閉店「県民百貨店」の社員ら，１２２人が「鶴屋」で再出発

１２２人，鶴屋で再出発　閉店「県民百貨店」の社員ら

　報道によると，２月28日に閉店した県民百貨店（　http://www.tsuruya-dept.co.jp/index.html　　熊本市中央区桜町）の元社員など122人が，鶴屋百貨店（同市中央区手取本町）に再就職した。
　県民百貨店の元社員14人が社員として鶴屋百貨店に再雇用され，テナント販売員など108人が職場を鶴屋百貨店に移動した。

 

◆会社名：株式会社鶴屋百貨店
　本社所在地：熊本市中央区手取本町6-1
　設立：1951年2月8日
　創業：1952年6月22日
　資本金：1億円
　従業員：542名(男 237名，女305名)
　売上高：555億33百万円(2014年2月)
　代表者：代表取締役社長　久我　彰登
　関連会社：鶴屋商事(株) / (株)鶴屋友の会　(株)鶴屋パーキング / (株)マドック熊本/甘夏ローヤル(株) / (株)鶴屋クレジットサービス　(株)鶴屋フーズクリエイティブ / 熊本観光バス(株) / (株)熊本文化の森

 

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チェーンストアエイジ 2015年3月1日号

チェーンストアエイジ3月1日号の特集は，「デジタライゼーションの波　小売業IT白書2015」。

　 少子高齢化・人口減少に伴う市場縮小，ネット通販（EC）の攻勢など，小売業の経営環境は急速に変化してきています。今年から国内小売業大手のオムニチャ ネル戦略も本格化します。一方で，インターネットから得られるデータや会員カードによる顧客データの分析・活用ニーズも高まってきています。

　 特集では，カメラ専門店のキタムラ，玩具専門店の日本トイザらスのオムニチャネル化，食品スーパーのマルエツ，作業服専門店のワークマンのデータ分析・活 用，百貨店の三越伊勢丹ホールディングスの接客行動データの活用，野菜宅配のらでぃっしゅぼーやのECシフトの取り組みを取材し，小売業のEC戦略，IT 活用の方向を探りました。
　また，米国大手小売業のオムニチャネル化の事例として，ウォルマートとウォルグリーンのスマホアプリ戦略を取り上げています。

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