林原健氏
○林原-倒産の顛末「身の丈を超えた過剰な投資が破滅を招く」
岡山のバイオ企業・林原(はやしばら)は、1月25日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)されたが、2週間後の2月2日、ADRでの再建を断念し、負債総額1318億円、債務超過500億円超で、会社更生法の適用を申請した。
1961年に急逝した父の跡を継ぎ、19歳で社長就任した林原健氏(69)の経営方針は、「利益の7割を不動産、3割を研究開発に投資する」というもの。
不動産による安定収入を基盤として、10~20年の長期間に亘る研究開発を要するプロジェクトに取り組み、オンリーワンの製品を生み出すという異色の経営手腕を実践してきた。実際、がん治療薬「インターフェロン」、菓子類などの人工甘味料として用いられる「トレハロース」など、他社の追随を許さない製品を世に送り出してきた。
父親の時代からの水あめ事業で買い集めた不動産をもとに、中国銀行(岡山市・資本金151億円)の10%以上の株式を保有する筆頭株主でもあった。
林原グループは、非公開の同族経営者であることから、バイオ関連技術力の高さ、企業セミナーにも熱心さでは評価された。ただし、「幅広い投資の実態や経営内容が不透明」といわれていた。岡山駅前の再開発、東京歌舞伎町の土地取得など、不動産事業などに手を広げ過ぎた事が経営破綻の原因とも指摘されている。
林原は約30年前から不正会計を重ね、その間の架空の売掛金は300億円は、200億円の簿外債務も発覚した。
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┗■ 長瀬産業、林原に700億円支援 再建へスポンサー契約 バイオ技術や化学品強化
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会社更生手続き中のバイオ企業、林原(岡山市)は8月3日、化学品商社の長瀬産業とスポンサー契約を結んだ。長瀬産業は再建中の林原グループ3社に対し、総額700億円の資金支援を実施する。
長瀬産業は化学品商社の最大手で2011年3月期の連結売上高は約6602億円。林原の持つ甘味料「トレハロース」のほか、バイオ関連の技術力を獲得することで国内外で強化し、林原の業績回復と同時に自社事業の化学品や医薬品素材事業の強化につなげる考えである。
林原は長年にわたり決算を改ざんし、金融機関から多額の借り入れをしていたことが1月に発覚。当初は私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)での経営再建を目指したが、債権者である金融機関の調整がつかず、2月に会社更生法に切り替えた。
スポンサー企業選定の最終入札には長瀬産業のほか、韓国の食品・エンターテインメント大手のCJグループ、米穀物大手のカーギル、化学品製造の群栄化学工業が参加したもようである。
更生管財人は甘味料の製造・販売など林原の中核事業と、同社がグループで運営する美術館などのメセナ事業をあわせて引き受けることをスポンサーの条件としていた。支援額の規模に加え、こうした条件を満たす提案をした長瀬産業に最終決定した。
▼ 長瀬産業 http://www.nagase.co.jp/ 〒103-8355 東京都中央区日本橋小舟町5-1
・資本金:9,699百万円
・売上高 2011年3月期:660,213百万円 営業利益:18,732百万円
・従業員数:963名 (連結 4,693名)
・主な事業内容:化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売
・上場証券取引所:東京・大阪 第一部
*「更正会社株式会社林原等の再建支援に関するスポンサー契約締結に関するお知らせ」
http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20110803-2.pdf
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