日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が竹中平蔵直伝の新自由主義政策の暴論を展開。「規制緩和」「雇用の流動化」＝解雇自由、「医療保険制度の構造改革」＝国民皆保険制度の解体。#維新は最悪の選択肢。

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　橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党としての日本維新の会を２０１２年に立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任し、その後、日本維新の会の顧問にも就任しています。

　それ以前から竹中氏は維新のブレーンで、大阪と日本維新の会の経済政策は「身を切る改革」＝新自由主義路線まっしぐらです。

　さて、大阪・関西万博の失敗が必至で必死になっている大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事。

　矛先が維新の会に向かい言い訳できなくなっているため、岸田首相の所信表明演説に噛みついて見せましたが、これがもう竹中平蔵氏の生き写しかというくらい、見事に危険な新自由主義＝弱者切り捨てで呆れかえりました。

　まず、２０２３年１０月２３日の所信表明演説当日の吉村氏。

【速報】岸田首相　所信表明演説　「経済、経済、経済」と連呼して経済対策を強調
→本気で経済を強くしたいなら、税や補助金コントロールでは無理。規制緩和し、新ビジネスの流入と切磋琢磨を認め、雇用の流動化を認めないといけない。業界団体の自民党政治では無理だろう。 https://t.co/XdPNZUL4Gn

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) October 23, 2023

普通ならイソジン事件だけで恥ずかしすぎて人前に出られないだろう。

 

白井先生の新自由主義批判の連載は１１月中旬に再開予定です！

白井邦彦青山学院大学経済学部教授　特別寄稿　『新自由主義においてはなぜ政府による日の丸君が代の強制は批判されないのか? -新自由主義への疑問の序として-』

 

 

　吉村氏は

「本気で経済を強くしたいなら、税や補助金コントロールでは無理。」

というのですが、彼が共同代表を務める日本維新の会も経済対策としての減税を打ち出しているのに、自分のところの政策も全く把握できていません(笑)。

　そして、吉村氏は

「規制緩和し、新ビジネスの流入と切磋琢磨を認め、雇用の流動化を認めないといけない。」

というのですが、これって竹中氏が経済政策を担った小泉内閣の時の標語と２０年１日が如しで、全く瓜二つ。

　小泉改革路線が日本を長く沈滞させて名目ＧＤＰで日本がドイツに抜かれて世界第４位になった反省が全くありません。

　しかも、「雇用の流動化」って企業が従業員を自由に解雇できることを意味しているのですから、これほどの弱肉強食の悪政はないのです。

　そして、そんなことをしたらいつ解雇になるかわからない労働者は貯蓄に走って消費できなくなり、個人消費が減って内需が冷え込み日本経済がますます縮小します。

橋下徹大阪府知事が日本維新の会の候補選考委員長に選んだ竹中平蔵氏。彼が会長だったパソナの再委託先が、新型コロナワクチンの電話対応をすべきなのに業務時間内に高麗人参茶などの電話応対をしていた（呆）。

 

 

　さらに、吉村大阪維新の会代表の経済政策論は続き、翌２４日には

非課税世帯の6割〜7割が年金受給の高齢者世帯。税収増の還元であれば現役世代の負担を減らすべき。現役世代の負担が重いのが社会保険料。少子高齢化で現状制度維持だとドンドン負担は増える。手取りも減る。医療給付、負担のあり方も含めた医療保険制度の構造改革に入るべき。 https://t.co/9JfWWeb6JR

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) October 24, 2023

と投稿しました。

　非課税世帯の6割〜7割が年金受給の高齢者世帯だからそこを切り捨てろと言う議論がまず弱者切り捨てもいい所でひどすぎますが、現役世代の社会保険負担を減らす方策が

「医療給付、負担のあり方も含めた医療保険制度の構造改革に入るべき。」

というのは、つまり医療を受けるときの負担を今よりもさらに増やすとか、健康保険で受けられる医療を減らして自由診療を増やし、お金持ちは良い医療が受けられるけれども庶民は受けられる診療が限定される、という国民皆保険制度の解体を意味しているのです。

産経新聞『㊥コロナ対策　司令塔一元化　第４波「医療崩壊」は防げず』より

【#維新に殺される】新型コロナ死者最多の大阪府が全国の都道府県で唯一の８０００人台の死者に。なのに重症患者向けの臨時医療施設・無料検査場・自宅療養者への簡易配食サービスを廃止。#維新は最悪の選択肢

 

 

　維新が健康保険制度の改悪を狙っているのは、健康保険証を廃止するマイナンバー法改悪に通常国会で賛成したことからも明らかですし、維新創設者の橋下徹氏自身がこんなポストをしています。

維新は、いったん保険料を３割、5割下げて、来年の4月には保険料を元に戻す政策らしい。国民は元に戻すということを前提にしないだろう。こんなやり方で政策議論を巻き起こすのは間違っている。やるなら高齢者・高所得者の負担増、開業医システムの効率化、一般医薬品の保険適用外、自由診療の拡大策な… https://t.co/BUbyf8SMsU

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 18, 2023

　

　橋下氏は

「やるなら高齢者・高所得者の負担増、開業医システムの効率化、一般医薬品の保険適用外、自由診療の拡大策などとワンセットの現役世代の負担軽減策」

と言い、はっきりと「自由診療の拡大」＝保険診療の縮小と言っています。

　それどころか、「一般医薬品の保険適用外」だなんてもう健康保険制度の解体です。

全国最悪の新型コロナ死者を出している大阪府の吉村洋文知事が「僕はマスクを外す」。大阪カジノについて「住民投票は政治家の責任放棄」。こんなトンデモ政治家を再選させてはならない。

 

 

　橋下氏や吉村氏のいうような医療改革が行われたら、保険診療で受けられる治療は限られ、保険でもらえる薬もほとんどなくなってしまうのです。

　橋下氏は「高所得者の負担増」だの「現役世代の負担軽減策」だのと耳障りの良い言葉をちりばめて毒饅頭にしようとしていますが、あんこが猛毒すぎます。

　橋下大阪府政が２００８年に誕生、２０１０年に大阪維新の会が発足して以来、大阪府市の医療・保健・福祉が破壊されたからこそ、全国を一律に襲ったコロナ禍で大阪が全国最悪の死者数を叩き出したのです。

　吉村洋文氏らの日本維新の会に国政を委ねたら、人口比でインド以上の死者を出したこともある大阪の惨状が全国に波及するだけなのです。

コロナ死者全国最多の吉村大阪府知事が鳴り物入りで作った「大規模医療・療養センター」が今日で閉鎖。利用率は驚異の0・3％。血税の損害額は60億円。「必要がなかった」のは吉村府知事と維新の会だ。

 

【#維新に殺される】吉村府知事がコロナ死者数最悪の状況に珍説「大阪は高齢化率も高いが高齢者と若い人の生活圏が近い」←大阪は高齢化率は日本の都道府県で41番目、3世帯同居率は43番目(笑)

【#維新に殺される】国の基準では入院が認められる中等症１のコロナ患者を、病床ひっ迫を招いた吉村大阪府知事が入院させないように通達。「呼吸困難　肺炎の所見　酸素飽和度93～96％」の患者が入院できない。

 

【#維新に殺される】大阪府のコロナ死者が累計で再び東京を抜いて日本最悪に。大阪市消防局は高齢者の症状が悪化しても１１９番しないように高齢者用施設に指示。これが橋下・松井・吉村の維新の会が招いた地獄だ。

コロナ「重症者」の定義がオミクロン株には全く合っていないのに放置。死亡者数最多の大阪府では重症入院患者231名死亡に対して、軽中等症で1937名が死亡。岸田政権も維新も真面目にコロナ対策をしろ。

 

 

参考記事　ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより

戦争によらない富の平準化を追求するピケティ的な考え方が日本の「立憲野党」支持者たちに求められるのではないか

 

　

大阪のコロナ禍３年を検証する　医療・保健所・介護・保育・障がいの現場から

河原林正敏、保健師、日下部雅喜、乾みや子、皿海みつる、井上美佐、安達克郎 | 2023/2/3

 

 

 

聞くだけの総理 言うだけの知事 ウクライナからカジノまで すべてのウソを徹底分析 (路上のラジオ)

佐高 信, 半田 滋他 | 2022/6/17

 

 

 

自公の罪 維新の毒 次こそ政権交代。7つの解毒剤

冨田 宏治, 古賀 茂明他 | 2021/12/11

 

 

 

もう何十回書いたかわかりませんが、全国を一律に襲ったコロナ禍で大阪の死者が人口比でも絶対数でも最多。

これだけで吉村洋文大阪府知事の能力が最低で、大阪維新の会が全国に広がったらいけないのは明らかですよね。

なんでこれが維新の会の致命傷にならないのか、本当に不思議で仕方がないんです。

こっちは勝負あったと何度も思うんですが、吉村維新の会はまるでゾンビのように立ち上がって何かしら言い訳を言ってくるんだよな～

結局、菅義偉前首相や河野太郎大臣や竹中平蔵氏や維新の会の新自由主義＝小さい政府論、つまり医療や福祉を切り捨てる政治では人が死ぬっていう、わかり切ったシンプルな話なんです。

諦めず、飽くことなく、これらをしつこく繰り返し言っていくつもりです。

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『経済』連呼した岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事「本気で強くしたいなら…」X投稿に反響ひろがる

2023年10月23日 20時32分　中日スポーツ

大阪府の吉村洋文知事（４８）が２３日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。この日召集された臨時国会で岸田文雄首相が「経済、経済、経済」と連呼した所信表明演説について「本気で経済を強くしたいなら、税や補助金コントロールでは無理。規制緩和し、新ビジネスの流入と切磋琢磨を認め、雇用の流動化を認めないといけない。業界団体の自民党政治では無理だろう」と苦言を呈した。

吉村洋文・大阪府知事

　添付した報道によると、岸田首相は所信表明演説の中で、頭の中にあるのは「変化の流れをつかみ取る」の１点と強調、「変化の流れをつかみ取るための一丁目一番地は経済だ」と述べ、過去に例のない大胆な取り組みに踏み込む決意を強調した。

　大阪維新の会代表で日本維新の会共同代表でもある吉村知事のＸ投稿には「本気で良くしてほしいですね」「同意です！」「補助金はともかく税はかなり重要。吉村さんの言ってる事は順序が逆」「誰かはコロナ禍最中『都構想、都構想、都構想』と連呼してたけど」「既得権益目当ての維新がもっと無理」「万博にカジノ岸田政権におんぶに抱っこ」など、さまざまな意見が飛びかった。

 

 

吉村大阪府知事　連日の政府批判「税収増の還元であれば現役世代の負担を減らせ!!」

[ 2023年10月24日 16:11 ]　スポニチ

日本維新の会共同代表・吉村洋文大阪府知事
Photo By スポニチ

　吉村洋文大阪府知事が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。政府の非課税世帯7万円給付案に疑問の声を上げた。

　所得減税4万円とともに検討している今回の給付案について、政府は「過去2年の税収増」を理由に上げている。しかし、吉村知事は「非課税世帯の6割～7割が年金受給の高齢者世帯。税収増の還元であれば現役世代の負担を減らすべき」と主張する。

　「現役世代の負担が重いのが社会保険料。少子高齢化で現状制度維持だとドンドン負担は増える。手取りも減る」と厳しい現役世代の現状を上げたうえで「医療給付、負担のあり方も含めた医療保険制度の構造改革に入るべき」と政府に思い切った政策へのカジ取りを提言した。

　吉村知事は前日の投稿でも政府を批判。「本気で経済を強くしたいなら、税や補助金コントロールでは無理。規制緩和し、新ビジネスの流入と切磋琢磨を認め、雇用の流動化を認めないといけない」と述べたうえで「業界団体の自民党政治では無理だろう」と痛烈に突き放していた。

 

 

大阪は新型コロナウイルス感染症死亡率が全国最悪　維新の公的医療・公衆衛生破壊が元凶（NEWS No.559 p07）

 – 2022年4月21日POSTED IN: 医問研ニュース, 新型コロナウイルス感染症

 

第6波の2021年12月17日から22年3月13日までで見ると、感染者数は大阪52万6381人、東京73万9886人。しかし死者については、大阪1232人、東京774人、感染者に占める死者数（死亡率）は大阪0.23％、東京0.10％と倍以上の差がある。全国の死亡率は0.20％。2月26日までの大阪の死者は約97％が60代以上。厚生労働省のデータで21年12月15日～22年3月8日の人口10万人当たりの60代以上の感染者数は大阪が768人で、東京（544人）の約1.4倍。5人以上のクラスターが発生した高齢者施設は、東京で22年1～2月に122施設、約1900人、大阪で3月2日までに351施設、6093人。大阪は件数、感染者数とも東京の約3倍。大阪の第6波の死者の23％は感染経路が高齢者施設と推定されている。府内では軽症・中等症病床の使用率が100％を超えることもあり、高齢者施設で感染者が確認されても、府の要請で施設内での療養を余儀なくされ、入院ができず感染が拡がったケースがある。

大阪では公立病院の独法化を全国に先駆けて進めてきた。’07年に府立5病院が、’14年に市立4病院が独法化され、儲けが優先になった。この流れは’10年に維新行政になってから加速した。

公立病院の独法化や統廃合が進められてきた背景として、厚労省は’25年までに全国の病床の16万～20万床削減を目標にしている。もともと日本はG7でいちばん医師数が少ないうえに、公立病院が全体の2割と英国8割やドイツ5割と比べ極端に少ないのに、国民の命が守れなくなる。

大阪府では、2008年に「大阪市廃止（大阪都構想）」を政治目標にした橋下徹知事が誕生してから人口10万人あたりの府職員数は86人と全国最低レベル（ワースト2位）まで削減され、医療や衛生部門の職員数も大幅に減少した。保健所の統合も進め、07年には748人いた大阪府の保健所職員は、19年には506人と、3割以上削減された。府立病院と市立病院の統廃合や独法化も背景にある。国の方針を先取りして病床数削減も進め、大阪府の病床数（病院）は07年の11万840床から18年の10万6920床と3920床減り、10万人あたりの総病床数は1197床で、全国平均の1212.1症を下回る。なかでも感染症病床は10万人あたり0.9床で、全国平均（1.5床）を大幅に下回り、全国ワースト2位だ。

現在、全国で新型コロナ感染者を受け入れている病院は公立・公的病院が約7割を占めている。大阪府は523病院のうち、医療法人等の割合が89.5％と、全国平均（81｡1％）よりはるかに高い。民間病院でカバーできない感染症病床などの医療体制を担保するのが公立病院の役割にもかかわらず、維新行政は次々に統合・独法化してきた。

保健・衛生部門も大きく削減された。全国的にも、1990年度に850カ所あった保健所が、2019年度には472カ所にまで減少している。大阪府の保健所は1990年度の53カ所から、現在は18カ所と約3分の1に減少（太田府政時代）。また大阪市では24区にあった保健所が市内1カ所に集約され、24区は保健所機能のない保健センターに格下げされた。さらに職員の非正規化などで人口10万人当りの保健師数（2020年）は、全国平均の44･1人に対し、大阪府は約半分の22・7人だ。

さらに、2017年4月、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統合して独法化し、人員が削減された。衛生研究機関の独法化は全国で大阪が唯一で、公衆衛生行政軽視がはなはだしい。

2018年には、府立急性期・総合医療センターと「2kmしか離れていない」との理由で、市立住吉市民病院を廃止して同センターに統合し、小児・周産期医療を含む一般病床100床が削減され、「せめて閉鎖病棟をコロナ対応に」との市民や医療現場の声を無視して2020年4月に解体した。

橋下府政時代の2009年度からは大阪赤十字病院への補助金をゼロにし、11年には千里救命救急センター（済生会）に対して過去5年間支出していた補助金を廃止。13年には、府立泉州救命救急センターを独法化させ、同じく独法化した「りんくう総合医療センター（旧市立泉佐野病院）」に移管・統合した。急性期医療が集約統合されたことで、救急搬送困難事例が、大阪府は全国ワーストクラスの多さとなり、コロナ患者の搬送でも大きな足かせとなっている。

さらに関西一の生徒数を誇り、看護師不足の解消に貢献してきた大阪府医師会看護専門学校は、「大阪府・大阪市の財政再建を名目に一方的に補助金が打ち切られた」（大阪府医師会）ことが一因となって2022年3月で看護師養成事業を廃止することになっている。2007年には大阪市と大阪府から年間合計5900万円あった運営補助金が、維新行政のもとで半減されたうえに12年に完全に打ち切られている。さらに大阪赤十字看護専門学校（閉校）、淀川区医師会看護専門学校（募集停止）など養成機関の減少が目立っている。コロナ禍で受け入れ病床だけでなくすべての医療現場が医療現場が看護師不足にあえいでいるのに看護師要請を縮小するとはとんでもないことだ。

特に維新の行政下で、大阪では、急激に公立病院を独法化、統廃合などで大幅に削減し、人員も大幅に削減した。2007年の大阪府の公立病院には医者と看護師が8,785人いたが、2019年には数半分以下の4,360人となっている。保健所は、中核市に新たに設置したものの、大阪府の管轄する保健所を廃止して、府域全体としては減っている。保健所体制の崩壊は、その後の治療を逼迫させる。検査が遅れることが感染者捕捉の遅れにつながり、市中感染を拡大する。無症状や軽症段階での治療の遅れによって重症患者が増加する。重症者の増加は、医療機関を逼迫させ、ますます患者受け入れが困難になる。公衆衛生と公的医療を破壊した維新政治が、大阪で死者が全国最多となる事態を招いたといえる。

TAGS: 559号2022年3月発行, 医問研ニュース

 

 

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