アベ信者ってよくもまあこの状態で安倍首相を支持し続けられるもんだ。
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前回、西村経済再生担当大臣が日本経済の成長率をプラス１・４％と、普通のエコノミストの３倍に予想して失笑を買った話を書きました。
日本経済の成長率、過去１０年間で実際が政府の見通しを大幅に上回ったのは民主党政権の時だけ。第二次安倍政権になってからは６回中５回、実績が見通しを下回った(笑)。
そして。。。。
日本政府が２０２０年２月１０日に発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．６％減のマイナス成長となっています。
これは実に年率換算でマイナス６・３％。。ＧＤＰの下げ幅はこれも安倍政権下の２０１４年以来の大きさ。
アホノミクスで有名な安倍政権が、台風被害や実質所得下げで個人消費が伸び悩むわが国において、さらに追い打ちの消費税増税を２０１９年１１月にした結果がこれです。
そして、２０２０年は、新型コロナウィルス感染蔓延による中国景気の停滞で、日本経済はすでに景気後退（リセッション）入りしているというべきです。
２０００年代前半に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した時、中国が世界のＧＤＰに占める割合は約４％でしたが、今では１６％に拡大しています。
日本と中国の貿易総額はアメリカとのそれよりはるかに多く、もう４０兆円なのです。
中国経済が風邪になれば日本は肺炎になる。中国が肺炎になれば日本は死ぬんです。
ＩＭＦ（国際通貨基金）
中国の新型コロナによる影響は、特に日本の観光業界への打撃が大きく、ホテルやレストラン、小売店の収益が落ち込む見通しですし、日本の製造業界も中国工場の閉鎖や部品不足による生産調整を余儀なくされています。
オランダの金融大手ＩＮＧは、日本のＧＤＰ成長率が通年でマイナス１．１％になるとの予想を示していましたが、これは新型コロナの影響を加味する前の数字ですから。
日本、終わった。。。
これで、東京オリンピックが中止になったら、日本に暮らす人々は経済的のみならず、精神面で地に堕ちるでしょう。。。。
第二次安倍政権が発足したのが２０１２年。
外交の安倍→実際には外交面で何も得たものがない。
新型コロナ→安倍政権は後手後手にまわって、日本中にウィルス感染。
アベ政治→嘘八百のお友達優遇政治。
アベノミクス→民主党政権は東日本大震災・福島原発事故を経験しながらも実質ＧＤＰ成長率は年１・７％だったのに、第二次安倍政権のそれは１・３％。。。
安倍首相が高支持率を保ってきた理由は、旧民主党時代が悪夢だ、悪夢だと言い続けたからですが、７年も政権を担当して民主党よりいいのは高額所得者向けの株価だけですよ。
しかも、金融面で「異次元緩和」、財政面で赤字国債出しまくりの垂れ流しをし続けてきた安倍政権には、もはや景気浮上のための切り札は何一つ残っていません。
これが、日本国民が安倍さんを支持し続けてきたことの結果なのです。
憲政史上最長の安倍政権で、安倍首相とお友達が習熟してきたのは、国会での言い訳と開き直りの方法だけなんですよ。
なぜ、まだ、４割もの人が安倍政権を支持しているんですか。
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日本経済、景気後退入りか ＧＤＰ、２期連続マイナスも―新型肺炎
2020年02月18日07時13分 時事通信
記者会見する西村康稔経済財政担当相＝１７日午後、東京・永田町
２０１９年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比１．６％減と５四半期ぶりにマイナスとなった。今年１～３月期は拡大を続ける新型肺炎が新たな下押し要因となり、先行き懸念は増すばかり。２四半期連続のマイナス成長となれば、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」と定義される。戦後最長と言われる第２次安倍政権発足時からの景気拡大は風前のともしびだ。
消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ
ＧＤＰの大幅マイナスを受けて、１７日に記者会見した西村康稔経済財政担当相は「本来であれば緩やかな回復が続くはずだった」と指摘。政府の経済対策により１～３月期から景気回復が進むという見通しが、新型肺炎の影響で狂ったとの認識を示した。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は１～３月期の実質ＧＤＰについて、中国からの訪日客数や同国向け輸出の減少により、年率換算で１．６％下押しされると予想。産業界からは「部品供給網（サプライチェーン）に影響が出てくる」（宮本勝弘日本製鉄副社長）などと新型肺炎の影響を懸念する声が多く聞かれた。
新型肺炎をめぐっては、０２～０３年に拡大した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が夏には収まった事例を念頭に、４～６月期までの事態終息を期待する声もある。だが、その通りになる保証はなく、黒田東彦日銀総裁は当時と比べて大きくなった中国経済を踏まえ、「影響が大きくなる可能性も意識する必要がある」と警鐘を鳴らしている。
新型肺炎の拡大が止まらず経済への影響が長期化した場合、政府・日銀に対して、景気を下支えする政策対応を求める声が強まるのは必至だ。
10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測
ビジネス・ＩＴ ２０２０年２月１９日
内閣府が2020年2月10日に発表したGDP（国内総生産）速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で6.3％のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなくこれは消費増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4％のマイナスに転じている。日本では消費税を増税すると経済成長が阻害されることが半ば常識となっているが、2～3％程度の増税でこれだけ落ち込むのは一般的にはあり得ないことである。消費者が過度の心理不安を抱えている可能性や日本経済全体が著しく脆弱（ぜいじゃく）になっている可能性について、もっと検証を進める必要があるだろう。
すべての項目で大幅なマイナス
今回のGDP（国内総生産）下落が、いかにインパクトが大きいのかについては、2019年における各四半期の数字を見れば一目瞭然である。2019年1～3月の実質成長率（四半期ベース）はプラス0.6％、4～6月はプラス0.5％、7～9月期はプラス0.1％と徐々に低下していたが、10～12月期では一気にマイナス1.6％となった。これを年率換算すると、6.3％にもなる。
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実質GDP成長率の推移10～12月期の数字が悪いことは当初から分かっていたことであり、場合によってはマイナス成長に転じる可能性についても指摘されていたが、ここまで数字が悪いとは思っていなかった人も多かったと考えられる。
項目別では、何かが大きく足を引っ張ったのではなく、景気とは無関係に決まる政府支出を除き、ほぼすべての項目が大幅マイナスとなった。
GDPの約6割を占める個人消費はマイナス2.9％（以下すべて四半期ベース）、住宅はマイナス2.7％、企業の設備投資に至っては3.7％ものマイナスである。10月の増税で個人が消費を絞り、住宅購入にもブレーキがかかったと見られるが、設備投資が大幅なマイナスということは企業心理も著しく悪化したことを示している。もともと企業は国内市場に悲観的で設備投資を抑制してきたが、消費増税をきっかけにさらに将来への投資を削減した格好だ。
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項目別 実質GDP成長率の推移一方、輸出は0.1％のマイナス、輸入は2.6％のマイナスとなっている。輸出が減るということは、原材料の一部が不要になることを意味しており、輸出が減れば輸入も減るのが一般的である。国内の消費が低迷すれば、外国からの商品買い付けも減少するので、これも輸入を減らす要因となる。GDPの計算ルール上、輸入の減少は成長率にプラスとなるが、消費低迷による影響が大きく、全体としては大幅なマイナスとなった。
消費増税が経済成長を阻害することはないはずだが……
今の日本では、消費税を増税するとGDPの成長が阻害されるという話は、半ば「常識」となっている。消費税が5％から8％に増税された2014年4～6月期GDPを見るとやはり1.9％のマイナスだった。3％の増税で1.9％のマイナスなので、今回（2％の増税で1.6％のマイナス）の方が影響は大きいが、増税をきっかけに大幅なマイナスに転じているのは確かである。だが、消費増税によって経済がマイナス成長に転落するというのは、実は「常識」ではない。
経済学の理屈上、増税で政府が得たお金は、政府支出や公共事業という形で国民の所得になるので、増税によってGDPの絶対値が減るわけではない。もっとも、増税が実施されると消費者心理が冷え込むので、消費が低迷する可能性がある。だが、経済全体が打撃を受けるほどではないというのが一般的な理解であり、そうであるからこそ政府は増税を断行してきた。
だが、この話には「経済が正常な状態であれば」という前提条件が付く。経済の基礎体力があまりにも弱っている時に増税を実施すると大きな影響が及ぶことがあるが、今回や前回の増税は、まさにこうした事態といって良い。
ちなみに、3％から5％に増税された1997年4～6月期の実質GDPは0.7％のマイナスでとどまっているし、初めて消費税が導入された1989年4～6月期のGDPは1.1％のマイナスになったものの、その後は急速に回復しており、増税の影響はほとんどなかったといえる。
1997年の増税後、長期にわたって景気が腰折れしたという指摘があるが、これはアジア通貨危機などの外部要因が大きく、消費税の影響だけではない。先進諸外国の例を見ても、消費増税が経済に対して致命的な影響を与えたというケースはほとんどない。
消費増税によって経済に極めて大きな影響が生じているのは、近年の日本経済に特徴的な傾向であると考えた方が良いだろう。
日本経済の現実について直視すべき
通常であれば、次の四半期（2020年1～3月期）は定常状態に戻ると考えられるが、今回はそうはいかない可能性がある。説明するまでもないが、その主な理由はコロナウイルスによる新型肺炎である。ウイルスによる感染が国内にも波及してきたことから、すでに観光業や旅行業は大打撃となっている。収束までに時間がかかった場合、外食や小売など内需ビジネス全般に影響が及ぶ可能性がある。消費の原資となる賃金にも逆風が吹いている。もともと米中貿易戦争による輸出の低迷から2020年3月期の企業業績は軒並み減益見通しとなっており、2020年度の賃金はこの業績を基準にせざるを得ない。しかも今年の春闘は、トヨタ自動車や三菱UFJ銀行など主力企業の労組が、一律の賃金引き上げ（ベースアップ）を断念するなど、雇用維持を最優先する方針に転じており、賃金低下の圧力は高まる一方だ。
新型肺炎によって国内需要が低迷し、ここに賃金低下が加わった場合、消費はさらに冷え込む可能性が高い。2020年1～3月期のGDPについても悪い数字を覚悟しておいた方が良いだろう。
中長期的な視点では、日本経済の基本的な認識について、根本的に改める必要があると筆者は考えている。
これまで政府は、日本経済は順調に成長していると言い立てており、多くのメディアが政府の方針に準じた報道を行ってきた。一部からは、日本経済は諸外国と比較して成長率が著しく低く、実質的にマイナス成長であるとの指摘も出ていた。しかし、こうした現実を直視した意見に対しては激しい批判が寄せられるのが常であり、ここ数年の日本ではまともな議論ができない状態だった。
魔法のような手法は存在しない
だが、2度の増税でこれほどの影響を受けるという現実を考えた場合、日本経済の基礎体力は著しく落ちており、特に消費が極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態に陥っていることについて誰もが認めざるを得ないはずだ。これは単なる景気循環ではなく、財政問題や少子高齢化など構造的な要因が密接に絡まったものであり、消費増税をストップしたり、減税すれば解決するといった話ではない。増税をやめれば社会保障制度の維持に懸念が生じ、金利の上昇など想定外の影響をもたらす可能性がある。財源を手当できないことから国民の将来不安もなくならないので、減税で本当に消費が拡大するのかも疑わしい。一方で増税を強化すれば、目先の消費悪化は確実だろう。
根本的には、企業の競争力低下が日本経済低迷の原因である。本当の意味で成長を実現するためには、企業組織の抜本的な改革が必要であることは、多くの人が認識しているはずだ。
今の日本に必要なのは、悪い情報も含めた将来に対する明確なビジョンと、それを実施するための現実的な施策である。まずは「1つの方法ですべてが解決する魔法のような手段は存在しない」という現実について、しっかり受け止めるところからスタートすべきだろう。「これしかない！」などという情緒的な言動は、問題解決の妨げにしかならない。
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