尖閣周辺の接続水域への一時的に入った中国やらロシアの軍艦を、日本政府は事更云い立てて米国と連携して厳重警戒等となっております。が、此れは参院選が近づいてきたので事を殊更に重大問題として流布しており、毎度の中国脅威論を煽り、更には戦争法の正当性を単に印象付ける其れとなっております。尖閣に関しては2014年に行われた安倍・周会談で粗現状維持で合意をしておりもあり、中国が尖閣に侵攻する事は粗なくとなっております。更には米と連携して厳重警戒をとなっておりますが、基本的には米国は中国と日本のいざこざに巻き込まれたくないのが本線となっており、真面に連携等する筈がなくとなっております。中国が米国債を1兆数千億ドルも保持しており、財政を支えるのに貢献もしており、外貨準備3兆数千億ドルも多くをウォール街で運営をしております。更には旅客機も150機程度購入等もしており、尖閣で日本と一緒になって中国と対峙する事等有り得ずとなっておりますから、簡単に頓珍漢な絵図の流布に惑わされたあれと成り果ててしまいます。因みに此の流布の目論見は当然の事乍ですが、辺野古新基地建設は必要と思い込ませる其れも当然含まれております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
公明が参院選公約を発表しておりますが、前回の参院・衆院選挙で憲法に関しては記されておりましたが、今回は争点にならないとして公約には記されてない様となっている様です。
因みに共産も公約を発表しておりますが、戦争関連法廃止やら憲法改悪阻止やらTPP反対やら格差是正等が主たる重点政策となっている様です。