慰安婦とは、日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍[10]及び国連軍[8]の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍や韓国軍やアメリカ軍や国連軍[8]の軍人に対して、性的サービスを行っていた女性の総称。
韓国のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった[4]。さらに韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた[2]。少なくとも1980年代までは韓国人女性達はアメリカ軍相手の売春を韓国政府やアメリカ人により強制されていた[25]。韓国人女性達への強制が終わると、ロシア人女性やフィリピン人女性達が代わりとなった[10]。1990年代以降の韓国では、アメリカ軍基地の近くで韓国人業者によりフィリピン人女性達が売春を強制されている[27][28]。 1990年代中ごろから2002年までに5000人のロシア人やフィリピン人女性達が密入国させられた上で売春を強制させられていた[27][29]。2000年代の韓国では、韓国軍相手の女性達の90%がロシア人やフィリピン人女性などの外国人であるとされている[26]。2009年現在のアメリカ軍基地近接地で売春を強制させられている女性に占めるロシア人女性の比率は減少しているがフィリピン人女性の比率は増加している[28]。なお、韓国では売春は違法行為である[30]。
慰安所の管理・運営 [編集]
日本国
* 太平洋戦争の生き残りの兵士として有名になった小野田寛郎は1940年前後に、商事会社の漢口（現・武漢）支店に勤務していた時代に、朝鮮半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいると言う話をしばしば聞いたという。中国江西省南昌の「慰安所」は連隊本部の守備陣地の一隅に鉄条網で囲まれて営業しており、軍規の維持とゲリラの奇襲攻撃を警戒するため、鉄帽を被り、銃と剣を携えた歩哨らが、慰安所の内部まで巡察し、利用者数の記録を確認したという。[73]
* 安秉直ソウル大学教授によると営業者の半数が朝鮮人であるとしている[22]。
韓国（朝鮮戦争まで）
* 韓国軍は直接慰安所を経営することもあり、韓国陸軍本部は特殊慰安隊実績統計表を作成していた[1][2]。
* 韓国軍は部隊長の裁量で、周辺の私娼窟から女性を調達し、兵士達に補給した[9]。
* 韓国軍によりトラックで最前線まで補給された女性達は、夜になると開店しアメリカ兵も利用した[9]。
韓国（朝鮮戦争後）
* 1970年代初、アメリカ軍は韓国政府に基地村浄化事業を行うよう要求した。
* 朴正煕政権（1963年 - 1979年）は性病を規制をする目的として、慰安婦を自治会に所属させ、身元などを正確に把握させた上で相互監視を行わせる教育と管理システムを運営した[6]。自治会長は韓国警察や韓国公務員によって選定された[6]。
* 女性たちの写真や個人情報などはアメリカ軍も管理した[6]。
* 韓国におけるアメリカ軍相手の女性達は性病の疑いをもたれると韓国警察によりモンキーハウスと呼ばれる窓に柵のされた施設に留置され強制的に薬を完治するまで飲まされることとなっていた[25]。また、性病に罹患した女性達は治るまでの間は強制的に拘置所に隔離されていたと在韓米軍の性病報告に記録されている[11]。また、病気ではないと証明された場合には犬のようにタグを付けることを強制された[26]。
* 韓国におけるアメリカ軍相手の女性達は容易に行為の相手から見分けがつき易いように番号札をつけることを強制されていた[25]。
* 韓国におけるアメリカ軍相手の女性達は韓国政府から特別な講義をしばしば受け、「真の愛国者」や「ドルを稼ぐ妖精」と称賛されていた[26]。また、韓国政府は女性達に韓国を助けるために来た兵士達が満足するように清潔にしなさいと指導した[26]。
* 全斗煥大統領（1980年 - 1988年）による基地コミュニティー浄化キャンペーンが実施されると売春婦とアメリカ兵との関係の発展を目指して、エチケット講義が行われるとともに頻繁に薬物療法が行われるようになった[26]。医師免許を持たない医者達の前で脚を広げることを強制され、抗生物質を打たれて死にいたる女性もいた[26][6]。女性達が逆らうと彼らに暴力を振るわれて監禁されることとなっていた[26]。
1992 年から、現代史家の秦郁彦（元日本大学教授）を初めとする歴史学者などが、吉田の証言やその経歴や著書において嘘や矛盾があると指摘していたが、1996年、吉田清治が自身の証言における「時」と「場所」はフィクションであることを明らかにしたことで、慰安婦の強制連行の大きな根拠とされて来た吉田証言への信憑性が揺らぐこととなる。そして、慰安婦の強制連行を認めない保守系の論客や、メデイアは、吉田証言を大きく取り上げて来た『朝日新聞』に対して、それまでの慰安婦報道において事実の歪曲があった[139]ということを含め、厳しい批判を浴びせた。このように軍が女性を強制的に連行していたことを裏付ける根拠が弱まった頃から、吉見義明が「強制連行」という「狭義の強制性」に対し、女性たちが甘言や詐欺、あるいは借金などのカタにより慰安婦にされたこと、旧日本軍による慰安婦の募集や慰安婦の慰安所での生活がきわめて不自由であったことなども問題であるとし、これらを「広義の強制性」問題だとして批判しはじめ、以降そのような観点からも慰安婦制度への批判がなされるようになった。同年6月に文部省（現：文部科学省）が検定結果を公表した中学校教科書では全ての歴史教科書に慰安婦に関する記述がなされていた。これらを問題とした有識者らが同年12月に「新しい歴史教科書をつくる会」（略称・つくる会）を発足、それらの教科書を「自虐史観」であると批判し、それらに対抗する新しい歴史教科書をつくる運動を精力的に進めることとなり、慰安婦問題は「歴史認識問題」、「歴史教科書問題」にもなっていった。「自民党」においても、若手議員らが、「つくる会」と同様に現在の日本の歴史認識を「自虐的」として修正を求める運動を始めるようになる。翌1997年には、「河野談話」発表に至る調査に関わった政府関係者が、強制連行の証拠となる資料は一切なかったが、韓国政府の強硬な要請に押され、政治判断として強制性を認めたことなどを明かした[140][114][115]ことから、証拠もなく、日本を不利な立場に立たせたとして、「河野談話」への批判[141][142]もなされるようになり、強制連行の有無などをめぐり激しい議論がマスメディアで繰り広げられるようになる。「河野談話」で強制性を認めた政府ではあったが、ときおり、自民党の議員が強制連行を否定する発言をしたことが報じられ、中国、韓国からの強い反発を招くということが繰り返されている。
韓国のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった[4]。さらに韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた[2]。少なくとも1980年代までは韓国人女性達はアメリカ軍相手の売春を韓国政府やアメリカ人により強制されていた[25]。韓国人女性達への強制が終わると、ロシア人女性やフィリピン人女性達が代わりとなった[10]。1990年代以降の韓国では、アメリカ軍基地の近くで韓国人業者によりフィリピン人女性達が売春を強制されている[27][28]。 1990年代中ごろから2002年までに5000人のロシア人やフィリピン人女性達が密入国させられた上で売春を強制させられていた[27][29]。2000年代の韓国では、韓国軍相手の女性達の90%がロシア人やフィリピン人女性などの外国人であるとされている[26]。2009年現在のアメリカ軍基地近接地で売春を強制させられている女性に占めるロシア人女性の比率は減少しているがフィリピン人女性の比率は増加している[28]。なお、韓国では売春は違法行為である[30]。
慰安所の管理・運営 [編集]
日本国
* 太平洋戦争の生き残りの兵士として有名になった小野田寛郎は1940年前後に、商事会社の漢口（現・武漢）支店に勤務していた時代に、朝鮮半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいると言う話をしばしば聞いたという。中国江西省南昌の「慰安所」は連隊本部の守備陣地の一隅に鉄条網で囲まれて営業しており、軍規の維持とゲリラの奇襲攻撃を警戒するため、鉄帽を被り、銃と剣を携えた歩哨らが、慰安所の内部まで巡察し、利用者数の記録を確認したという。[73]
* 安秉直ソウル大学教授によると営業者の半数が朝鮮人であるとしている[22]。
韓国（朝鮮戦争まで）
* 韓国軍は直接慰安所を経営することもあり、韓国陸軍本部は特殊慰安隊実績統計表を作成していた[1][2]。
* 韓国軍は部隊長の裁量で、周辺の私娼窟から女性を調達し、兵士達に補給した[9]。
* 韓国軍によりトラックで最前線まで補給された女性達は、夜になると開店しアメリカ兵も利用した[9]。
韓国（朝鮮戦争後）
* 1970年代初、アメリカ軍は韓国政府に基地村浄化事業を行うよう要求した。
* 朴正煕政権（1963年 - 1979年）は性病を規制をする目的として、慰安婦を自治会に所属させ、身元などを正確に把握させた上で相互監視を行わせる教育と管理システムを運営した[6]。自治会長は韓国警察や韓国公務員によって選定された[6]。
* 女性たちの写真や個人情報などはアメリカ軍も管理した[6]。
* 韓国におけるアメリカ軍相手の女性達は性病の疑いをもたれると韓国警察によりモンキーハウスと呼ばれる窓に柵のされた施設に留置され強制的に薬を完治するまで飲まされることとなっていた[25]。また、性病に罹患した女性達は治るまでの間は強制的に拘置所に隔離されていたと在韓米軍の性病報告に記録されている[11]。また、病気ではないと証明された場合には犬のようにタグを付けることを強制された[26]。
* 韓国におけるアメリカ軍相手の女性達は容易に行為の相手から見分けがつき易いように番号札をつけることを強制されていた[25]。
* 韓国におけるアメリカ軍相手の女性達は韓国政府から特別な講義をしばしば受け、「真の愛国者」や「ドルを稼ぐ妖精」と称賛されていた[26]。また、韓国政府は女性達に韓国を助けるために来た兵士達が満足するように清潔にしなさいと指導した[26]。
* 全斗煥大統領（1980年 - 1988年）による基地コミュニティー浄化キャンペーンが実施されると売春婦とアメリカ兵との関係の発展を目指して、エチケット講義が行われるとともに頻繁に薬物療法が行われるようになった[26]。医師免許を持たない医者達の前で脚を広げることを強制され、抗生物質を打たれて死にいたる女性もいた[26][6]。女性達が逆らうと彼らに暴力を振るわれて監禁されることとなっていた[26]。
1992 年から、現代史家の秦郁彦（元日本大学教授）を初めとする歴史学者などが、吉田の証言やその経歴や著書において嘘や矛盾があると指摘していたが、1996年、吉田清治が自身の証言における「時」と「場所」はフィクションであることを明らかにしたことで、慰安婦の強制連行の大きな根拠とされて来た吉田証言への信憑性が揺らぐこととなる。そして、慰安婦の強制連行を認めない保守系の論客や、メデイアは、吉田証言を大きく取り上げて来た『朝日新聞』に対して、それまでの慰安婦報道において事実の歪曲があった[139]ということを含め、厳しい批判を浴びせた。このように軍が女性を強制的に連行していたことを裏付ける根拠が弱まった頃から、吉見義明が「強制連行」という「狭義の強制性」に対し、女性たちが甘言や詐欺、あるいは借金などのカタにより慰安婦にされたこと、旧日本軍による慰安婦の募集や慰安婦の慰安所での生活がきわめて不自由であったことなども問題であるとし、これらを「広義の強制性」問題だとして批判しはじめ、以降そのような観点からも慰安婦制度への批判がなされるようになった。同年6月に文部省（現：文部科学省）が検定結果を公表した中学校教科書では全ての歴史教科書に慰安婦に関する記述がなされていた。これらを問題とした有識者らが同年12月に「新しい歴史教科書をつくる会」（略称・つくる会）を発足、それらの教科書を「自虐史観」であると批判し、それらに対抗する新しい歴史教科書をつくる運動を精力的に進めることとなり、慰安婦問題は「歴史認識問題」、「歴史教科書問題」にもなっていった。「自民党」においても、若手議員らが、「つくる会」と同様に現在の日本の歴史認識を「自虐的」として修正を求める運動を始めるようになる。翌1997年には、「河野談話」発表に至る調査に関わった政府関係者が、強制連行の証拠となる資料は一切なかったが、韓国政府の強硬な要請に押され、政治判断として強制性を認めたことなどを明かした[140][114][115]ことから、証拠もなく、日本を不利な立場に立たせたとして、「河野談話」への批判[141][142]もなされるようになり、強制連行の有無などをめぐり激しい議論がマスメディアで繰り広げられるようになる。「河野談話」で強制性を認めた政府ではあったが、ときおり、自民党の議員が強制連行を否定する発言をしたことが報じられ、中国、韓国からの強い反発を招くということが繰り返されている。