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(誰もがこの人の成り上がり願望に飲み込まれてしまうのか)
2012年8月8日に公表された全国学力テストで、前回の調査から順位を2つ下げ、全国ワースト2位となった大阪府。 この学力調査について、知事の時代から持論を展開してきた橋下大阪市長にとっては、 取り繕いようのない事態になりました。
大阪府といえば、2008年に当時府知事だった橋下大阪市長が、序列化につながるとして、 市町村別の成績公表を禁止している文部科学省に対し、「バカ」と発言しました。 そして、2009年1月、橋下府知事は学力テストの結果に
「学力も低かった。体育も低かった。これで何が残るんだと」
と述べ、肝いりで教育委員を取り換えました。
さらに、橋下市長は、学力ランキングの公表がいい意味で競争心をあおるだけでなく、 教育対策にもつながり、学力向上にもつながるなどと主張して、塾講師を起用して成績アップの政策を行いました。しかも、学力テスト結果を公表し競争させることに効果があると主張し、2011年からは大阪府独自の学力テストも実施しているのに、順位が下がっちゃったんですから(笑)。
橋下市長はこの惨敗に関して、8月8日、
「教育委員会に全責任がある」(!)
と述べ、自身に責任はないとの見解を示しました(呆)。まあ、そういう人ですよね、この人は。この人が教育委員を任命して、陰山さんなんかは教育委員長になっているんですが、橋下市長は任命責任なんて考えたこともないのでしょうね。
トップが、俺に任せろ、じゃなくて、責任は全部部下にある、ですから、大阪府市職員の意気も上がらないことおびただしいでしょう。
橋下・維新の会の教育基本条例案に、橋下府知事肝いりの委員を含め教育委員全員が総スカン
(何を言っているんだかわかりませんが、自分が責任を取らない「仕組み」を構築することは間違いない)
地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選の候補者養成を目指して開講している「維新政治塾」の名簿が雑誌「週刊ポスト」に流出した問題で、維新代表の橋下徹大阪市長は2012年8月7日、
「塾生に大変申し訳ない」
と謝罪した上で、
「(流出に)罪となるべき刑法上の罪名が見当たらないので、被害届を出さない。内部の問題として対応し、調査を徹底する」
と記者団に述べたというんですが。。。。まあ、こんな基本的な情報管理もできない政党が政治をしたらダメでしょう。。。ということは、ひとまずおいて。
まず、紙媒体の名簿を職員らが持ち出したのなら、名簿に対する窃盗罪(刑法235条)は問題なく成立します。
データの持ち出しでも、維新の会のUSBなど有体物を持ち出していればやはり窃盗罪。
データそのものをたとえばメールに添付する形で職員や議員が雑誌社に送ったのなら、背任罪(刑法247条)や偽計業務妨害罪(刑法233条後段)が成立しうるでしょう。
実務的に言うと、犯人が捕まって真相がわかるまで、誰がどんな形態で情報を持ち出したのか分からないのだから、罪名を連記して、被疑者氏名不詳で被害届を出すのが普通です。
橋下市長が言うような、罪名が見当たらないから被害届を出せないなんてことはあり得ませんから、本当は、警察の捜査が入るとよほど困ることがあるのでしょう。再発防止のためには徹底究明するべきなのに、維新の会は来てくれた塾生の利益は度外視して、保身を図っているわけです。
刑法上の罪名が見つからないだなんて、言い訳以外の何物でもありません。2011年の大阪市長選挙で平松前市長への支援を求める職員リストが見つかった問題では、「大阪維新の会」の市議団が「市の内部データの流出があった」として、ざっくりと「地方公務員法違反」ということで刑事告発したじゃないですか。
結局、捏造された偽物リストだったんだけど(爆)。
大阪市ねつ造リスト職員は維新政治塾に応募 最低なのは市議会ではなく過ちを謝れない橋下維新の会
橋下市長自身、塾生名簿流出に関して
「個人情報の流出は、企業なら倒産しかねない大問題で、塾生に申し訳ない」
と述べていましたが、これはただの個人情報じゃないですよ。維新の会という地域政党の候補者として、衆議院選挙にも出馬しようと思っているという、個人の思想信条の中核をなす情報です。支持政党どころかそこから選挙に出ようと思っていますという情報ですから、こんなに重要なプライバシーはありません。
現に職場などに内緒の塾生もいたそうです。
しかし、これから維新の会の候補者になれるかどうかの剣ヶ峰の塾生が異議を申し立てることなんてできないでしょう。そんな、身内の、極めて重要なプライバシーが侵害されて公開されたのに、警察の捜査を拒むだなんて、橋下維新の会にとって塾生なんて捨て駒に過ぎないのだなあと痛感しました。
本当に「倒産」したほうがいいのではないですか。
さらに、この8月に就任したばかりの大阪市淀川区の公募区長が、自身のツイッターで批判してきた投稿者に対し
「アホか、相当な暇人やな」
などと中傷するような書き込みをしていたことが8月9日、明らかになりました。市長のスタイルの真似ですね。ところが、これに対して、橋下徹市長は同日の定例会見で処分も含めて検討する考えを表明しました。
自分は下のツイートのように、数えきれないくらいしょっちゅう他人をバカ呼ばわりしているのに、どういう理屈を今回はつけるのかなあと思ったら
「区長は公選職じゃなく一般職。僕と同じやり方ができるかといえば、そうではない」
ですって。意味わかります?選挙で選ばれた人は他人をバカと言ってもかまわないが、一般職の公務員はアホといってはならないということですか。そこまで、選挙民は白紙委任してませんよ(笑)。
橋下市長が公募区長に辞令を渡した8月1日には
「思う存分やってください。最後は僕がなんとかしますから」
と言ってたんですがねえ。いきなり、はしごを外された公募区長たち。橋下市長に
「公人にプライバシーも基本的人権もない」
だなんて言われてますが、これからどれだけ捨て駒にされるんでしょうね。そんな区長が区民を大切に扱えるとも思えません。
教育委員、維新塾塾生、公募区長。自分が選んだはずの人々を切り捨てる橋下市長は、自著『まっとう勝負!』で、冒頭の画像のように政治観を述べています。
「なんで『国民のために、お国のために』なんてケツの穴がかゆくなるようなことばかりいうんだ?政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。 自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ!」
そして、彼は、かつて週刊誌や月刊誌で一族のプライバシーが報道された直後に行った、大阪府知事辞任後初の街頭演説で1000人を超える聴衆の前で、彼はこう叫んだのだそうです。
「父親が正式な暴力団員だったって、週刊誌読んで初めて知ったんです。うわさ では暴力団“関係者”とは聞いてましたが…」「これはしょうがない。死んだ親父のことだから。しかし、今の権力構造を変えるには、坊ちゃんやお嬢ちゃん じゃできませんよ!!実の父が暴力団員?結構毛だらけだ!!実の父がガス自殺、結構毛だらけ!」
橋下氏は、上のツイートにあるように、この報道がお子さんに与える影響を気にしておられるようなことを言っていたのに、それは雑誌批判のためのパフォーマンスだったようで、自分の当選のためなら、ご本人が大聴衆の前で、家族でもなんでも利用するという態度です。
自分が自分の家族を踏みつけにしてのし上がろうとする。これまでの幾多の権力者に見られた姿です。ましてや、赤の他人をや。
彼は、ただ成り上がりたいだけなんですね。自分だけが可愛くて、身内を含めて他人はそのために利用する道具にしか過ぎないのでしょう。実に可哀想な人です。
そして、そんな彼に使い捨てにされる人々は、ある意味自業自得とはいえ、本当に、本当に不幸だと思います。それが、全国民に波及する前に。
橋下徹氏は権力欲を満たすためには自身のお子さんまで利用する。「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」
ツイッターでは完全に風向きが変わったんですが、テレビ恐るべし。
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維新塾名簿流出「申し訳ない」…橋下代表
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が開く「維新政治塾」塾生約900人の名簿の一部が流出した問題で、橋下氏は4日、大阪市内で読 売新聞の取材に対し、「個人情報の流出は、企業なら倒産しかねない大問題で、塾生に申し訳ない」と述べた。この日開かれた政治塾で、維新は塾生に謝罪した うえで、流出ルートを調査する方針を明らかにした。警察に被害届を出すことも検討する。
一方、維新は4日、次期衆院選をにらみ、塾生10人程度を選抜した街頭演説を9月15日に大阪・難波で行う方針を明らかにした。当初、10月に行う予定だったが、政局が流動化しているため、衆院の早期解散に備えて前倒しする。
橋下氏「罪名見当たらない」名簿流出 被害届見送り
地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選の候補者養成を目指して開講している「維新政治塾」 の名簿が雑誌「週刊ポスト」に流出した問題で、維新代表の橋下徹大阪市長は7日、「塾生に大変申し訳ない」と謝罪した上で、「(流出に)罪となるべき刑法 上の罪名が見当たらないので、被害届を出さない。内部の問題として対応し、調査を徹底する」と記者団に述べた。
2012年4月、全国一斉に行われた学力調査。
全国の小学6年生と中学3年生を対象に、およそ3割の児童・生徒を抽出した方式で行われた。
2011年は、東日本大震災の影響で行われず、2年ぶりとなった2012年の調査では、これまでの国語や算数・数学に加えて、初めて理科も導入された。
今回の調査結果をもとに、FNNが総合的な平均正当率をまとめた都道府県別の学力ランキング。
そのトップに立ったのが秋田県で、2007年の調査開始以来、5回連続の1位となった。
全国学力調査で、2012年も1位となった秋田県。
そのわけについて、街の人に聞いた。
秋田県民は、「うれしいです」、「宿題が多いですよね。こんなに自分の時はなかった」、「基礎のドリルを繰り返すというのをやっているみたい。基礎学力が充実しているからなのかな」などと話した。
秋田県の教育委員会は「やっぱり、秋田の子どもたちが一生懸命頑張って、単純に全国平均との比較とはいいながら、いい結果を出しているということで、うれしく思いました」と語った。
これまでの調査では、上位の10県は、ほぼ同じ顔ぶれだが、実は前回の調査と比べると、ある異変があった。
2010年行われた調査での上位10県と、2012年の上位10県では、大きく順位を変えた県が2県ある。
まず、2010年は6位だった鳥取県だが、2012年は19位と10位圏外となってしまった。
その一方で、2010年は28位だった茨城県が、2012年はなんと一気に8位まで順位を上げた。
13ランクも下がってしまった鳥取県。
街では、驚きとともに「何が原因なのかはわからないですけど、子どもの将来のことを考えると、ある程度の学力が必要と思うので。残念というか心配」などという声が聞かれた。
鳥取県の教育委員会は「危機感を持って、具体的に(結果を)見ていきながら、できているところとできていないところを、真摯(しんし)に分析するしかない」と語った。
そして、前回の28位から8位へと大きくジャンプアップし、いきなりトップ10入りした茨城県。
その躍進のわけを、県の教育委員会に聞いた。
茨城県の教育委員会は「35人学級を基本的に考えまして。(以前の1クラス)40人に比べて、35人になると、学習内容の定着も上がったと考えています」と語った。
茨城県内にある公立の小中学校では、これまで小学1~2年生しか実施してなかった児童数35人以下のいわゆる少人数クラスを、2010年から小学3・4年生と中学1年生でも導入した。
この新しく少人数クラスになった子どもたちが、今回の学力テストを受けていた。
水戸市立浜田小学校の校長は「子どもたち1人ひとりに教師の目が届く。1人ひとりに個人指導ができる。そういうことで、成果が非常に上がっている」と語った。
文部科学省の分析では、学力が上位の県には、早くから少人数教育に取り組んでいるという傾向があるという。
また茨城県の教育委員会によると、勉強の内容が難しくなるといわれている小学4年生と5年生は、夏休みに最大5日間、補習授業を行うといった独自の取り組みも行っているという。
少人数クラスと夏休みの補習授業。
茨城県のこうした取り組みが、学力向上につながっているのかもしれない。
一方、下位で注目されるのが、2012年ワースト2位となった大阪府。
この学力調査について、知事の時代から持論を展開してきた橋下大阪市長にとっては、頭の痛い結果かもしれない。
2009年1月、当時の橋下大阪府知事は「学力も低かった。体育も低かった。これで何が残るんだと」と述べていた。
2012年の調査で順位を2つ下げ、ワースト2位となった大阪府。
大阪府といえば、2008年に当時府知事だった橋下大阪市長が、序列化につながるとして、市町村別の成績公表を禁止している文部科学省に対し、「ばか」と発言した。
また、いわゆる学力ランキングの公表が、いい意味で競争心をあおるだけでなく、教育対策にもつながり、学力向上にもつながるなどと主張した。
2011年からは、大阪府独自の学力テストも実施している。
しかし、2012年の結果はワースト2位だった。
大阪府民は、「恥ずかしいですよね。下がったということはね」、「最悪ですね。(教育に携わる)先生方を、まず教育すべきやな」、「橋下市長が力を入れているからね。今後、良くなっていくちゃうかな」などと話した。
はたして、学力向上に必要なものとは。
調査は、2013年も行われることになっている。
(FNN 08/08 17:48)
毎日新聞 2012年08月08日 23時00分
文部科学省は、全国学力テストの 結果を公表。大阪府知事時代に市町村別結果開示などの教育改革を打ち出した橋下徹・大阪市長は8日、府内小中学校で一部教科を除き低迷状態が続いたことに ついて、「教育委員会に全責任がある」と述べ、自身に責任はないとの見解を示した。橋下市長は「僕らは有権者に直接責任を負うので、こういう状況であれば 血眼になって策を講じる。教育委員会はコメンテーターというか意見を言うだけの認識なのではないか。やはり首長が責任を取らないと駄目だ」と持論を展開し た。【林由紀子】
橋下徹・大阪市長【拡大】
「もっと勉強したら?」「社会に役立つ行為したら?」
今月就任したばかりの大阪市淀川区の公募区長、榊正文氏(44)が、自身 の短文投稿サイト「ツイッター」で批判した投稿者に対し「アホか、相当な暇人やな」などと中傷するような書き込みをしていたことが9日、明らかになった。 橋下徹市長は同日の定例会見で「一般有権者へのアホという言葉遣いは許されない」と批判し、処分も含めて検討する考えを表明。榊氏は取材に「浅はかな書き 込みだった。今後慎みたい」と述べた。
問題のツイッターは榊氏が私的に開設しており、区長就任後は区政について投稿者の疑問に答えている。
榊氏は6~7日、自身に批判的な投稿者に対し「もうちょっとさ、勉強したら?」「要するに反対したいだけなんでしょう? なんか、自分で社会に役立つこと、したらいかが?」などと挑発的な書き込みを繰り返し、暴言への謝罪要求に「アホか」と応じていた。
橋下市長は、自身のツイッターで批判相手に厳しい書き込みをすることもあるが、榊氏の書き込みについて「(区長は)公選職じゃなく一般職。僕と同じやり方ができるかといえば、そうではない」と述べた。
責任を他(というより自分が任命した人間)に押し付ける、ワタミ氏でも真似できない厚顔ぶり、
の一方で、電力不足にびびったって自分で認めて、やっぱり脱原発の厚顔無恥。
ヒトラーやスターリンに使い捨てにされた人よりは、ましな末路が待ってると思いますが、使用人の皆さん、辞めるなら早めに、皆さんが捨てられても何ら痛痒を感じませんが、そこに至る過程が迷惑です。
日本国憲法が嫌なら日本から出て行けばいいのに。
「アメリカからの贈り物」が嫌なら、日米同盟なんてやめれば良いのに。
どういうことを『清廉潔白』というか。簡単です。公人として、人から後ろ指を指されるようなことをしない、不潔と感じさせることをしない、公序良俗に反することをしないということです。」
と述べましたが、さらに「誠意をもって事に当たる」も加えたい。
公募で時間をかけて選抜され抜いたはずの24人の「区長」のうち、既に3人がその人格すら疑われかねぬ
言辞を弄している。
まずどういう客観的・合理的基準で選抜したのか、それを明確にするのが任命権者の責任だろう。
おそらくは自身に阿諛迎合する者というのが最大の「基準」ではないか。つまり「お気に入り」になる者ということ。
大阪市淀川区の公募区長、榊正文氏の言辞を本人は「浅はかな書き 込みだった。今後慎みたい」と述べているが、44歳にもなった社会人が公然と口にすべきことばか? それと「今後慎みたい」って? 「今後慎む」とは言っていない。「~したい」は「するとは限らない」ことを含む表現。
というより、同氏は橋下氏を真似て「ほら、僕もあなたと同じようにしてますよ。」と誇示し、橋下氏の意を迎えようとしたのだろう。
橋下氏にすれば「何を生意気な。100年早いわ。」というところだろう。
「橋下市長は、自身のツイッターで批判相手に厳しい書き込みをすることもあるが、榊氏の書き込みについて『(区長は)公選職じゃなく一般職。僕と同じやり方ができるかといえば、そうではない』と述べた。」とあるが、自身と同様の醜悪さを見せつけられ、「僕のは違うんだ。」という自己防衛である。
ここで思い出されるのが「粗にして野だが卑ではない。」ということばである。1963~1969年、日本国有鉄道総裁を務めた石田礼助氏(1886~1978)の、総裁就任後初めての国会登院時に、自らを語ったことばである。
このことばの説明として、Facebookでの: 2011年2月15日の熊坂仁美さんの記事を挙げさせていただく・
《.「粗にして野だが卑ではない」
その意味は
外見や言葉遣いが洗練されず粗野に見えるとしても、考え方に筋が通っていて、卑なことは決してしない人のこと。
卑とは、人の武勲を自分のもののようにしたり、言うことをころころ変えたり、強いものにこびへつらい、人を利用することを当たり前と思い、他人をおとしめ自分が上がろうとする。そんな行為のことだ。
立派なスーツに身を包み社会的地位もありながら、卑なる行為をする人もいる。》
この「卑」そのものが、橋下氏とその一党と言える。
もし市民のデータが流出しても「(流出に)罪となるべき刑法 上の罪名が見当たらないので、被害届を出さない。内部の問題として対応し、調査を徹底する」というのでしょうか。
「維新塾の塾生は身内だから市民データと場合が違う」というのでしょうか。 自身の「プライバシー」が曝されたのだから、同じ「仲間」の「維新塾の塾生」も甘受せよというのでしょうか。
それとも警察の手に委ねると何か不都合なことがあるとでも? 「盗人を 捕えてみれば 我が子なり」という場合を危惧してかな。
塾生の皆さん、皆さんは誠心誠意、社会のために活動しようという意志を以って入塾されたことは疑いません。 その皆さんの意気を阻喪させられることにならぬことを祈るばかりです。「狡兎死して走狗煮らる」(「史記)にならぬことを!
そうしたら貴下は「「社会に役立つ行為」をしたことになります。もし処分されたら「アホか」といってやりましょう。「あんたのまねしたのに、処分するんか」と。
男ならおめおめ引っ込むべきじゃない。橋下氏式の言い回しをすれば「ケツをまくり」ましょう。
もしかしたら橋下氏、問題になったから「処分」と言っただけで、ほとぼりが冷めるのを待ってうやむやにする気なのかもしれませんね。
問題が起こったら他の問題を取り上げて誤魔化すことしかしていないお方ですから。
「移り箸」はお行儀の悪いことなのですが。
「橋下氏は『いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。 『いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。(転校させることで)被害者が助かるのなら、 ものすごい効果だ』と述べた。」
と報じられていましたが、イジメの起こる土壌をなんら改良することなく、学校側に手軽な解決手段を供与する安易かつ場当たり的方法をよく思いつけたものです。
学校はイジメ加害者の指導を他校に押し付けられるし、押し付けられた方もまた盥回しに別の学校に押し付ける―最後にはまた元の学校になんてことになるのでは?
「イジメ加害者」を「転校」させることは
「学校教育法」<第11条>で認められている「懲戒」権―「 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」
や
「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について(通知) 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美
2 出席停止制度の活用について
(1) 出席停止は、懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために採られる措置
3 懲戒・体罰について
(1) 校長及び教員(以下「教員等」という。)は、教育上必要があると認めるときは、児童生徒に懲戒を加えることができ、懲戒を通じて児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を期待することができる。しかし、一時の感情に支配されて、安易な判断のもとで懲戒が行われることがないように留意し、家庭との十分な連携を通じて、日頃から教員等、児童生徒、保護者間での信頼関係を築いておくことが大切である。
に合致するのかも問題です。
イジメ加害者に「懲戒を加えること」は「報復」というのではなく、他者の生命・財産を脅かす「反社会的」行為に対する当然の行政処置です。
当然その処置は国権の最高機関である国会で議決された法に則って行われなければならない。
橋下氏の要請はそうしたことを考慮してのものか?
実効性に乏しい思いつき提案を提示することよりも学校の教育・学習環境の整備・改善の検討を要請すべきでしょう。
教育委員会を自己の思いつきを実現するためのパシリとしてしか考えられない氏には「教育・学習環境の整備・改善」という、根本的方策を立てる能力はないでしょうが。
特別顧問・参与の諸賢はどう考えるのか? えっ、諮問はなかったって? そうでしょねえ、止められると困ると思ったんでしょう、橋下氏は。でも、止めませんよね。お小遣い稼ぎができなくなりますもの。
育委員会に検討するよう
他地域ではどうでしょうか?
知り合いの息子さんが大学生ですが、その講師として働いています。
彼の話によると、学習指導の心構えや指導の進め方、注意点などについての研修もしっかり行われ、担当生徒の状況をきっちり把握しその生徒に合ったカリキュラムを作成するなど、「厳しいと初めは思ったけれど、やり甲斐がある。」ということでした。
大丈夫かね と幼いころから彼を知っている当方は思うのですが。
いわゆる「進学競争」の盛んな時期、「乱塾時代」ということばがありましたが、現在の個別指導志向はそれとは違うようです。
彼によると、進学のための学力強化で来る生徒がいる一方、むしろ、学校の授業をわかるためにという理由や成績がよくないという理由で来る子も多いとのことでした。
とてもいい子なのに中3で中1の内容がほとんど分かっていない場合もあったという話も……。
生徒の学力の伸びに、時期的・教科的に差が出ることがあるのは当然ですが、本来であれば、学校の中間・期末の定期テスト、日々の宿題の成果で、教師は常に各生徒の状況がつかめ、その都度対応し得るはずです。
そうした個々の状況のその都度の把握ときめ細かい指導、人間的触れ合いのある指導への要望が塾での個別指導を求めさせる理由と考えられます。
学校でそれをしていない、個々の教師の意欲がないからというのではありません。したくてもできない状況なのだと考えます。
人数的・時間的にきめ細かい、行き届いた指導を行うゆとりがないという学校の状況はよく語られるところです。
特に英語・数学は積み重ねで修得していく教科です。
早い時期に躓きがあればあとはほとんど分からなくなり、その授業は苦痛でしかないということも考えられます。
私塾が学力の強化あるいは補完のうえで小さからぬ役割を果たしているのは確かです。しかし、必ず公教育を踏まえそのうえでということです。
その公教育が児童・生徒の「教育を受ける権利」を十全に保障していない状況でどう学力が伸びるというのか。
私教育である「塾」に一方的にそれを委ねるのは教育行政の怠慢・責任放棄としか言えません。
橋下氏提案の、特定地域への塾・習いごとの費用に充てる「教育クーポン」交付はその怠慢の最たる現れです。
「教育基本条例」でがんじがらめにされ「校長のボーナス査定権」で生活を脅かされかねぬ教員が「きめ細かい、行き届いた、人間的触れ合いのある生活指導・学習指導」を児童・生徒に施すのは、それこそ現実として極めて困難です。まして、教員志望者が減っているという事実。
このままでは、大阪の児童・生徒は学習権を奪われ、当然「社会人になる」ための教育を施されぬままに放置されることになります。その結果は単に教科学習の点数が低くなるだけに留まらず、活気にあふれ生産活動にいそしむ「社会人」を減らしてゆくことになるでしょう。
1.公立学校はリストラ管理職の受け皿ではなく
2.無能ゆえに退職になった管理職は最低の人材ではないでしょうか。
校長の査定は旧日本軍の論功行賞と同じで、恣意的な要素が大です。査定に差をつけるなら、担任を何年やった(やってない)、とか、不良のたまり場の工業高校(朝日新聞テレビ欄)に何年勤務した(しない)など、基準を公表して行うべきだと思います。素人考えでは、後から校長査定はこうだった、というのは、事後立法的では?とも思います。
学力躍進の県では、35人学級を進めたとのことです。
柔道もそうですが、まず、クラスの人数と児童生徒一人あたりの教育費を先進国並みにするのが先でしょう。教育費にはクーポン券とか柔道の畳代とか教育長の飲食代は含みません。
浪速姫さま、大阪の教育条例の解説、ありがとうございました。