雄という政治家なのです。
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安倍派・二階派・岸田派の会計責任者など8人を刑事処分 大野泰正議員や谷川弥一議員も含む 自民党“裏金”事件
TBSテレビ
2024年1月19日(金) 16:17
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は先ほど、安倍派の2人の国会議員と、安倍派、二階派、岸田派の3派閥の会計責任者など、総勢8人を在宅のまま立件しました。中継です。
年末の強制捜査から1か月。自民党の派閥の存在意義さえも問われる事態となった裏金事件で、特捜部が先ほど刑事処分を発表し、事件は大きな区切りを迎えました。
特捜部によりますと、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で収入と支出を合わせて安倍派で13億5000万円以上、二階派で3億8000万円以上、岸田派では2020年までの3年間の収入で3000万円以上が政治資金収支報告書に記載されていませんでした。
特捜部は先ほど、安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告（76）と二階派の元責任者・永井等被告（69）を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴し、岸田派で当時会計責任者だった佐々木和男氏（80）を略式起訴しました。
一方、高額のキックバックを受け取った議員側では、安倍派の大野泰正参院議員とその秘書を在宅起訴し、立件されれば議員辞職する意向を示していた谷川弥一衆院議員とその秘書を略式起訴しました。
大野被告側では5000万円以上、谷川議員側では4000万円以上が記載されていないとされます。
そのほか、二階派の二階俊博会長の事務所では、不記載額が3500万円以上あったとして、秘書が略式起訴されました。
刑事告発されていた安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者7人の議員について、特捜部は立件を見送っています。
東京地検では現在、記者会見が開かれ、処分の理由などについて説明が行われています。
毎日新聞 2024/1/16 東京朝刊 有料記事 350文字
岸田文雄首相は15日、自民党の麻生太郎副総裁や菅義偉前首相らと相次いで個別に会談し、自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けた改革の進め方などについて意見交換した。
首相は麻生、菅両氏に加え、自民の関口昌一参院議員会長、森山裕総務会長とも首相官邸や国会内で個別会談した。12日に茂木敏充幹事長や渡海紀三朗政調会長らと個別会談したのと同様に、1人当たり30分程度の時間を取った。16日に全ての所属議員を対象とした政治刷新本部の会合を控えており、党幹部らの認識を把握したとみられる。
首相は森山氏との会談で「（所属議員の）意見をしっかり聞きたい」と語った。その後、記者団に「政治刷新本部のありようや災害対応といった課題について意見交換を行った。何か決まったということはない」と述べた。【鈴木悟】
自民党岸田派（宏池会、４６人）は１８日、政治団体としての派閥を解散する方針を決めた。岸田首相（党総裁）は自民派閥の政治資金規正法違反事件で、立件の対象が岸田派にも拡大することを踏まえ、国民の不信を 払拭 するためには、派閥解散はやむを得ないと判断した。
首相は１８日、首相官邸で記者団の質問に応じ、岸田派について、「解散することを検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、考えなければならない」と強調した。
首相は派閥の解散に伴い、東京都内の事務所を閉鎖する意向だ。
自民最大派閥・安倍派（清和政策研究会、９８人）でも、解散は避けられないとの見方が強まっている。総裁派閥である岸田派の動きを受け、解散は他の派閥にも波及する可能性がある。
宏池会は、１９５７年に池田勇人元首相が創設し、自民党の６派閥で最も古い歴史を持つ。大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の各首相も輩出した。岸田首相は２０１２年１０月、第９代会長に就任。２３年１２月、各派閥で政治資金パーティー収入を巡る疑惑が浮上したことから、派閥離脱を表明し、会長職は空席となっている。
岸田派は、政治資金規正法に基づき、「その他の政治団体」として総務省に届け出をしている。政治団体でなくなれば、政治資金パーティーを開くことはできなくなる。
これに関連し、岸田派は１８日、２０～２２年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。２０年に開催した派閥の政治資金パーティー収入の一部が不記載だったなどとして、計２５０１万円分を新たに記載した。
訂正された２０年分の収支報告書によると、２０年１０月に都内のホテルで開いたパーティー収入に８９６万円を上乗せしたほか、１９年からの繰越額として１６０５万円を追加計上した。
安倍、二階、岸田の3派閥「解散」の異例事態 自民派閥半減へ
</picture>自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）は19日、政治資金パーティーの裏金事件を受けて総会を開き、同派を解散すると決めた。党内第5派閥の志帥会（二階派）も同日、解散方針を決定。第4派閥の宏池会（岸田派）は昨年12月まで会長を務めた岸田文雄首相が18日、解散する方針を表明しており、事件は関係者が立件された3派閥がそろって消滅する異例の事態に発展した。
自民には現在6派閥があり、今回の件で半減する。
安倍派総会は党本部で開催。座長の塩谷立元文部科学相は冒頭「国民や党関係者の信頼を裏切った」と陳謝した。その後の記者会見で、安倍派から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由について「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えられ、長年継承されてきた」と説明。衆院政治倫理審査会長を辞任する意向を示す一方、議員辞職は否定した。
二階派も東京都内で総会を開き、会長の二階俊博元党幹事長が解散を提案、了承された。二階氏は総会後の記者会見で「政治への信頼を取り戻すために志帥会を解散するという結論に至った」と発言。自身の進退は「地元の同志とよく相談して決める」とした。
岸田首相は19日、岸田派について首相官邸で記者団に「解散する」と明言した。18日の解散「検討」発言から踏み込んだ。岸田派は23日にも総会を開き解散を正式に決める。首相は立件について「政治への信頼を損ねるものであり、極めて遺憾」と語った。
自民は政治的責任があると判断した安倍派などの派閥幹部を党則に基づいて処分する方針。8段階ある処分のうち3番目に軽い「党の役職停止」とする案が浮上している。党紀委員会を近く開いて最終判断する。【遠藤修平、岡村崇】
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アンチ高市層によると「高市早苗は必ず総裁選に出馬するが、2度開いた勉強会にも陣笠が10数人来ただけでネット以外での人望はない
派閥幹部への挨拶や票の取りまとめをこれからすべき時に2派閥100人ぐらいを除いた国政議員の殆どが表向き無派閥議員となり、女石破茂として徒労を味わうだろう」とのこと
高市総理実現が遠のきそうならそれはいいんですが、残る茂木派には「あの人」がいます
ますます「ドリル総理」実現に向け視界良好となっちゃうんじゃないでしょうか（笑）
調査開始（1960年７月）以来、最低支持率が10％台以下の内閣は全部で9内閣ある。そのうち、実に小渕内閣を除く8内閣で、調査最終月にその10％台以下の最低支持率を記録している。つまり、小渕内閣を除けば、最低支持率が10％台以下の内閣は政権末期にあたっている。この当時はメディアはちゃんと事実を伝えていた。
いかに自民が支持されなかったか。細川政権非自民の最低支持率は46.2、羽田政権非自民40.9、村山政権自社さきがけ政権28.1といずれも非自民総理の支持率は高かった。新党ブームの時には8党の野党乱立しても自民党より多くの議員を産み出した。自民党政権は惨敗である。自民党支持率は相当低かった。野党の完全勝利。反自民の熱が高かった。それが失われた30年以上の選挙戦であった。それが事実です
民主党政権は圧倒的な支持率で自民党をぶっ壊した。故石井紘基氏の意思を継ぎ鳩山、菅政権で天下り先を潰し事業仕分けなど官僚天国にメスをいれた。アメリカ主体の特別会計透明化、日米合同委員会廃止、防衛費増税をやめ、アメリカによる要望書などを禁止して日本政治にメスをいれた。租税特別措置と消費税に群がる利権を透明化して富裕層への増税を図ろうとした。民主党政権は圧倒的な支持率で自民党をぶっ壊すはずが、天下り先を潰し事業仕分けなど官僚天国にメスをいれた。アメリカ主体の特別会計透明化、日米合同委員会廃止、アメリカによる要望書などを禁止して日本政治にメスをいれた。租税特別措置という金持ち優遇や消費税や税に群がる利権にメスをいれようとした。
食の自給率を上げる事や地方再生、高速道路無料化を目指した。何よりもアメリカ資源でなり立つコンクリートより人へと訴えた。民主党政権はマニュフェストの７割をたった三年間でこなした。こんな政権は他にはない。
それをぶっ壊したのが官僚と自民党癒着によるネガティブキャンペーンと小沢氏への特捜部の攻撃。アメリカに買われてしまったメディアによる大騒ぎ。何よりもアメリカの他国干渉に民主党は潰された。それが真実。
その後の日本では自民党が何をやっても自民党支持率が下がらない。総務相によるメディアへの脅し。国税庁によるメディアへの脅し。高市早苗の電波止める発言。この頃の安倍政権の裏方が二階氏であり、岸田政権を誕生させたのも安倍、二階の根回しであって、今回解散した派閥を見れば今後も安倍政治欧米化が進み国民を苦しめる政治が続くことははっきりしている。自民党の他派閥も売国だ。第２自民を自称する維新は野党ではない。小泉竹中公明で国民を苦しめた公明の罪は計り知れない。おそらく岸田政権も自民党支持率も10％以下だと思います。
アメリカの要望という脅迫を調べてみてね、日本を攻撃しまくってる。それに国賓待遇されてアメリカに行く岸田って最悪だ。日本国民の事など全く考えていない。同盟国ならば日本を売国してまでアメリカのいいなりになるのはおかしい。
今こそ本当に自民公明維新のアメリカ議会式(金貰う事だけに走る)私利私欲議会竹中ブレーンの政党を全て消し去るべき。
小泉政権で痛みを押し付けられた国民はどんどん仕事を失われたあげく、格差拡大の働き方にされ、怒りが収まらず、安倍岸田による大増税と軍拡、憲法無視の法案しながら憲法改正と叫ぶ国民無視国会と閣議決定。維新は全て自民法案に賛成。
森、竹下、福田、麻生など主にタカ派の支持率が最悪です。森政権の政権発足時の支持率は33％です。安倍政権もタカ派です。安倍政権は何もかもおかしな数字ばかりの独裁政権としか思えません。
ちなみに護憲派や日本大事にする自民政権は、支持率高くはないですが最低支持率も少し高めです。最低支持率は村山政権以下ですけどね。国民が自民党にうんざりしていたのは田中角栄以降からなので半世紀に渡ります。
自公による政権維持などあり得ない。第２自民の大阪維新が議席伸ばすの？みんな竹中平蔵がブレーン。 ネトウヨからもそれ以外の国民からも最も嫌われている人物が竹中。
レーガン中曽根、ブッシュ小泉、トランプ安倍は共和党と日本破壊者。
アメリカ民主党も戦争屋。
アメリカは戦争国家人殺し商人。弱いもの(先住民や同盟国、武器売り付けて代理戦争やらせた国)を圧倒的力で殺しまくる。
トランプ(トランプもバイデンも日本破壊者)じゃないけど選挙がおかしいとしか思えない。
悪がのさばり、悪を裁けない日本という国。
体たらくな検察なんか二度と期待しない。
まともな有権者が裏金議員の連中を根こそぎ次の選挙で落選させることに期待したいですね。
『自分たち“麻生派”は無傷で次の選挙を戦う』という目論見だったようですが、“安倍氏が慎重だった2回の消費税増税を強固に貫いた”『アベノミクス失敗の最大戦犯麻生太郎氏』が自民党をさらに牛耳ろうとか、国民にとっては迷惑な話でしかないですよね。
“反岸田政権”は当然ながら、“反自民”“反麻生”も我々はしっかりと貫く必要がありますね。
☆“刑事告発の対象は5つの派閥、最大派閥安倍派だけではなくて、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、この5派閥が刑事告発されたのです。
ところが、東京地元特捜部が強制捜査をしたのは、落ち目の安倍派、そして反主流派の第5派閥二階派だけでした。この岸田政権のど真ん中で威張っている主流三派、麻生派、茂木派、岸田派、この3つは強制捜査の対象にならなかったんです。
この一点において、この捜査はこの主流三派を後押しするため、自民党総裁選に向けて安倍派と二階派に大打撃を与える、これが目的だった。非常に政治的な狙いだった。
検察は、やはり今の権力者の顔色を見るんです。そのため事件の途中で、事件のストーリーをマスコミにリークし、世の中の批判が安倍派に集中するように仕向けました。
これで安倍派は非常にピンチになり、岸田総理は堂々と安倍派幹部を全員更迭。これは5つの派閥の問題ではなく、安倍派の問題である、こういう世論作りに成功したんです。
これによって安倍派は大打撃を受けました。5人衆は逮捕立件こそ免れたものの、全員更迭されて失脚、安倍派はもうボロボロ。今後、分裂解体の危機にさらされていると言えます。麻生さんら主流三派、目的を達しました。これ以上検察捜査が深入りすると、安倍派だけではなく自民党全体にさらに逆風が吹く。これは避けたい。もう安倍派が壊滅的打撃を受けたら十分。…もう安倍派は主流三派の軍門に下った。そう言えると思います”と説明しています。 (某ブログさんの解説より)＞
https://www.youtube.com/watch?v=bLS5A78ulNw
麻生に反旗「岸田の乱」全貌〜３月退陣へ引導を渡すはずの岸田派立件が想定外の派閥解散連鎖を招いた…震災対応より政権延命、醜悪な自民党内抗争へ突入【５分解説】
配信元） YouTube 24/1/20
福田康夫首相はなかなかの人物だったと思いますが、その息子はブロック太郎並みだし。
自民党を政権から引きずり降ろすしかないんですよね。
その前に立民代表から泉健太氏を下ろさないと野党が動きにくくてどうしようもない。