明日、公示される参院選ですが、安倍首相ははアベノミクスが争点の如きに述べておりますが、鳴かず飛ばずと云うか更なる経済の低下と成り果てており、大失敗を争点等有り得ずとなっております。今回の選挙では憲法(戦争法)、TPP、原発、辺野古新基地建設、労働法制の改悪等々からの格差が争点となっております。安倍政権の今回の選挙での目論見は、当然の事乍ですが、憲法改悪勢力で78議席の確保を目論見、選挙後に改悪発議を出して来る事は火を見るよりも明らかとなっております。そんな訳で端折りに端折りますが、投票行動を誤れば、取り返しのつかん流れが構築されてしまいますから惑わされてあれとなっております。自民の憲法改正草案は国民主権等知らんわなの国家が国民より上位に位置しており等々、少しでも目を通せば子供でも分かるとんでない欽定憲法と成り果てております。そろそろ安倍政権の過去の特定秘密保護法やら戦争法でもそうですが、選挙の争点にせず、多数を取ると信任を得たと云い立て強行採決で成立を図る流れとなっておりますから、今回も同様の手法が用いられておりますから、くれぐれも惑わされん様にしとくのが、必須となっております。投票後にこんな筈ではなかったのにでは、話になりませんと更にしときますです。序乍、緊急事態条項でも少し調べれば凄まじく恐ろしい代物となっておりますから少しは調べておく事も必要となっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
「中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判 断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。(東京新聞・共同)」と報じられておりますが、意味不明な中国の条約脱退検討となっております。抑々が南シナ海ではフィリピン、ベトナム、台湾等々の国は先に領有権を主張しただけの事となっており、後発の中国の領有権主張も先発と何等変わりなくとなっておりますから、脱退等検討をする必要性は皆無となっております。兎にも角にも南シナ海での領有権問題は後か先かの其れで、先が後を罷りならんとしているだけの単なる戯言となっておりますから、此れ位は覚えて貰っとかんとあれとなっております。