小泉元首相の唱える脱原発論は、いわゆる「トイレのないマンション」論である。日本に最終処分場は作りようがないのだから原発ゼロというシンプルな発想である。これに対して、「楽観的で無責任」とか反論しても、小泉氏は，「最終処分場もないのに原発に依存するほうがよほど無責任」と一蹴する。
事実，いま、全国の原発の使用済み核燃料保管プールの満杯率は平均70％にも達しており、原発稼働に伴って膨大に発生し続ける使用済み核燃料を貯蔵する場所の確保は、極めて難しい状況になっている。
◆朝日新聞社 全国定例世論調査では，「原発ゼロ支持６０％」
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は60％にのぼり、「支持しない」の25％を上回った。
source：http://www.asahi.com/articles/TKY201311110621.html
◆週刊ダイヤモンド 世論調査の投票結果 (11/17現在）朝日新聞が実施した世論調査では、小泉氏の原発ゼロの主張について、週刊東洋経済の読者アンケートでは，支持するが７８％、支持しないが１４％である。
source：http://diamond.jp/articles/-/44438/votes
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◆最終処分場選定、政府主導で＝石破自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は11月16日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終 処分場の選定方法に関して「国があらゆる知見を使い、こういう地域がふさわしいと決める。それがこれから求められるのではないか」と述べ、地方自治体の誘致を待つのではなく、政府が主導的な役割を果たすべきだとの認識を示した。東京都内で記者団に対し答えた。tp://diamond.jp/articles/-/44438/votes
◆電力の自由化で脱原発は達成できる
嘉悦大学教授の高橋洋一氏は， 電力の自由化をきっちりやれば、エネルギーの最適な組み合わせは自ずと達成できると考えている。原発事故が現実に起きて、そのコストが一企業でまかなえないほどに莫大になった以上、イデオロギーとは無関係に市場原理から考えると原発ゼロは自ずと出てくる最適解になる。だから電力自由化を全力で行えば、東電解体を経て、自ずとスムーズに脱原発も達成できる，と論じている。 （出典：http://diamond.jp/articles/-/44438）
◇共産党の市田忠義書記局長 小泉氏の脱原発の姿勢を評価
共産党の市田忠義書記局長は11月12日の記者会見で、脱原発に向け安倍晋三首相に政治決断を迫った小泉純一郎元首相との連携に前向きな姿勢を示した。「考え方が大変近く一致点が多い。どういう形の力の合わせ方があるかはこれからの研究課題だ」と述べた。
小泉氏が12日の講演で原発の「即時ゼロ」に踏み込んだことを「積極的な発言だった。われわれは（個別政策ごとに党派を超えて連携する）『一点共闘』で政治的立場が違っても力を合わせる」と評価した。
。+゜☆゜+。Ｙ⌒Ｙ⌒Ｙ。+゜☆゜+ 小泉発言への反論 Ｙ⌒Ｙ⌒Ｙ。+゜☆゜+。Ｙ⌒Ｙ⌒Ｙ+
◆橋下氏 「原発即ゼロは無理」 「ロジックが理解できない」
小泉純一郎元首相が日本記者クラブの記者会見で、「原発は即ゼロがいい」と述べたことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は11月14日，「即ゼロは無理だ。即ゼロではなく、政治家が方向性を示し、行程表を作ることが重要」と指摘した。
橋下氏は昨年、有識者らを集めた「大阪府市エネルギー戦略会議」で「原発ゼロ」の実現可能性を検討。戦略会議が今年５月、脱原発に向けた５年間の行程表をまとめた。橋下氏は「一流の専門家に知恵を絞ってもらったが、即ゼロは無理だった」と強調した。
また、小泉氏が「（使用済み核燃料の）最終処分場が見つからないならすぐゼロにした方がいい。首相の力は絶大。首相が『ゼロ』といえば反対は出ない」と主張したことに対しては、「首相の権限がすごいなら、その権限で最終処分場を決めるやり方もあるのでは。ロジックが理解できない」と批判した。
◆自民党の細田博之幹事長代行 小泉氏は「短絡的」
自民党の細田博之幹事長代行は11月12日、党のインターネット番組で、小泉純一郎元首相の脱原発論に関し「短絡的だ。科学に立脚しない恐怖心からくる政策を採るべきではない」と批判した。同時に原発再稼働について「安全性が確認されたら実施するのが基本だ」と訴えた。
小泉氏が放射性廃棄物の最終処分場選定の難しさを強調している点には、地中深くに埋める最終処分にこだわらず、地上での中間貯蔵を複数の場所で長期間続ける案もあり得ると主張。「中間貯蔵の危険性はなく、場所も取らない。最終処分場がはっきりしないから原発自体をやめろというのは暴論」と述べた。
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発生から2年半を経過しながら依然として”本当の収束”が見えない福島第一原発事故。増え続ける汚染水処理の問題は、日々のニュースに紛れながら伝え続け られています。事故対応は当然のことながら、俎上にあがったままのエネルギー政策再編論議も早急に進めなければならない問題です。今回紹介するのは、経済 学側面からエネルギー政策の処方箋を提示した1冊です。
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2011年7月刊行。東日本大震災直後に執筆され、経済学的観点から原発問題、そしてエネルギー問題に対して合理的な提言を行っています。
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