セブン-イレブン・年間取扱高６兆円超 おにぎりから税金まで

　いま，国内のコンビニ店舗数は約４万５０００店。業界筋のおおかたの見方は，１店当たりの商圏人口を２５００～４０００人程度として，日本の全人口の１億２５３６万人を基に計算すれば「約５万店が出店の限界」とするが，セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長兼ＣＥＯは意に介さない。
　鈴木氏は，「コンビニの出店に飽和点はない。時代のニーズに合った商品を開発すれば，消費は掘り起こせる」と言い切る。

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　業界1位のセブン-イレブンは，おにぎりから税金まで，一つ一つの商品，サービスの積み重ね，年間取扱高６兆円超という実績を築き上げた。

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　全国にあるセブン-イレブンには，１日に約1500万人が買い物に訪れる。全国のセブン-イレブン（チェーン全店）の売上高と料金収納代行の取扱金額を合計すると６兆円を超える。11年度の見込みは６兆６４９０億円（チェーン全店売上高が３兆２４９０億円，料金収納代行が３兆４０００億円）である。

　料金収納代行サービスは１９８７年に東京電力の電気料金を皮切りに，ガス料金，ＮＨＫ受信料，水道料金などの公共料金に広がり，最近ではネット通販企業への支払いも取り扱う。現在，約３００の企業，自治体などの業務を代行している。請求書に印刷されたバーコードを読み取るだけでＯＫ。銀行などの金融機関に出向いて振り込みをするのに比べてきわめて簡単である。
　
■国の機能を代行するセブン－イレブン
　セブン-イレブンが国の機能すら「代行」している。収納代行サービスでは国民健康保険料，国民年金保険料，自動車税，軽自動車税，住民税，固定資産税などを受け付けていたの。当然，公金の徴収でも手数料は入る。いつの間にか国の機能までも「品ぞろえ」していたのである。

◆セブンイレブン－おにぎりから税金まで
　コンビニの店舗面積は約１００平方メートルに過ぎず，品ぞろえに限界がある。そこで，セブン-イレブンは，急成長するネット通販業者などの収納代行や行政サービスを代行することで，手数料収入という新たな収益源を見つけた。

　コンビニは拠点数も多く，生活に密着した品ぞろえしていることから，「社会インフラ」として，認知されつつある。おにぎりから税金まで，一つ一つの商品，サービスの積み重ねが６兆円超という数字を築き上げた。

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