今回は右京と尊が監察官から所轄の元警官が起こした傷害致死事件を調べて欲しいと依頼されてからの流れとなる様ですが、此れは捜査に手加減を加えたりの恐れを危惧した対応となっております。因みに此れ等に過去に起きた女性警官の殺害事件も絡んでとなっております。兎にも角にも視聴してのお楽しみとしときますです。
今日のお遣いは銀行経由コンビニからでした。エリンギ、アスパラ、水菜や高菜漬け、厚揚げ、鮭、パスタの素等を買いました。水も買いで、暑くて重いお遣いでした。序に此れも買いましたが、お値段税抜き98円と高額でした。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
相棒終了後はデモクラＴＶで第26回永田町フ～ゥン録のアーカイブがアップされているので、其れも視聴の予定となっております。
今年も確定申告が未だとなっており、毎度懲りない所業となっております。まあ、だらしないとなっております。
此の朝鮮労働党機関紙が国防委員会の声明を掲載したり、論説等で挑発をするなら米国を打ちのめす事が出来るやらとして、米本土やらアジア太平洋周辺の米軍の基地を攻撃と意味不明な主張をしております。が、此れは当然の事乍、国内向けの其れとなっております。要は此の程度を云い立てたりしとかんと国内で弱気ととられて政権の基盤が揺るぐ事を恐れての其れとなっております。そんな訳で、此の様な北の対決姿勢のメディアのヘッドラインだけに囚われるととんでない、認識となり、情緒的に北朝鮮のみが脅威をとの流れにいとも容易く誘導されてしまいますからあれとなっております。そんな訳で、例えば通常兵器だけで、北と南が諍いをすれば、まあ、圧倒的に装備等が雲泥の差があり、南の圧勝となる事は周知の事実となっておりますが、仮に韓国が圧倒しても、結果的には統合するには、金が一説には350兆円程かかる試算もあり、諍いに勝っても何等良い事は皆無となっており、潰すに潰せない状況もあり、更には、潰せば難民が中国に押し寄せて其れは困るとの中国の認識もあります。そんな訳で、例の凄まじ等との北に対する経済制裁の決議等でも、中国が賛成したのは北を潰さない内容となっているからに他ならない訳で、国内メディア等は制裁の中身を例えば石炭やら鉄を輸入しないと報じておりますが、おかしな事に但し書きを記載しておらずとなっております。但し書きには生活に関連する事は除いてあり、核やらミサイル関係に於いて輸入をしないとなっており、経済制裁も何等強い代物ではなくとなっております。兎にも角にも北の対決姿勢等も大凡出来レースの其れと捉えて置く程度が其れ相当でとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
少し前になりますが、ＴＰＰ絡みでの農林中央金庫不要論を小泉進次郎農林部会長が云い立てておりますが、例えば其の根拠として挙げたのは農林中金の融資のうち農業に回っている金額は0.1％しかない。農家のためにならないのならいらない如きの発言をしておりますが、此の様な戯言ですが、抑々農林中金とはＪＡの信連やらＪＡバンクから金を預かって資産を運用する事となっており、運用した益を組合員に還元する事となっております。従って農家への融資は各ＪＡ等がしており、不要論は農林中金を何も理解していない其れとなっております。今後も此の様な不要論が出てくる事は予想されますが、少しあれすれば戯言と分かる其れとなっておりますから、まあ、惑わされん様にしとくのが其れ相当となっております。そんな訳で、此の様な類の戯言は郵政民営化の其れと同様となっておりますかと取り敢えずはしときますです。
安倍首相が最近、憲法を改訂との戯言を頻繁に口にしておりますが、此の憲法を改悪する目論見のベースは当然の事乍、自民の改憲草案となっており、緊急事態条項も9条改悪と同様にとんでない代物となっており、此の条項を災害時の為に必要だからと云い立てておりますが、夏の参院選で勝ち3分の2の憲法改悪勢力を束ねても、9条に直ぐ手を付けるのが困難を予想もしており、お試し改憲として緊急事態条項を出して来る事は粗想像に難くない処となっております。此の緊急事態条項も権限や権利を全て国に管理させる処となっております。此の状態は日中戦争戦争時に総力戦体制を構築する為に人も物やら有りと有らゆるものを国の統制下においた其れと同様となっており、要は暗黒時代に戻ると云うか戦前に回帰する流れと成り果てております。兎にも角にも自民の改憲草案等は例えば10章の最高法規にしても何と97条を削除してあり、ご存知97条と云えばこの憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。となっており、其れを削除してあります。基本的人権如きは知らんわなとなっております。更には憲法尊重擁護義務も知らん内に、全ての国民は此の憲法を尊重しなければならないと、此れ又お節介な上から目線で、立憲主義も知らんわなとなっております。天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。となっているのを変更して、国の為の最高法規とすり替えてもおります。要は国民より国家が上に位置して好き勝手に国民を蔑ろにする其れとなっております。此の様な体制を構築したいのは憲法を改悪して国民を縛り、頓珍漢な国際紛争で武力がいとも容易く行使出来る目論見となっております。まあ、戦争が出来る国を目指す為の其れだけとなっておりますから、惑わされては戦前と同様大損となります。更にあれしとくならば、平和を完璧に否定をしている其れとなってもおります。まあ、憲法など改悪しても百害あって一利なくと覚えておくのが其れ相当となっております。子供じゃないんで、目論見程度は看破しとかんとあれかなと取り敢えずはしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
