>>>九州の建設業 売上高50億円以上が110社 6年ぶりマイナス
東京商工リサーチ福岡支社発表の2016年の建設業調査によると,九州・沖縄に本社を置く売上高50億円以上の企業は2015年比5社減の110社だった。
マンションや病院など民間需要は好調だったものの,太陽光工事関連が不調だったことが影響して,6年ぶりに減少に転じ,前年より1・6%減の1兆5659億円にとどまった。
売上高の1位は,集計開始以来31年連続で九電工(福岡市)。県別の売上高合計では,ダム工事や九州大の新キャンパス整備事業などが進んだ福岡と,那覇空港の滑走路増設工事などがあった沖縄の2県が前年を上回った。
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>>>九州・沖縄の2013年建設業売上高ランキング
東京商工リサーチ福岡支社(福岡市)が発表の「九州・沖縄の2013年建設業売上高ランキング」によると、集計対象とした売上高50億円以上の90社のうち増収は62・2%の56社で,5年ぶりに増収が減収を上回った。公共工事の増加や消費税増税前のマンションの駆け込み購入などが全体を押し上げた。
売上高の総額は前年比1・7%減(222億円減)の1兆2529億円と5年連続で減少した。前年のランキングで売上高2位(637億円)だった日鉄エレックス(北九州市)が合併で集計対象から外れた影響が大きく,同支店は「実質的に増収」としている。純損益の総額は前年の1・8倍の111億2千万円と2年ぶりに増加した。
集計対象が90社台となったのは4年ぶり。28年連続で1位の九電工(福岡市)や5位の西日本プラント工業は、原発停止で財務状況が悪化した九州電力からの受注減で減収。増収率トップは前年の4・2倍の芝浦特機で,再生可能エネルギーの買い取り制度の導入で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が増えた。
図説九州経済 2017 | |
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