トップメッセージ
最終更新日： 2014.05.08 ＊http://www.fastretailing.com/jp/ir/direction/message.html
"Global is local, Local is global" 真のグローバル企業をめざして
2014年3月5日、ファーストリテイリングは香港証券取引所にHDR（香港預託証券）を上場しました。今回の海外市場への上場は、中国やアジアの 投資家様に我々を知っていただき、投資をしていただくことだけが目的ではなく、我々がめざす真のグローバル企業への歩みの一環でもあります。
海外ユニクロ事業の躍進に支えられ、2014年度上期の業績は増収増益を達成し、通期では3期連続の増収、営業利益の増益を見込んでいます。我々は 真のグローバル企業になるために、"Global is local, Local is global"というモットーを掲げました。世界中で最高水準のお店、サービス、商品をお客様にお届けし、世界中にユニクロのファンを増やし、各国で No.1ブランドになりたいと思っています。
グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）や東南アジア諸国での大量出店で、海外ユニクロ事業の成長が加速しています。ユニクロはグローバル市場で最 も注目されるブランドになりつつあり、2013年9月にオープンした上海グローバル旗艦店によって中国市場での知名度は飛躍的に高まりました。
さらに、2014年4月11日にはドイツのベルリンにグローバル旗艦店を1号店として出店、4月16日にはオーストラリアのメルボルンに1号店を出店しました。ユニクロの出店エリアは、より広い世界へと拡大しています。
また、大きな市場として今後の発展が期待される米国では、新しいビジネス展開が始まっています。2013年秋に大成功を収めたショッピングモールを 中心とした10店舗の出店を足がかりに、米国での本格的なチェーン展開をスタートしています。ボストン、フィラデルフィア、ロサンゼルスといったエリアに もドミナントを展開していきます。
日本でのユニクロビジネスの改革にも着手し始めました。地域密着型の店舗経営をめざし、売場スタッフと店長が主役となり、世界水準の仕事をするよう に変えていきたいと考えています。そのために"地域正社員"を多く登用し、地域ごとにお客様のニーズに合った品揃えとサービスを提供できるようにしていき たいと思います。
グループの第二の柱であるジーユー事業は、2014年度には年商1,000億円を超えるビジネスに成長する見通しであり、セオリー事業も数年後には1,000億円規模になる見込みです。
上期には「シリア難民への緊急支援」「フィリピン台風被害への支援」「Clothes for Smilesプロジェクト」「ユニクロ復興応援プロジェクト」などの活動を推進しました。こうした社会貢献活動は事業と同じか、それ以上に重要だと考えて います。我々は、服を通じて世界中の人々に幸せや喜びを伝え続ける企業でありたいと思っています。
2014年5月
株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長 柳井 正
※ http://www.fastretailing.com/jp/ir/direction/message.html
＞＞＞ 九州のユニクロ店舗（2014年7月現在）
・鹿児島県 11店舗
・宮崎県 9店舗
・熊本県 10店舗
・大分県 9店舗
・長崎県 8店舗
・佐賀県 4店舗
・福岡県 32店舗
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┗■ 福岡など６都市で地域正社員を募集 ユニクロ
ファーストリテイリングは４月、国内のユニクロで働く約３万人のパートやアルバイトの多くを地域正社員に登用すると発表した。社内登用と社外募集を合わせて、新たに約１万６千人を地域正社員とする方針。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは，転居を伴わずに働ける「地域正社員」を募集する選考会を、仙台や福岡など全国６都市で実施した。現在働いているパートやアルバイトの登用に加え、社外からも地域正社員を募集し、社員の待遇改善や人材確保を目指す。
選考会は５月２８日～６月６日に順次開催した。開催都市は、福岡，札幌，仙台，東京，名古屋，大阪で、名古屋は４月に続き２回実施。今後全国の県庁所在地などでも選考会を開く予定。
>>>>ユニクロ正社員、「N社員」と「R社員」の給与の格差
ファーストリテイリングのパート・アルバイト約1万6000人の正社員登用など、小売・飲食業を中心に非正規の正社員化の動きが広がっている。その目的は、景気回復による人手不足の解消と、中・長期的な人材の確保にあるという。
少子化による若年世代の減少という構造的問題に加え、専業主婦家庭の減少で主婦パートの獲得も難しくなる。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は，「少子高齢化によ り人材が枯渇していく。時給1000円で人が集まる時代は終わりを告げた」と記者会見で語っている。
だが，正社員にするとボーナスも支給しなければならないことから，人件費のアップは避けられない。正社員は定期昇給とボーナス加算で年齢とともに給与は上がり，55歳前後に年収は800万円 に達する（全国消費実態調査、勤労者世帯）。そうなれば人件費が経営を圧迫することになりかねない。
そこで正社員化を打ち出した企業の多くが導入したのが、転居を伴う転勤がない勤務地限定の「地域限定正社員」という雇用形態である。この制度の問題点は，問題は年令，勤続年数と給与の相関関係である。
ファーストリテイリングの場合，「地域限定正社員」を新たに「R（リージョナル）社員」とし，国内転勤型の「N（ナショナル）社員」とは別の賃金体系を設ける。R社員は月給制となり、賞与も支給される。年収ベースでは従来に比べて総じて10％以上あがるが、転勤のあるN社員よりは低くなる。
柳井会長兼社長は，「いずれは販売員でも年収300～400万円とし，長期間働けるようにする」と記者会見で述べている。年収300～400万円は非正社員よりも高いが、N社員に登用されなければ生涯にわたってこの年収が固定化されかねない。
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┗■ ユニクロを巡る 「ブッラク企業騒動」
「株式会社ファーストリテイリングおよび株式会社ユニクロは本日、本年10月18日に東京地方裁判所にて下された、株式会社文芸春秋に対する控訴の判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しました」
2013年10月29日
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ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは，文芸春秋に対し名誉を傷付けられたとして損害賠償などを求める裁判を展開している。裁判のきっかけは 「週刊文春」2010年5月6、13日合併号と書籍『ユニクロ帝国の光と影』の2つにある。これらの中で、文芸春秋側がファーストリテイリングが国内のユ ニクロの店長や中国の生産工場で働く工員に過酷な長時間労働をさせていると記した点にある。
◆ユニクロは，ブッラク企業か
2013年10月18日，東京地裁はファーストリテイリングの請求を全て退けた。判決を下した土田昭彦裁判長は「取材に対して、月300時間以上働いていると本で証言した現役店長の話は信頼性が高い」「（中国工場の）現地取材などから真実と判断した理由がある」とした。
この判決を不服として、ファーストリテイリング側は東京高裁に控訴。一連の騒動を受けて、ユニクロは，“ブラック企業の象徴であるかのような印象を与えている。
▼ブラック企業
「ブラック企業」――。この言葉が生まれたのは1999年頃である。ブラック企業の明確な定義はない。狭義には従業員を酷使し、使い捨てにする企業を指す。広義には，厳しい社員教育を実施したり、体育会系の組織風土－社風－の企業を指す。
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