政治は結果責任なのだからこの責任は当然安倍晋三にある。
政治は結果責任と言ったのは安倍晋三本人であり、死んだとはいえこの責任は安倍晋三にあるわけで、物価がどんどん上がっているのに金融緩和を止められない状況を作り出したのは安倍晋三と日銀の黒田なのだが、安倍晋三が死んだ後も金融緩和を止めずに放置しているのは岸田の責任であり当然自民党の責任でもある。一体何時まで金融緩和を続けるつもりなのだろうか?政府が政府なら何処かの企業が手を打ってくれれば状況が変わるかもしれない。それこそ円安進行に対して疑問を持っているユニクロとか国内店舗でもドルで支払いができるようにしたら日銀は慌てるのではないか?日本国内で日本の通貨以外の通貨でモノが買えるという現状になってくれば金融緩和どころでは無くなると思う。ドルで買ったら割引とか。その方が円より強い通貨が企業に入るのだから安心できるはず。そのぐらいやらなきゃ金融政策は変わらないし金融政策が変わらないと国民の生活も豊かにならないんじゃないか。もっとも自民党が政権を取っているのでは儲けた金は統一教会に貢ぐだけで日本人のためにならないのだが。
ロシアもキエフ侵攻の前にドネツクを落とされて戦争どころでは無くなるかもなあ。しかしロシアは今後どうするのかねえ?この分だとウクライナは領土を全部取り返してクリミアまで取り返せるかどうかは不明だけど、そこまで行くとロシアに打てる手が無いし逆にウクライナはそれ以上、つまりロシア領内まで侵攻するわけには行かないだろうから、ひょっとしたら停戦協定も無いまま両軍とも済し崩しで戦闘だけは終わらせる、というのがひょっとしたら一番安全な結末かもしれない。もっともそれではロシアが国際社会に戻れないがプーチンがいずれ死ねば次のトップになった人間が国際社会との付き合いをどうするか考えればいいんだし、それが一番平和的な解決かもなあ。
まさに台湾と中国の関係がウクライナとロシアの関係になると一番いい落としどころになるのではないか。ロシアとしてはまだウクライナの占領の意思は捨てないが現実には手を出せないという形で両方直接的な戦闘が無くなるというのが一番だろう。中国だって武力で台湾を制圧するのを諦めない姿勢こそ示しているけれども現実にはできないだろうし。
今年もこの時期が来たか。
という事で、また明日。