警告とは「防空識別圏設定など「挑発的な動きが認められた場合、必要な行動を取らざるを得ない」と中国側に伝達、対抗措置を警告していたことが30日、分かった。複数の米外交筋が明らかにした。(東京新聞・ワシントン共同)」と報じられておりますが、ケリー長官は防空識別圏の定義を知ってか知らずかはあれですが、防空識別圏設定も挑発的としております。抑々が、防空識別圏如きは防空の為の大凡の目安となっているだけで、領有権とは関係がなくとなっており、国際法上の根拠もなくともなっております。従って防空識別圏を設定するのはいかなる国もとやかく言われる筋合いはなくとなっております。兎にも角にも防空識別圏設定は領有権とは関係なくを覚えて貰っとかんと話にならずとなっております。例えば陸続きの場合は識別圏は当然の事乍他国に其れを設置も有りとなっております。因みに防空識別圏は宗主国、イギリス、カナダ、台湾、韓国等も設けている処となっております。宗主国はご丁寧にも首都の周りに特別の防空識別圏迄設けており、ケリーさんの言で行くなら、テロ組織を挑発もしております。序乍あれしとくなら、中国も2013年に東シナ海上空に防空識別圏を設置しましたが、其の時の布告が余りにお粗末極まりない代物であった事も有りますが、単に知識がなかっただけの其れとなっております。其れにしても此の様な中国に警告のヘッドラインですが、選挙中に殊更登場となっており、此れも奇妙な動きとなっております。そんな訳で、対話であるなら、宗主国も中国に防空識別圏設定するなら事前に根回し位しとけと教えてあげるのが相当となっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
防衛省の統合幕僚長が今年4~6月に中国軍機に対するスクランブルの回数が増加したと公表しております。まあ、此れも上記と同様の流れと捉えておくのが其れ相当となっております。
萩生田光一官房副長官が民進党の岡田さんが安倍さんに送った参院選の争点に関する公開質問状を拒否するとの考えを明らかにしております。拒否せんと安倍さんはアベノミクスをもっと加速するのか、其れとも後戻りするのか。此れが参議院選挙の最大の争点としている処となっておりからの拒否と捉えておくのが其れ相当となっております。