ゴーン会長逮捕劇は政治案件？ / トヨタの時代対応戦略・１

日産自動車会長のゴーン容疑者（64）と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（62）は共謀し，2010～2014（平成22～26）年度の5年間に，ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約99億9800万円だったのに，計約49億8700万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとして11月19日に逮捕された。

今回の特捜部によるゴーン会長逮捕劇は，日本の基幹産業である自動車会社の一角を占める日産がルノーとフランス政府に包み込まれる事態を防ぐべく，日本政府が動いた「政治的な案件」であったのではとも推察される。その読みは・・・。

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版（11月20日）によると，日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に，同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車　ルノーの経営統合を検討していたと報じている。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しであったともいう。

◇逮捕劇の前提－－「100年に１度」の変革期に直面する自動車業界
日本国内の市場の成熟化と人口減少に伴う超高齢化社会の到来，若い世代の価値観変化にともない，日本の基幹産業である自動車業界は，国内市場のピーク時778万台（1990年）から2025年には400万台前後との需要予測もあるように，市場縮小の脅威への対応が当面する課題である。

グローバル化の観点では，環境問題への対応を迫られ，自動運転技術の進展や電動化など，「100年に１度」の変革期に直面している。具体的には，EV化と自動運転という2つの変革の波が襲っている。

この前例のない国内市場におけるの高齢化時代の到来と人口縮小，世界に目を向けると自動車産業における大変革期・技術革新時代にあって，世界で勝ち残るには，なにはともあれ経営体制固めが必須である。

▼日産の業績
2017年のルノー，日産，三菱自３社の販売台数は１０６０万台を超え，独フォルクスワーゲンに次ぐ２位に躍り出たが，日産自体の業績は芳しくない。2018年９月中間連結決算では最終利益が前年同期比10.9％減の2462億円。トヨタ自動車，ホンダ，スズキは過去最高の売上高を記録し，２ケタの増益となる中，苦戦を強いられている。

◇逮捕劇は政治的な案件？
報道によると，日産自動車は逮捕された前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の不正行為について，今年春ごろから役員を含む少人数の極秘チームを結成し，社内調査を進めていた。そして，相当前から日産経営陣と検察当局は接触し情報をやり取りしていたという。

この事件では執行役員ら2人が司法取引に合意している。6月の司法取引制度開始直後から地検特捜部は司法取引による刑事処分を軽くする代わりに捜査協力を取り付けられ，司法取引に向けて具体的な手続きを進めていたという。そして，ルノーと日産の合併の直前に，地検特捜部はゴーン会長とゴーン氏の「懐刀」ケリー代表取締役の逮捕に踏み切った。

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ゴーン氏は，2005年5月にルノーのCEOに就任し，以来統括会社「ルノー・日産B・V」のトップになり，日産，ルノー，三菱自（2016年12月会長に就任）の3社に対する支配権を握っている。そのゴーン氏に対して日産との経営統合に進むよう促したのがフランス政府であり，マクロン大統領である。すなわち，フランス政府はゴーン会長は日産，ルノー，三菱自の3社を統括支配できるルノーCEOの地位を確約する代償として日産との経営統合を進めるよう，フランス政府から仕向けられたのである。なお，フランス政府はルノーに15％出資する筆頭株主である。

対して，日産（日本側）は,1999年に経営危機に陥った際に手を差しのべてくれたルノーと，経営を立て直して絶対権力を持つとゴーン氏には負い目はある。だが約20年トップに君臨しながら，ゴーン氏は長年続いていた一連の完成検査不正では批判の矢面に立たず，役員報酬も自ら決めていた。３社間のあらゆる機能の共通化でも，ゴーン氏の息のかかったルノー出身者が責任者を務めるなど「役員選出も彼の思い通りだった」という。

だが，現在の日産は技術力と販売力ではルノーを凌駕との自負もある。ルノーの2017年度の純利益の約半分は，日産の業績が寄与する持分法投資利益から得ている。そこで経営の独立性，自主性確保の観点から経営統合を避け，ルノーとは対等の関係に持ち込みたい。こうした思惑と軋轢の中で，ゴーン会長逮捕劇が起きたと，推察する。

日産は，今回の事件を契機として，株を持ち合っているが日産側にはルノーに対する議決権がない。日産とルノーの関係の「不平等」解消を目指す意向という。なお，現在ルノーは日産に43.4％，日産はルノーに15％を相互出資し，日産は三菱自株式の34％を保有する。

◇トランプ米政権への日本からのプレゼント
ゴーン氏逮捕劇には，フランスと犬猿のなかにあるトランプ米政権への日本からのプレゼントという一面もあるのではあるまいか。『アメリカ第一主義』を掲げ，保護主義的な経済政策をとるトランプ大統領に対し，マクロン大統領はＥＵ統合の強化など，グローバリズムの進展を目指す。また同大統領は，ドイツのメルケル首相と歩調を合わせ，貿易摩擦問題では欧州連合（ＥＵ）との対話に応じるよう求めている。

そもそも日米は両国は，「国家が企業を支援するのはフェアではない」とする。9月の日米首脳会談後に発表された共同声明では，「日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は，WTO改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく」とうたっている。

 

　　日産V-upの挑戦 カルロス・ゴーンが生んだ課題解決プログラム

▼　内容紹介　▼

ゴーンが日産のトップに就任した後，日産は高い目標をかかげた中期経営計画に挑戦しつづけ，10年以上にわたり躍進を続けている。それはなぜか。志賀俊之COOや社員たちが，戦略を駆動する力を身につけ，改革を支える現場力を発揮しているからだ。それを，全社的な組織のしくみとしてつくり出しているのが，本書で紹介するV-upプログラムである。

ゴーンが最初に行ったのは，各部門から優秀な社員を集めてクロスファンクショナルチーム(CFT)を結成したことだった。部門間の垣根やしがらみを越え，全社で取り組むべき課題を抽出し，解決の方向性を決めたのだが，結果は劇的なV字回復を果たすことができた。このしくみをミドル以下に展開しようと開発したのがV-upである。 V-upでは，トップダウンで物事を進めるのではなく，まず現場に改善できる課題を考えさせ，次にその解決策をクロスファンクショナル(部門横断的)なチームで考える。現場は自ら考えた解決策を喜んで実践しつづけていく。その積み重ねが日産の現場力となり，ゴーン改革を支え続けているのである。

これまでゴーンのリーダーシップや，トップマネジメントばかりに注目が集まっていた日産だが，監修者の井上達彦(早稲田大学教授)はV-upを以下のように評価している。
「V-upは，全社レベルの課題解決プログラムで，GEのシックスシグマを模倣してつくられた。解決すべき課題の優先順位を明確にし，中期課題(数ヶ月程度)と短期課題(協議は一日集中)に切り分け，現場主導でクロスファンクショナルに解決することで必ず実行に結びつけるという独特なものである。興味深いのは，この手法がカルロス・ゴーンの課題解決手法とそっくりに仕立てられていることである。シックスシグマにゴーンの流儀を織り込んで模倣したことで独自性が生まれ，ゴーンスタイルをプログラム化させたイノベーションである」

 

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  ┗■　トヨタの時代対応戦略・１

2017年の販売台数では，VW，ルノーアライアンスに次いで世界第３位のトヨタ。

世界販売台数1000万台を超え，世界有数の自動車メーカーとして存在感を持つトヨタであるが，現状に安住してはいない。100年に一度の大変革時代に勝ち残るには，足許固めが第一義であるとし，「日本市場での競争力強化を，国際競争力の源泉とすべく」，国内販売改革に乗り出す。

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トヨタ物語 (強さとは「自分で考え，動く現場」を育てることだ)

 

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