>>>ユニクロ,中国の2工場で長時間労働などが発覚
報道によると,中国・香港のNGO団体が2015年1月11日, 「ユニクロ」のファッション製品を生産する中国の縫製・素材工場で劣悪な労働環境があるとする報告書を公表した。これに対し,ユニクロを展開するファーストリテイリング http://www.fastretailing.com/jp/ は11日,長時間労働などの事実関係を認めるコメントを公式サイト上で発表した。
それによると,ファーストリテイリングでは,NGO団体に指摘された中国の取引先2工場で独自調査したところ,長時間労働などいくつかの問題点について事実であることを確認した。一方で,一部事実と認められなかった点などがあるとして,継続調査を行う。確認された問題点については,2社に対して早急に是正するよう強く要請し,1か月以内に状況確認を行ったうえで、改善が認められない場合には、取引の見直しを含め厳正に対処すると している。
******************* ファーストリテイリングの見解と問題対応 ****************
⇒⇒ 「中国のユニクロ取引先縫製工場および素材工場における労働環境に関する指摘について」
http://www.fastretailing.com/jp/csr/news/1501112000.html
香港を拠点とするNGO団体Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下SACOM)が1月11日に公表した報告書にて、ユニクロ商品の生産に係わっているDonguang Luenthai Garment Co., Ltd. および Pacific Textile Ltd.両社の工場における労働環境の問題点が指摘されています。これらは、株式会社ファーストリテイリングが中国広東省でユニクロ商品の縫製を委託して いるDongguan Tomwell Garment Co., Ltd. および、縫製工場に素材を提供するPacific(PanYu)Textiles Limited両社の工場を指すものと考えられます。
ファーストリテイリンググループはこれまで、取引先工場と長期的な信頼関係を構築し、生産現場における人権の尊重と適正な労働環境を維持する取り組 みを進めてまいりました。取引先縫製工場に対しては、2004年度に制定した「生産パートナー向けのコードオブコンダクト(CoC)」にもとづく定期的な労働環境のモニタリングを実施しています。また、直接取引関係のない素材工場に対しては、「素材工場向け環境基準」にもとづき、環境負荷の低減と従業員の 健康・安全の確保を目的とした環境モニタリングを実施しています。これらの取り組みについては、CSRレポートなどを通して適切な情報開示に努めておりま す。
昨年末にSACOMによる報告書の内容を把握した弊社は、この内容を重く受け止め、ただちに当該2工場に対して独自の調査を実施いたしました。その 結果、誠に遺憾ながら、指摘された長時間労働などいくつかの問題点について事実であることが確認されました。一方、一部事実と認められなかった点、また、 SACOMと弊社との間で認識に相違がある点については、継続調査を行うとともにSACOMに対しても対話を求めており、早期の対話実現を望んでおりま す。
事実であることが確認された問題点については、両社に対して早急に是正するよう強く要請しております。今後1ヶ月以内に改善状況の確認を行い、改善に向け継続的に協力してまいります。改善が認められない場合には、取引の見直しを含め厳正に対処いたします。同時に、弊社の労働環境モニタリングの実効性 についても精査するとともに、現在は労働環境モニタリングの対象に含まれない素材工場に対しても、今後数ヶ月以内をめどにモニタリングの実施を検討してまいります。
出典:「中国のユニクロ取引先縫製工場および素材工場における労働環境に関する指摘について」 http://www.fastretailing.com/jp/csr/news/1501112000.html
⇒⇒ ファーストリテイリンググループ 「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」
http://www.fastretailing.com/jp/csr/business/pdf/coc.pdf
ファーストリテイリングは、本当に良い服を創造し世界中のお客様に良い服を着る喜びを提供することを使命としている。本当に良い服の概念には、ビジネス活動の全ての側面において、誠実さを保ち、人権を尊重し、環境に配慮することも含まれる。ファーストリテイリングは、商品生産の過程で、適切な労働環境と持続可能性を実現することを重視する。
このコードは、ファーストリテイリンググループのグループ会社の商品、付属品、その他商品に関連するものの生産に関わる全ての生産者、すなわち「生産パートナー」が最低限遵守するべき基準を示したものである。 (以下略)
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>>>2014/12 ユニクロの敗訴確定 最高裁,文春記事巡る名誉毀損訴訟
ユニクロ側が問題としたのは,2014年4月発行の週刊文春の「ユニクロ中国『秘密工 場』に潜入した!」と題する記事と,2011年3月出版の単行本「ユニク ロ帝国の光と影」。いずれもジャーナリストの横田増生氏の執筆によるもので,国内店舗や中国工場での長時間労働が常態化しているなどと指摘した。
二審の東京高裁判決は「記事は真実か,真実と信じた相当の理由がある」として,「真実ではない」とするユニクロ側の主張を退けた。最高裁もこの判断を支持した。
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┗■ ユニクロを巡る 「ブッラク企業騒動」
「株式会社ファーストリテイリングおよび株式会社ユニクロは本日、本年10月18日に東京地方裁判所にて下された、株式会社文芸春秋に対する控訴の判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しました」。
2013年10月29日
◆
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは,文芸春秋に対し名誉を傷付けられたとして損害賠償などを求める裁判を展開している。裁判のきっかけは 「週刊文春」2010年5月6、13日合併号と書籍『ユニクロ帝国の光と影』の2つにある。これらの中で、文芸春秋側がファーストリテイリングが国内のユニクロの店長や中国の生産工場で働く工員に過酷な長時間労働をさせていると記した点にある。
◆ユニクロは,ブッラク企業か
2013年10月18日,東京地裁はファーストリテイリングの請求を全て退けた。判決を下した土田昭彦裁判長は「取材に対して,月300時間以上働いて いると本で証言した現役店長の話は信頼性が高い」「(中国工場の)現地取材などから真実と判断した理由がある」とした。
この判決を不服として、ファーストリテイリング側は東京高裁に控訴。一連の騒動を受けて、ユニクロは,“ブラック企業の象徴であるかのような印象を与えている。
▼ブラック企業
「ブラック企業」――。この言葉が生まれたのは1999年頃である。ブラック企業の明確な定義はない。狭義には従業員を酷使し、使い捨てにする企業を指す。広義には,厳しい社員教育を実施したり、体育会系の組織風土-社風-の企業を指す。
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"Global is local, Local is global" 真のグローバル企業をめざして
2014年3月5日,ファーストリテイリングは香港証券取引所にHDR(香港預託証券)を上場しました。今回の海外市場への上場 は、中国やアジアの 投資家様に我々を知っていただき、投資をしていただくことだけが目的ではなく、我々がめざす真のグローバル企業への歩みの一環でもあります。
海外ユニクロ事業の躍進に支えられ、2014年度上期の業 績は増収増益を達成し、通期では3期連続の増収、営業利益の増益を見込んでいます。我々は 真のグローバル企業になるために、"Global is local, Local is global"というモットーを掲げました。世界中で最高水準のお店、サービス、商品をお客様にお届けし、世界中にユニクロのファンを増やし、各国で No.1ブランドになりたいと思っています。
グ レーターチャイナ(中国・香港・台湾)や東南アジア諸国での大量出店で、海外ユニクロ事業の成長が加速しています。ユニクロはグローバル市場で最 も注目されるブランドになりつつあり、2013年9月にオープンした上海グローバル旗艦店によって中国市場での知名度は飛躍的に高まりました。
さらに、2014年4月11日にはドイツのベルリンにグローバル旗艦店を1号店として出店、4月16日にはオーストラリアのメルボルンに1号店を出店しました。ユニクロの出店エリアは、より広い世界へと拡大しています。
また、大きな市場として今後の発展が期待される米国では、新しいビジネス展 開が始まっています。2013年秋に大成功を収めたショッピングモールを 中心とした10店舗の出店を足がかりに、米国での本格的なチェーン展開をスタートしています。ボストン、フィラデルフィア、ロサンゼルスといったエリアに もドミナントを展開していきます。
日本でのユニクロビジネスの改革にも着手し始めました。地域密着型の店舗経 営をめざし、売場スタッフと店長が主役となり、世界水準の仕事をするよう に変えていきたいと考えています。そのために"地域正社員"を多く登用し、地域ごとにお客様のニーズに合った品揃えとサービスを提供できるようにしていき たいと思います。
グループの第二の柱であるジーユー事業は、2014年度には年商1,000億円を超えるビジネスに成長する見通しであり、セオリー事業も数年後には1,000億円規模になる見込みです。
上期には「シリア難民への緊急支援」「フィリピン台風被害への支援」 「Clothes for Smilesプロジェクト」「ユニクロ復興応援プロジェクト」などの活動を推進しました。こうした社会貢献活動は事業と同じか、それ以上に重要だと考えて います。我々は、服を通じて世界中の人々に幸せや喜びを伝え続ける企業でありたいと思っています。
2014年5月
株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長 柳井 正
※ http://www.fastretailing.com/jp/ir/direction/message.html
>>> 九州のユニクロ店舗(2014年7月現在)
・鹿児島県 11店舗
・宮崎県 9店舗
・熊本県 10店舗
・大分県 9店舗
・長崎県 8店舗
・佐賀県 4店舗
・福岡県 32店舗