つまり組織で裏交渉があったと。

　手続き以外の問題を問わないという事は党として結果に責任を持つという主張になるのだが。

ロシアから帰国した鈴木宗男議員　維新幹部の聴取受け「事務所の瑕疵だが、責任は私にある。党の判断を待つ」

　維新の会としてロシアに行った事について処分は無いという話が出てきた。つまり維新の会という組織としてロシアとの交渉を考えていて鈴木宗男が実行に移した、と受け止められても否定できない発言を維新の会の幹事長がしているのだが、色んな意味で無茶苦茶である。立憲民主党の議員が無届でウクライナに行った時には議員辞職まで求めていた維新の会が自党の議員が無届でロシアに行っても党としての処分すらしないというのだ。維新の会は裏でロシアと何かしらの密約を結ぶために鈴木宗男をロシアに出したのかねえ？処分できないという事はそういう疑いを持たれても構わないという判断だろう。それを理解した上で維新の会が処分しないというのだから、あの政党は随分と危険な政党だなあ。

これも責任を持つべきだ。

　日本の経済団体はこういうところも責任を取るべきなんじゃないのかねえ？

「技能実習生という名の奴隷」転職認めぬ “欠陥制度” の指摘も…昨年は9000人超が失踪、犯罪多発、違法ビジネス跋扈

　もう止めるべきだ。労働力が不足しているのであれば「技能実習生」なんていい加減な制度では無く普通に労働者として受け入れるべきだ。そもそも、これで失踪した人が犯罪を犯したら雇っていた企業が責任を持つように制度を変えるべきだ。一般市民は技能実習生を入れろと言った覚えはないにもかかわらず犯罪のリスクだけを背負わされて雇い入れた側だけが得をするシステムはおかしい。暴力団でも使用者責任を問われるのだから技能実習生の受け入れで失踪案件が起きた場合、それが犯罪を犯せば使用者責任をかけるべきだと思う。こういう事には経済同友会は動かないのかねえ？これこそ重大な人権問題だと思うが。

ハイボール税を取れば。

　考えてみればコレを書けばよかった。

「パワハラ気質で、あだ名は“荒波”」　ジャニーズ批判で注目のサントリーHD・新浪社長の素顔を周囲が明かす「お気に入りの女性社員を秘書にして結婚したことも」

　この人のパワハラの件は昨日書いたのでそれは書かないが国民皆保険制度の廃止に関してはこれだけは書いておきたいと思ったのが今日のタイトル。皆保険制度を止めるというなら、その前に保険制度に負荷をかけた企業に責任を取らせるべきだし、それは酒を売って病人を増やした酒造メーカーから然るべき金額を補填させるべきだと思う。後、糖尿病患者も清涼飲料水に含まれる糖分との因果関係が問題視されているわけで、今後清涼飲料水の容器にもタバコ同様、「健康を損ねる恐れがあります」という注意喚起をするべきじゃなかろうか。今後皆保険制度が無くなれば一般市民はより健康に留意しなければならないのだから企業側も国民の健康を考えて自社製品に健康を害する恐れのある物質が含まれているならそれを掲示する義務があるだろうし経済同友会は率先してその表示を義務化するべきじゃないのか？そういう努力は自分達でせずに他人に努力を求めるのが経済団体の仕事なのかねえ？それはあまりにも阿漕だと思うが。

汚染水の真実。

　これか中国が大騒ぎした理由は。

「原子力潜水艦沈没」を否定する中国…「乗組員５５人死亡」英機密文書が登場

　イマイチ良く判らないのは５５人死亡なのだが１００人乗りの原子力潜水艦で残りの４５人は何処へ行ったのか？生きて救助されたのだろうか？だとすると「沈没」というのは事実なのだろうか？仮に事実と考えると福島の汚染水問題で中国だけが異様に大騒ぎしていた本当の理由はここにあるんじゃなかろうか？要は太平洋上で放射能関連の数値が上昇した場合、この原子力潜水艦が原因である可能性があっても、日本の福島原発のせいにしてやろうという魂胆で日本を批判し続けていたんじゃなかろうかという事で、もっといえば海産物の購入が一気に減った本当の理由はこの原子力潜水艦の沈没事故が中国国内で既に広まっていて、この汚染で海産物が怖くて食えないのが実は本音なんじゃなかろうか？そう考えると中国の一連の騒ぎの理由が納得できるような気がする。真相はまだ判らないが。