沖縄県で起きた元米海兵隊員で米軍属の男による女性殺害・遺棄事件をめぐり、日米両政府は、日米地位協定で米側に優先的な裁判権が認められる軍属の適用範囲を狭めることで大筋合意しました。
まさに小手先の誤魔化しですね。
日米地位協定で日本の裁判権が及ばない本体は変わらないのですから。
日米地位協定には軍人とともに軍属も、公務中に犯罪を起こした場合、米側に優先的な裁判権があることなどが盛り込まれています。
日本政府関係者が明らかにしたところによると、このうち軍属は協定に
「米国籍を有する文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」
と記されていますが、米軍所属の事務員や通訳などのほか、今回のように米軍と契約する民間企業の従業員も対象となるため、これまでの協議で、日本政府は「日本の防衛のために従事する者」など軍属の適用範囲を限定するよう要求しました。
また、米軍による軍属への教育をより徹底させることも求めたというのです。
また、日本政府は事件や事故を起こした米軍人や軍属について再発防止につながる罰則強化なども求め、米政府は応じる方針で、５日にも、日本側は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米側はケネディ駐日大使とドーラン在日米軍司令官が事件の再発防止策とともに共同発表します。
しかし、日米地位協定は見直されたわけではありません。あくまでも小手先の手直しです。
日米地位協定の「実質」見直しなどという甘い言葉に、決して騙されないでください。
軍属の定義を見直すとか、教育や罰則を見直すとか、そんなことで再発を防げるわけがない。
真に再発を減らそうと思えば、日本にいる米軍兵や基地の数を減らすしかない。
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日米地位協定の対象軍属 明確化で調整
7月4日 4時52分 ＮＨＫ
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沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて、政府は再発防止に向け日米地位協定の対象となる軍属を「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」などと明確にしたうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わす方向で調整を進めています。
政府は、沖縄のアメリカ軍の軍属の男が２０歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を受けて、再発防止策の一環として、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の対象となる軍属の範囲を見直し、実質的な改定を実現できないか、アメリカ政府と交渉を行っています。
これまでの協議で政府は、逮捕された男がアメリカ軍基地の中にあるコンピューター関連の会社で働く軍属だったことなどを踏まえ、対象となる軍属を「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」などと明確にしたうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わす方向で調整を進めています。
また、研修の義務化や、軍属として適格かどうかの定期的なチェックなども実施する方向で調整しており、両政府はこうした内容を近く共同で発表することも検討しています。
軍属の対象実質縮小 日米が大筋合意
日米両政府は、米軍属の男が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受け、日米地位協定上の軍属の対象範囲を実質的に縮小することで大筋合意した。軍属を４分類した上で、企業の従業員の場合は高度な技術を持つ人などに限定する。軍属から外れる職員は、公務中の犯罪であっても日本側が裁判権を持つことになる。
岸田外相と中谷防衛相がケネディ駐日米大使らと５日にも会談し、合意文書を発表する。
今回の事件では、起訴された軍属は、日本側が身柄を確保しており、地位協定が捜査の障害になることはなかった。ただ、地位協定の改定を求める沖縄県民の反発が強いことに配慮し、日米両政府は運用の見直しを検討してきた。
地位協定では、軍属を「米国籍を持つ文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」と規定している。合意文書では、米政府予算などで雇用され、在日米軍のために勤務する被雇用者や、米軍が運航する船舶、航空機に乗る被雇用者など軍属の４分類を例示することで範囲を明確化した。
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こんなに踏みつけられているのに。
なぜ？
でもそれでは軍隊として成り立ちません。
そうです。軍隊とは「人を殺す」準備の為に大方の予算を使っている組織なのですから。
小手先を変えても、本質が変わらない限りは犯罪を防ぐのは無理でしょう。
犯罪が起きる度に基地を縮小させて行くしかありません。
これが小選挙区当選1人なら違うんですが。
辺野古移設反対が66%
これを共社大県民無で分け合い
賛成18%を
自民が総取り出来る訳だから
政府が沖縄提訴を検討 辺野古、司法決着明確化
(東京新聞2016年6月28日 21時35分)
政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県が国の是正指示に従うべきだとして違法確認訴訟を起こす検討を始めた。
政府関係者が２８日、明らかにした。
翁長雄志知事が地方自治法で定められた最終期限である７月２１日までに提訴しない場合に踏み切る構えだ。
司法決着への筋道を明確にする狙いがある。
そらそうやろ、ヤルタポツダム体制打倒を標榜し、反米な彼らならばそうなるわな。
四の五の言わんと黙ってアメリカさんのために治外法権にしたりましょ、”日本人は最近死んでないから”という認識しかない夏野菜で連日ホイホイ飲みまくっている役人共と同意志のアホがわんさかやからな、モノホン右翼はちゃうけど。（実際、夜の繁華街路傍で仕事をすると聞けまっせ、上流首吊り布のアホどもの本音が）
別に右翼を賞賛してるんやない、せめてまともに、植民地もしくは大英帝国が下した自由国から独立しまっせくらい言ってみろとローティーンまで確信的右翼だった当方が思ったまで。
大人デビューの情けない右翼チックな連中は、たまには反米を語ってみよ、なぁ、マゾヒスト共。
ウチナンチュを殺した”軍属”のアメ公は、”那覇では裁判受けへんで”とフザケたことを。何なめたこと言わせとんねん、”オマエごときに船代か飛行機代なんか出してやれるもんか！”と怒らんかい、却下じゃ却下。あったりまえやんけ、何甘えさせてんねん。”ここは日本列島やぞ”って分からせたらんかい。
地位協定というのはタブーな言葉でっか。
いじれまへんか？ 懐小さいでんな、9割もお味方、兵隊集めて何チマチマやっとんねん。
中共の革命も、朝鮮半島の北半分の革命も、旧日本軍の反欧米戦略の最後の布石という耄碌した路傍の爺さんの言葉に真剣に付き合って聞いてやったとき、”オマエはアホを装って敵のデマも自軍のカテにできる油断ならぬ残置チョウシャやから、これ以上は言えん”と手作りのステッキを振り上げられたことを思い出して言うなら、
”対欧米帝国主義をやり抜くなら、中共とイルソン、チョンドファンやらと仲良くしやなあかん。インドともや。アメ公がゴタゴタ言っとるビルマはおろか、アメ公に勝ったベトナムも対欧米なら共に立ってくれるわ”。（苦笑）
ま、それくらいの勢いでやれや、絶滅危惧種いじめと、特別天然記念物のサーチアンドデストロ
イなんかをやってる暇があるならよ。
そこまで、志も高くないか、もちろん貴くもあるまい。
本音言えや、U$A日本列島州になりますので、よろしくお願いしますってよ。
何でもええけど、米軍は大気圏外にイッてもらえ。
それが嫌やったら、お前らの大好きな死刑制度でフザケた殺人軍属とやらを絞め殺せ、きっちりな。
こういう意見は参考になるでしょうか？
梯子を外される日本の従米右派 ―在日米軍なき日本を構想せよ
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/0e1a681381d145eb0fc2a441f198b17d/
代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
共和党主流派の価値観は終わった
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/1e9c0f0aaa186e2e0d5c873f26c1ee39?guid=ON
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トランプ現象とアメリカ依存症の病理
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/64517de6495f86b63a07f84399d27245?guid=ON
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沖縄で起きてる事は何れ本土でも起きる。
沖縄の未来は日本の未来の姿