英中の外相が自由貿易擁護で一致となっております。が、此の様な流れとなるのは、宗主国がオバマさんからトランプ大統領に代わり、中国に対する警戒感等が強まりから、中国の宗主国に対する輸出攻勢を巨額の赤字の要因だと云い立てる様になった流れがあり、自らが落ち目の三度笠を自覚しているからとなっております。更には宗主国は一応投資規制がなく、中国は真逆の規制のオンパレードとなっており、此れも不公正とも云い立てております。そんな訳で、端折りますが、英中が自由貿易擁護で一致したのはトランプ大統領が云い立てる中国の規制の事等々も英国が嫌なら中国の市場に来るのは罷りならんとの構図となっており、要は、中国は英国市場がなくても一向に影響を受けないので、英国も同調する流れとなっております。其れにしてもトランプ大統領は中国に宗主国の市場から締め出すぞとの脅しで、宗主国から対米黒字を減少させる為に沢山の製品等を買う事を約束させた事の脅しの効果に味をしめて、調子に乗って、カナダやメキシコ、EU、日本等々にも同様の手口で高関税を云い立てての流れとなっておりますが、調子に乗り過ぎてG7では孤立状態と成り果ててしまいました。そんな訳で、米中の覇権争いが経済で起きております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
辺野古新基地の建設に伴う埋めたての賛否を問う県民投票の実現を目指す「辺野古」県民投票の会は30日会見を開き直接請求を行う為に集めた署名が約10万千筆に上った事を発表したと琉球新報が報じております。そんな訳で、辺野古新基地もイージスアショア等々も百害あって一利なくとなっております。