安倍政権は小泉政権時代に３度も廃案になった共謀罪をまたも法案提出しようとしています。
この際、従来の共謀罪とは違うということで、テロ等準備罪という名前の付け替えをしたり、あの手この手で今度こそ法律を作ってしまおうとしているのですが、その小手先の小細工の中に、共謀罪が対象とする犯罪の数を微減させるというものがあります。
共謀罪とは、複数の人がある犯罪をやろうと相談しただけで犯罪になるという罪です。その「ある犯罪」を減らすから安全になったでしょうというのです。
ところが、この減らす数というのが５０余りしかありません。
全体で共謀罪の対象となるのは６７０余りとされていますから、それが６２０ほどになるにすぎません。
しかも、共謀罪の対象として減らされるのは業務上過失致死などの過失犯や過失で思っていたより重い結果が出る結果的加重犯などです。
しかしそもそも、過失犯はやろうと思って犯罪を犯す故意犯ではなく、ミスで犯罪を犯してしまう罪ですから、みんなでやろうと共謀する場合があるわけがなく、論理的に共謀罪が成立しえない犯罪です。
これらを削除しても実質的には共謀罪の対象を減らしたことにはならず、共謀罪の危険性は全く減りません。
６百数十の対象となる犯罪は窃盗や横領、道路交通法違反や公職選挙法違反など、テロとは関係ない犯罪が大半です。
逆にテロ犯罪に対しては殺人予備・放火予備・凶器準備集合・爆発物取締など、すでにある法律で十分に対処可能です。
そうすると、あらためて共謀罪を制定する意味は、やはり国民の人権抑圧ということしかないのであり、オリンピックでのテロ対策という美名のもとに、「平成の治安維持法」共謀罪を作らせることは断固阻止しないといけません。
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またオリンピックを口実に今度は共謀罪を提出する安倍政権。五輪、テロ対策はオールマイティの大義名分じゃない。
今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。
自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
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最新刊。ふたたび国会上程が迫っている共謀罪法案。そもそも共謀罪とは一体なにか、法案が通るとどうなってしまうのか。
多くの問題点を含む本法案について、弁護士、ジャーナリスト、研究者などさまざまな立場から、多角的な観点で批判します。
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憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。歴史に聴く時。
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止めよう!市民監視(アベノリスク)五本の矢―秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ |
| 樹花舎 |
『秘密保護法対策マニュアル』『反原発へのいやがらせ全記録ー原子力ムラの品性を嗤う』などの著作でおなじみ人権派弁護士会度雄一さんが編集された、安倍政権ファシズム化への警鐘本。
秘密保護法、安保法制に続いて共謀罪。
高支持率の安倍政権はどこまで図に乗るのでしょうか。
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菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調した。
菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。３年後の２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。
「共謀罪」対象 ６７６から５０超減 政府原案修正、提出へ
組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を６７６とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など５０罪以上を除外する方向で検討されていることが１４日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。
関係者によると、罪名は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。
国連は２０００年、国際社会でテロと対峙するため「国際組織犯罪防止条約」（パレルモ条約）を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８７の国・地域が締結しているが、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一締結に至っていない。
テロ等準備罪は４年以上の懲役・禁錮刑が定められた６７６の犯罪を対象としていたが、このうち５０罪以上を除外する方向で調整している。１００以上の単位で対象犯罪が絞り込まれる可能性もあるが、過度に限定すれば条約締結が困難になる恐れもあり、外務省側が１００単位の絞り込みには慎重な姿勢を示しているという。
政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。
政府は２０日招集の通常国会に法案を提出する。
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→ する気あるかなあ？
＞ 国民主権なんだから、警察も軽率な運用もしないでしょ。
→ 国民主権じゃなくなっているかもよ・・・
＞ 横暴な運用すれば政府も支持率がさがるしね。
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→ 「適用するわけない」「極左の妄想」なんて断言できるあなたは、
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些細な犯罪でも組織的にやられると、大変な事になるのが確実。そうでないと組織側にもメリットも無いからね。
起きてからだと、被害者は救われない。
反対する人は警察や政府に対する不信感からだろうけど、
個人的な考えでは犯罪組織よりは警察の方が良心的な割合が高いので、対象犯罪数を減らさず共謀罪を成立してほしい。
運用に問題があれば都度対処すればいい。
国民主権なんだから、警察も軽率な運用もしないでしょ。
横暴な運用すれば政府も支持率がさがるしね。
だから良く言われる労働運動、マンション建設反対運動は極左の妄想で、この程度で適用するわけない。
やましい=政権批判だろうから、成立すれば、まず刑務所の増設から着手するのではってうがっちゃいます。
官憲がトッ捕まえようと思えば、誰でも捕まる可能性があることは、ある意味間違いじゃないですけど、官憲がなんのやましいこともない人を捕まえたがる理由ってありますかね？
官憲にしてもやましい人間を捕まえた方が点数になるでしょうから、わざわざやましくもない人を捕まえる手間はかけないと思いますけどね。
官憲がやましくもない人を捕まえる可能性があり得るなら、もともと革命を目的とした共産党が革命を起こす可能性だって否定は出来ないと思いますよ。
あんまり過剰な例えはどちらにとってもあんまり良くないと思うのですが。
アメリカ人と中国人の大学生が来日、アパホテルに宿泊したところ、「安晋会」理事（？）で安倍の大応援団長・極右元谷の南京大虐殺否定本が客室に備え付けられていて、ご丁寧に英語での翻訳も付いていたので2人がそれをネット上にアップ、中国で大騒動になったのですが、さらなるご丁寧でアパ側が反論（というか自己弁護）したので中国外務省まで乗り出してきたというものです。
それに関して、まだまだ炎上が続きそう、しかも世界を巻き込んで！ www
以下、ネットから
「cdb – @C4Dbeginner
全世界に1700万フォロワーを持つBBCワールド（BBC News Japanではない）が、ほんの数時間の間に「日本のホテル経営者の南京虐殺否定が中国を激怒させる」「日本の都市が福祉部署のジャケットのデザインで謝罪」という地獄ジャパンニュースを２つ連打したので相当まずいのである。
7:07 - 2017年1月19日」
@C4Dbeginnerさんに返信
返信
＞ 名倉屋内科医 @policy_freedom
@C4Dbeginner 小田原のジャンパーの写真のニュアンスとか英語にしてあるから英語圏１７００万人にドストレートに伝わりますな。
＞ cdb @C4Dbeginner
「英語にすりゃ多少悪ふざけしてもバレないだろ」と内輪で遊んでたら英文ロゴがBBC=British Broadcasting Corporation（英国放送協会）に報道されるという壮大なスケールのオチで、リバプールのサポーターにも…
https://twitter.com/policy_freedom/status/822101007643512832 …
＞ 高知芸文 @kochigeibun
アパの方のツイートへの
リプライ欄が
報道機関に対するものとは
思えぬほどのカオス。
@C4Dbeginner
https://twitter.com/c4dbeginner/status/822098205290565633 …
＞ cdb @C4Dbeginner
英語圏には「えーとこれはガンダムのセリフでして」みたいな内輪のエクスキューズが一切通じないので、「我々は正義だ」「不正受給者には敢えて言う、貴様らはクズだ」というあの英文、モロに「おいおい日本人狂ってるな。大丈夫か」と解釈されると思う https://twitter.com/bbcworld/status/
＞ torinoniku @torinoniku
@C4Dbeginner 日本人は英語がわからないので大丈夫ですwwwwwwwwww
＞ ドック @dog08101213
@C4Dbeginner @tim1134
海外から言ってもらわないと、日本は変わらない❗
いつまでたっても、「黒船、黒船」。
＞ cdb @C4Dbeginner
その後：「英語でリプすれば世界1700万人フォロワーのBBCニュースワールドがネットで真実に目覚めるはず！」という信念に燃えた日本愛国者の皆様が「南京の真実」やら「中国人は粗野でうるさい」などのリプライを大量投下という地獄絵図が拡大中 https://twitter.com/BBCWorld/status/821961142490845184 …
日本の場合、常に光は西方から。
（当たり前か、東は太平洋だもんね w）
日本のほとんどのマスメディアは腐敗ガスを発生させるシロモノに成り果てたが、海外でこの歴史修正主義者どもを大々的に取り上げ、ついでにオリンピック不参加を表明してくれれば、知能程度が虫より低い投票棄権者と自公維支持者の一定程度も目を覚まし、政権がひっくり返るかもしれません。
（しかも小田原の生活保護課のジャンパーの話まで報じられてしまった w
日本の前近代性、恥部が全世界に暴露されちゃった！）
日本の成り行きに希望を持てるとしたら、そのぐらいかな。
海外依存は情けないが。
でも、「もうだめだ」とあきらめたら終わりです。心理学的にも、「だめだ」と思った瞬間から努力をしなくなると言われていたと思います。
ソ連でも崩壊しました。ベトナム戦争では、大国アメリカが敗退しました。
2009年には政権交代が実現しました。官僚をおさえることができず、アメリカの謀略に抵抗できなかったために、今に至っていますが。
まだ、空気を換えるチャンスはあります。共謀罪ができようと、司法の衰退がひどかろうと、私たちには「口（くち）コミ」と言う武器があります。選挙が行われ、投票の秘密が一定保たれている今なら、換えるチャンスはあります。
諦めずに、そこに備えましょう。来年末までには必ず総選挙があるのですから。
口コミですよ、口コミ。当然コメントも。
最初は、自分に関係ないと思う程、のんびりしていますが、坂をボールが転がるように、人々の心が荒廃して行きます。警察は、少しの疑いで連行でき、隣人が、家族が、互いに相手を信用できない状態になり、明日は自分がとの恐怖から、他人を犠牲にしていく、こんな世界になって、最後は種として自滅して行きます。
ここまでになるかはわからないですが、今直ぐに何も起きていないから、将来も何も起きないなんて考えてると、ある日突然に劇的変化が起こる可能性があります。それができる準備が、この法案で整うのです。それがいつ、自分に降りかかってくるか、予想もつかない恐怖が、ゆっくりと、そして確実に足音を忍ばせて近づいてくるのです。
これで安心なんて、今まで安心できなかったとでも言うのでしょうか、自分には理解できかねます。
戦後、なぜ戦争に反対できなかったの、と言われて、いつの間にか反対できる状態じゃ無くなってたんだよ、と憑き物が落ちたような感じで、また後世の人々に語るのでしょうかねぇ。それとも語る人がいなくなってるかもしれませんね。
冤罪事件が多発し、その原因が取り除かれていない状態では、「私たちは大丈夫」は幻想でしかありません。「証拠」を確認せずに思い込みで逮捕したら誤認だったという例も結構ありますね。基本ができていない捜査員が増え、やる気のない検察、裁判官が冤罪を完成させています。
タクシーの車載カメラの映像を確認すれば誤認逮捕は無かった、防犯カメラの時刻のずれを確認すれば誤認逮捕は無かった、住所を確認すれば別人宅の家宅捜索は行われなかった、ちょっと思い出すだけでいくつも出てきます。
そこへ、恣意的に運用できる法律を作ることは、テロリストに、爆弾や機関銃を与えるようなものです。
取り調べの全面可視化はせず、司法取引が可能な今、共謀罪のでっち上げは簡単。別件で逮捕された者が、存在しない共謀を捏造し、取調官に媚びるということも起こり得ます。
小沢一郎さんが、悪人に仕立て上げられた「陸山会事件」でも、この手が使われた可能性が高いのです。別件で逮捕された建設会社の社長が、贈賄を曖昧に証言しています。贈賄は収賄より時効期間が短いから、捏造がやりやすいですね。
基本ができていない捜査員の存在は論外としても、取り調べの全面可視化は、日本の司法の近代化のために必要だったはず。
独裁者がその地位を維持するためには、市民の当然の声を圧殺する必要があります。
戦前戦中は、治安維持法がありました。勿論、とんでもない時代でしたから法律などなくても逮捕拘留はしほだいだったでしょう。
今はどうでしょう。政権の不正、悪政に抵抗する人たちに、やりたい放題じゃないですか。裁判になれば有罪に持ち込めなくても、とにかく逮捕して長期拘留でつぶす。何度も繰り返されています。共謀罪は「合法的」につぶすためのものかもしれません。
野党間の選挙協力妨害のための反共攻撃の一種なのですが、一体どのようにして「暴力革命」を成そうとしているのかの具体的な話を聞いたことがありません。
逆に民主的な選挙で選ばれた政権が軍事クーデターなど暴力的な方法で転覆させられたり或いはそうなりかけた事例は内外にありますので、そういうことの方を心配する方がどちらかと言えばより現実的だと思います。
例えば1970年にチリで民主的選挙によって成立したアジェンデ社会主義政権がCIAの支援を受けたチリ軍部のクーデターで1973年に倒されましたが、不思議なことに「共産党が～」という人たちはこういう事例があったことを知らないのか知っていて触れないのか分かりません。
あとテロ事件ということで思い出しましたが2006年の自民党加藤紘一議員宅への放火事件ありましたね。
外国からの入国者より身近の怪しい人物を検挙できるようになることが肝要です。
怪しいや人物って、言わなくてもわかりますよね！
ほとんどの国民ではないことは確かです。
当然テロを行うような犯罪組織や、犯罪勢力も国内に存在していません。存在するとしたら、テロを起こさせるために温存していると考える方が現実的でしょう。
オウム真理教の例は有りますが、犯罪を散々犯し続けていても逮捕出来なかったのは、お気楽な時代が続いた公安にやる気と捜査能力が無かった為の大失態が原因であり、共謀罪が無かったせいではありません。
テロを未然に防ぎたいなら、海外から怪しい人物を国内に入国させないように取り締まりを強化する方が余程実効性が高いのです。
なのに共謀罪を必要とするのは、別の目的が有るからでしょう。
警察の捜査権限を大幅に拡大させ、権力に否定的な人間を冤罪で逮捕することが可能になります。
実際日本には過去に経験が有るのと、現在もそうしたずさんな、或いは恣意的な逮捕が多く見られるからです。
７０年間合法的に活動している共産党の暴力革命の可能性（起きるとしたら、多数の国民の命に係わる暴力的な圧政が原因でしょうし、一般市民ではなく、権力側に向けられるものでしょう、それならむしろ望むところです）などより、連綿と続いている、無実の市民に襲い掛かる警察の暴力行為の方が余程現実的脅威です。
現実がそうである以上、「自分は何もしないから無関係」などという国民は一人も居ないと思わなければなりません。
ただ共謀罪があればそういう人が捕まる可能性が高くなるのは間違いないでしょう。
それ以外の人が捕まる可能性はほとんどないんじゃないかな？
あと共産党が独裁的に見られるのは、党首選が目立たないからじゃないかな？
民主的な手続きが目立たないから損をしているかも知れませんね。
この辺、各自で調べれば多分すぐにわかりますけどね。
とはいえ、いまさら日本共産党が暴力革命をおこす(おこせる)とは思いませんが。
ただ、新左翼の各団体は日本共産党とは別で、一般的により戦闘的・暴力的なので、共謀罪は怖いでしょうね。日本にある北朝鮮系、中国共産党系の組織もそうでしょう。
また、暴力団も共謀罪を忌避するでしょう。マネーロンダリングの組織など戦々恐々とするのでは？
いずれにせよ、共謀罪を本気で怖がっている人は極々一部でしょう。左翼の人だって、共謀罪で一般国民が取り締まられるなど、本音では全く思ってない。反対は大義名分に則った御題目ですよ。大義名分自体は否定しませんが、苦笑するのは否めないね。
＞共産党は弾圧されてきた側で、実際にテロ事件を起こしてきたのは右翼ではなかったのですか。
こういう認識の方も居られるんですねぇ。
ちょっとビックリします。
そんな問題が有る人を追放して問題無い人が残ったのが今の共産党です。
また共産主義＝独裁では有りません
独裁者が政権を取るために共産主義で平等で豊かな社会をと大嘘言っただけ
言われる前に言っとくと破防法なんかあのサリン事件などで有名なテロリストオウム真理教現アレフ及び光の輪にすら適用されない形骸化した法律ですよ
そこまで言い切ると言うことは確かな情報をつかまれているのですね。
素晴らしい。
あなた様の記載されている事がもし本当ならブログに書き込みをするより警察に行くべきです。暴力による国家転覆を画策しているのであれば内乱罪による極刑もありえます。
ぜひ、暴虐の輩に正義の鉄槌を与えて下さい。そんな方が本当にいればの話ですが。笑
安倍独裁に反対するものは自分が独裁をしたいからとか、あなた様の理屈は少し飛躍しすぎです。もう少し冷静になられた方が良いと思いますよ。
何かいやらし～い手段で国民生活を既に転覆させてしまった政党はありますけど。
批判したいなら、嫌だろうけど、まず日本共産党の綱領読むとかして、間違った固定観念を払拭してからにしてください。中国共産党の独裁に対しても毅然とした態度で批判もしています。ちょうどきのうきょうの赤旗は、党大会特集みたいなもので、読むと、日本共産党の考え方がよくわかります。志位さんの演説の書き起こしが数ページにわたって載っていて、言うたら悪いですけど、（国会での答弁を聞く限りにおいても）安倍首相にこんな文章読めますか、理解できますか。こんなことしゃべれますかというくらい頭のよさ、知性を感じさせる内容です。これだけの頭脳があるんだから、強権、暴力なんて一切必要ないです。
またぞろ共謀罪を出してきて、再び暴力的な非道な弾圧に乗り出そうとしてるのはどっちだと言いたいです。
このように平気で嘘をつくのが洗脳された自民党支持者の特徴ですね
安倍によって今日本が壊されているのもわからないのですから終わっていますね
―５つの質問―
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ググれ
平成の治安維持法(共謀罪)を作った総理大臣と言われたくない
by小泉純一郎
政治上、問題無いだと言い張るだろうし、本気でそう思っているに違いない。だから安倍は馬鹿で勘違い野郎なのだ。
本当の民主主義政治は面倒な手続きが必要で、為政者によって国民はコントロール出来ない存在なのだ。