此の閣議決定で今月の29日に施行となり、頓珍漢極まりない戦争法が法律上の効力を持つ事と成り果てました。まあ、此の施行の閣議決定を29日とあらかじめか何の絵図かは知らんが、決定をしていたから、社民、生活、共産、民主、維新の5党が廃止法案を衆院に2月に共同提出したのを審議もしないで放置してあった処と成り果ております。施行前に審議となれば、又戦争法の必要性がない事が露呈して施行の閣議決定も出来ない状況を大凡恐れたから廃止法案をたなざらしにしたと捉えておくのが其れ相当となっております。此の様な流れから、防衛大学校では任官拒否が47名と凄まじく増加しております。そんな訳で、此の戦争法もそうですが、集団的自衛権行使容認解釈改憲を勝手気儘に遣りたい放題遣り、挙句に施行と成り果てしまいました。此の様な事は何も戦争法に限らず、原発、辺野古新基地建設、TPP、労働法制の改悪からの格差増等々同様となっております。一連の悪行は私達に大損となりはております。事は此れだけにとどまらず、夏の参院選でもまかり間違って憲法改悪勢力に3分の2を握られてしまえば、とどのつまりはお試し憲法改訂からやがては欽定憲法への流れと成り果ててしまいますから、其れを阻止するのは其れなりの投票行動が必須となっております。序乍ですが、中国脅威論やら北朝鮮の核やらミサイル等の頓珍漢な大本営発表如きの流布等に煽られていては、子供じゃあるまいしとなってもおります。兎にも角にも惑わされん事があれとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
政府は鈴木貴子衆院議員の質問主意書で、共産党について、警視庁としては現在においても暴力革命の方針に変更はないものと認識しているとする答弁書を閣議決定しております。此の答弁書では、共産党が合法政党になって以降も日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識しているやら、今も破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ等としております。其れにしても、暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識しているとするなら其れがどの様な事かも示さんと毎度の一方的過ぎる其れと成り果てております。まあ、此の質問主意書ですが、北海道5区の補選やら、今後の国政を睨んだ其れとなっております。野党共闘の分断の其れの側面も有りと取り敢えずはしときますです。