宮崎県内には現在600近い農業法人があり，積極的に大規模量販店や食品加工企業と提携することで，経営の規模拡大や多角化に取り組むなど，強い農業生産構造への転換の原動力となっている。
県は，「企業の農業参入支援策 宮崎発・大地を活かす農商工連携ビジネスモデル創出事業（補助金）」で，企業等の農業参入を支援している。
◆事業の概要
(1) 予算額 5億円（宮崎県農業振興公社に基金として造成）
(2) 事業期間 平成21年度～平成25年度
（1つのビジネスモデル計画書に係る事業実施期間は，3年以内）
なお，宮崎県は農地の有効活用を図るために，2011年度から，農地の貸借や売買を促すための担当者１人を配置した。
出典：宮崎県HP http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/nosei/chiiki/kigyo_nougyo/page00077.html
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