成長戦略なき税調。

　とりあえず税調のメンバーだけ消費税５０％で生活してくれ。マイナンバーカードを持っているんだろうから、それを首からぶら下げて税調のメンバーだけ消費税５０％で生活できるか試してみたらいい。

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感

　法人税を増やそうというアイデアは全く無いのだろうか？そもそも新しい資本主義というのは消費税を増税して国民生活を破壊する事を意味しているのだろうか？もっとも自民党という政党は反日団体の統一教会を政治ブレーンとする団体だからどうやったら日本国民を苦しめて日本経済を崩壊させる事ができるか？という事を優先的に考えている政党だから今までは経済発展で甘い汁を吸わせておいて５５年体制が崩壊したら崩壊させた国民を徹底的に苦しめる政治しかしてこなかった。自民党には韓国人と同じ「恨」の思想が根付いていて今回の税調にしてもその「恨」の思想を代表するメンバーだけで日本の税制を考えさせたからこういう結論になったのだろう。少子高齢化を問題にするが、それを加速させた原因は消費税であって消費税が上がれば上がるほど少子高齢化は加速する。若者は金を使えなくなり高齢者は老後の不安を気にして金を死蔵する。だから経済が駄目になったのだ。こんな当たり前の事も判らないのはトップが経済の専門家ではなく法律の専門家だからだろう。国民生活を考える事ができるメンバーが誰一人入っていない、企業側の人間ばかりが集まっているから法人税の増税というアイデアは出てこないし、高収入の人間ばかりだから所得税の増税という話も出てこない。金持ち貴族のサロンで国の税制が決まるのだから自民党は国民生活を顧みる気は今までも無かったしこれからも無いだろう。次の選挙に向けて野党は公約に「税調の人間に国民生活を考えられるメンバーを複数入れる」事を表明すべきだ。そうでなければ税制そのものが今後不信の対象になるんじゃないのかねえ？

ロシアの反戦団体、線路を破壊か　ベラルーシ南部と結ぶ主要路線

　意外にベラルーシの軍部が陰でコソコソやってるかもよ（苦笑）。全部反政府団体のせいにして。ベラルーシはこの戦争への参戦には反対の立場だから巻き込まれるのはご免だろうし。

円安で手詰まり状態の日本経済　利上げしても企業倒産・住宅ローン破産激増の危機的状況

　結局税調は本来なら潰れるべきだった赤字の中小企業を金利と技能実習生でゾンビ化させて、やる気のある企業の研究開発にはロクに協力しなかったから優良企業はどんどん海外に逃げ、クズ企業ばかりにした挙句にそのツケを消費税という形で国民に回そうというのだから国家という名前の付いたヤクザだ。日本もこれをどうにかしないと北朝鮮のような国になってしまう。

ウクライナ復興、資金調達見えず　ベルリンで国際会議、方策検討

　まだ復興を語るのは早いと思うし、国際会議のメンバはまだ口にしていないけれどもロシアの凍結資産から復興資金の一部を捻出するつもりなんじゃないのかねえ？

　という事で、また明日。