東日本大震災が個人消費に及ぼす影響 １ － 自粛ムードはいつまで続くのか

　世界は，東日本大震災に見舞われた日本経済の先行き，特に自粛ムードの蔓延に伴う経活動の縮小を懸念し，警戒感を強めている。こうした観点から，東日本大震災が消費にどのような影響を及ぼすか，注視している。

　ロイターのホームページは，4月15日付けで「4月堅調でもぬぐえない消費の先行き懸念、ニーズの捕捉が鍵」（http://mainichi.jp/select/world/news/20110414ddm008020089000c.html）との見解を示している。
　ここでは，セブン＆アイ・ホールディングス，高島屋，Ｊフロント，ファミリーマート，ローソンといった流通大手企業のトップマネジメントの見解と対応策をとりまとめている。
　そして，〈１０００年に一度の災害とも言われる震災だけに、被災地、関東圏、その他の地域と、場所ごとに、短時間に消費者のニーズは変化しており、こうしたニーズをいかに捕捉するかが、今期業績のカギになりそうだ。＞と総括している。
　これは的を得る指摘である。詳しくは，（http://mainichi.jp/select/world/news/20110414ddm008020089000c.html）にアクセスください。

▼東日本大震災が個人消費に及ぼす影響　－　自粛ムードはいつまで続くのか

　私は，先日，外国通信社から，日本の消費動向に関して次の４点に関する取材をうけた。質問内容とそれに対する私の見解を，ご提示する。

Ｑ１．東日本大震災後、小売業界で国民の自粛ムードが大きな問題となっております。このような国民全体の自粛ムードが今後どの程度続くのか見通しについてお聞かせ下さい。


Ｑ２．東日本大震災は東日本の個人消費を落ち込ませました。その落ち込んだ個人消費はいつ頃、どの程度まで回復するとお考えですか。

Ｑ３．また、阪神淡路大震災後の回復と東日本大震災の今後の回復において類似点と相違点をどのようにご覧になりますか。


Ｑ４．東日本大震災の1年後、2年後の個人消費の傾向はどのような変化が生じるとご覧になりますか。（例えば、9月11日のテロ以降、アメリカではその前と比較し、多くのアメリカ人が家庭内で過ごす時間が増えた結果、家庭内の消費や販売が好調になりました。）

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　『 「身の丈」を強みとする経営』（日 本経済新聞出版社刊）。本書は，性急な業容拡大は弊害が多いとして，堅実な発展を目指して，自らの分を知り，ライバルの動きに惑わされることなく，マイ ペースを貫きながら存在感を発揮するという経営姿勢を「身の丈経営」とし，縮小の時代の経営のあり方を考察しています。

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『「身の丈」を強みとする経営』（日本経済新聞出版社）』。 　性急な業容拡大は弊害が多いとして，堅実な発展を目指して，自らの分を知り，ライバルの動きに惑わされることなく，マイペースを貫きながら存在感を発揮するという経営姿勢を貫く経営姿勢を「身の丈経営」とし，縮小の時代の経営のあり方を考察しています。

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