イオン 九州でのスーパー事業，立て直し迫られる

イオン、スーパー事業の立て直し迫られる


　イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの２０１４年８月中間連結決算では，両社とも売上高では拮抗するが，純利益ではイオンがセブン＆アイの４０分の１に落ち込み、大きく差をつけられた。これまでダイエーを傘下に収めるなど拡大路線を突き進んできたイオンは、スーパー事業の立て直しを迫られている。

◆イオン　業績の推移

【業績】	売上高	営業利益	経常利益	純利益	1株益(円)	1株配(円)
連12. 2	5,206,132	195,690	212,260	66,750	87.2	23
連13. 2	5,685,303	190,999	212,907	74,697	95.7	24
連14. 2	6,395,142	171,432	176,854	45,600	55.9	26

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位は百万円,1株当たりは円

●イオン九州　８月中間　（ジャスダック上場）　

　2015年２月期 第２四半期（累計）業績（2014年３月１日～2014年８月31日）

	営業収益	営業利益	純利益
今回予想	1214億5000万円	△19億円	△11億500万円
前年同期	1229億6700万円	△1億9900万円	△3億1900万円

　当第２四半期累計期間においては，消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続く中，ガソリン代や電気代の値上がり等を受け，お客さまの生活防衛意識は益々高まっております。
このような状況の下，当社はお客さまの生活応援に対応した品揃えや売場の拡充に取り組むとともに，「トップバリュ」商品の本体価格の値下げやイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画などに注力しました。梅雨明け以降の日照不足や気温の低下，台風の影響などにより，飲料・アイスクリームなどの食料品や，季節関連商品の売上が伸び悩み，第２四半期累計期間においては厳しい状況で推移いたしました。
一方，教科書やノートの量に応じてサイズが変えられる“伸びるランドセル”の早期展開など好調に推移した商品もございました。
販売費及び一般管理費につきましては，可能な部分のコスト削減に取り組んで参りましたが，新規出店による人件費の増加や電気料金の値上げによる設備費の増加などにより，営業利益，経常利益，四半期純利益は前回予想を下回る見込みです。

●マックスバリュ九州　８月中間

　2015年２月期 第２四半期（累計）業績（2014年３月１日～2014年８月31日）

	営業収益	営業利益	純利益
今回予想	723億7700万円	5億800万円	２億4400万円
前年同期	1229億6700万円	８億6200万円	3億4200万円

　
　マックスバリュ九州が10月3日に発表した2015年2月期第2四半期決算は、売上高723億7700万円（前年同期比5.2％増）、営業利益5億800 万円（41.1％減）、経常利益5億2200万円（39.8％減）、当期利益2億4400万円（28.8％減）となった。
　成長の要となる新規店舗として、7月にマックスバリュエクスプレス松木店（鹿児島県）を開店した。12店舗の改装を実施し、売上高と営業利益の向上を目指した。7月から8月にかけての天候不順等により売上高が伸び悩んだ。売上総利益率は、一部商品の価格据え置き措置等の影響により計画より0.4ポイントの低下となった。販売費・一般管理費は、電気料金の更なる値上げと消費税増税に伴う一時的な経費の発生があったが、店舗維持に係るメンテナンス費用等の見直しによるコスト削減を図った。
　通期は、売上高1480億円、営業利益21億4900万円、経常利益21億4600万円、当期利益10億円の見通し。

 

　

＞＞＞　店舗網の再編－九州のダイエーの３９店をイオン九州とマックスバリュ九州に転換
　来年１月のダイエー完全子会社化に伴い、九州ではダイエーの３９店をイオン九州（福岡市）とマックスバリュ九州（同）に転換。売上高にあたる営業収益は４７００億円規模の維持を目指す。岡田元也社長は「食品スーパーは地域単位で戦える規模に集約する」と述べ、グループを挙げて収益改善を加速させる意向を示している。

 ⇒⇒　イオン　⇒　イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ　平成26年９月24日
　　http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/140924R_1_2.pdf

　　九州エリアで展開しているＧＭＳ・ＳＭ事業は，イオン九州株式会社及びマックスバリュ九州株式会社と，それぞれ再編する方向で，今後各社と具体的な検討を開始する予定です。

⇒⇒　イオン九州　⇒　株式会社ダイエーとの店舗再編に関する検討開始について　2014/09/24
　　http://aeonkyushu.com/files/management_news/801/pdf.pdf

　本日，イオン株式会社（以下「イオン」）並びに株式会社ダイエー（以下「ダイエー」）
は，「イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知せ」において，イオンによるダイエーの完全子会社化に関する内容を発表しました。
その中で，イオンとダイエーは重複する事業領域・事業エリアについてグループ全体最適の観点から抜本的に見直しを行った上で，経営資源の整理・最適化を図る方針が記載さ
れています。
当社とダイエーは，ダイエーが九州エリアで展開しているＧＭＳ事業店舗と当社が運営する店舗との再編について，今後具体的な検討を開始する予定ですので，開示すべき事項
が発生しましたらお知，いたします。

＞＞＞関連情報・イオン，山口・福岡の地場スーパー「レッドキャベツ」を買収

　東証1部上場のスーパー大手「イオン」は、山口県西部および九州北部を中心に41店舗のスーパーマーケットを展開する「レッドキャベツ」（山口県下関市）を買収する。

イオンは、レッドキャベツの第三者割当増資を引き受けることで86.7%の株式を取得し連結子会社化する予定。イオングループから取締役5名および監査役1名を派遣する。

　少子化による国内市場の縮小に加え、消費増税による購買マインドの低下で流通業界は厳しい競争にあることから，イオンは手薄だった福岡・北九 州における営業基盤を強化する。一方、レッドキャベツは，イオンのプライベートブランド導入による品揃えの強化や，流通網の共有による効率化が見込めると 判断し今回の決定に至った。

◆九州・沖縄地区の２０１３年度スーパー，売上高ランキング：イオン九州が1位

　帝国データバンク福岡支店が9月10日発表の九州・沖縄地区の２０１３年度スーパー実態調査によると，売上高ランキングでは，イオン九州（福岡市）が前年に続き1位。

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 　誰もが毎日食べる食品が主体の食品スーパー（SM）は、小売業の中でも最も安定した業態と，長年語られてきた。だが，この定説は今、通用しな い。 人口減少、少子高齢化、そして消費者のサイフの引き締めの影響を被り青息吐息。さらには，コンビニやドラッグストアに攻め込まれ，アップアップの状態にあ る。
　既存店売上高の推移をみると，業界三団体（日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協 会）　が発表している「スーパーマーケット販売統計調査」（会員企業対象）　によると、2010年度が前年比0.8％減、2011年度が1.2％減、 2012年度が4～12月までで1.8％減と、減少幅がジリジリと拡大している。

　◆ イオン九州　『主力の総合スーパーの収益力低下をショッピングセンターの開発で補う」

　イオン九州　http://www.aeon-kyushu.info/　 は，総合スーパー（GMS）を核店舗としたショッピングセンターの開発，さらには，モール型のショッピングセンターの開発に取り組んでいる。これは，主力 事業である総合スーパー（GMS）の業績悪化を，デベロッパー事業で補完するという社内事情によるところが大である。

　　　　photo：ウィキペディア

　モール型のショッピングセンターは，同社が運営する「インモール鹿児島」に見られるように，核となる店舗と，大規模なスケールで多分野の専門店を 集めた形態である。これにより，日常の買いものの「ワンストップショッピング」はもとより，エンターテインメント，飲食サービス，加えてコミュニティ機能 と，広範なニーズに対応し，地域ナンバーワンのポジションの確保を狙うものである。

　ちなみに，イオンモール鹿児島は、店舗面積が約６万5500平方メートルと鹿児島県最大の大型商業複合施設である。核店舗のイオン鹿児島店のほか、約170の専門店テナントが出店している。

　 なお， イオン九州は，店舗数が少ない南九州での営業力拡充を図っている。鹿児島市のイオンモール鹿児島は　現在、増床工事を進めている。増床フロアには，人気の 海外ブランドであるスウェーデンのアパレル メーカー「Ｈ＆Ｍ」　http://www.hm.com/jp/　や同業のスペインの「ＺＡＲＡ（ザラ）」などが進出予定という。これにより、鹿児島中 央駅ビル・アミュプラザ鹿児島，山形屋に対する競争優位の確立を目指している。

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産能マネジメントスクール 　－新エリアマーケティング実践－小商圏市場戦略を考えるー
開講日程
	第60回　2014年12月09日～10日
ねらい	１．支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ ２．現在のエリア営業戦略の適合性、妥当性を検証するための手段を学ぶ ３．現顧客の満足度を高め、新たな顧客層を開拓する策を学ぶ
概　要	地 域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的 進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見 直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。
特　徴	・ SWOT、PPMなど基本的なマーケティング戦略手法を織り交ぜながら、ワークシートに戦略を整理していきます ・ 他社事例や作られたケースではなく、自社・自身の担当エリアを題材にしてワークを進めます ・ 生産財と消費財、メーカーと小売業でワークシートを分け、それぞれの業種業態の特徴に合った形で戦略策定の検討ができます ・ アメリカや東南アジアなど一部の海外市場についても、地域データなどを提供し対応していきます
プログラム	１．地域（エリア）対応の営業戦略とは何か ２．地域対応の営業活動成功のための条件 ３．営業活動の現状を把握する ４．エリア（地域）分析 ５．業績向上に向けての課題抽出 ６．営業活動の方向性を決める ７．エリア（地域）対応の営業計画立案 ８．実績・目標管理
	参加費：75,600円　　　　　　　講師：小林　隆一　 　　お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ　０１２０－１１３６４４ 　　会場（東京・代官山）

 

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産能マネジメントスクール 　－業務マニュアル作成実践セミナー
開講日程
	第60回　2015年02月05日～06日
ねらい	１．対象業務の分析から作成といったマニュアル作成の一連の手順を学習する ２．業務のしくみを標準化・明確化するための考え方「業務体系図、機能情報関連図」を学ぶ ３．使う人にわかりやすく読みやすいマニュアル文章の書き方を身につける
概要	各 業務には必ず何らかの関連があり、担当者の間で共有化されなくてはならない部 分が存在しています。また、担当者がいつ変わっても、その業務が滞りなく遂行されるよう常にマニュアルの整理が必要です。このセミナーでは、各業務の内容 や流れなどを分析、整理して文書化し、職場全体の仕事を見える状態にする方法を学びます。
プログラム	１．時代が求めるマニュアルの役割 ２．業務マニュアルのつくり方 ３．業務分析で仕事を洗い出す 　・業務分析で仕事を細分化し、階層構造で示す 　・業務分析２つの視点（大から小へ,小から大で） 　・業務体系図で仕事の全体像を体系的に把握 　・機能情報関連図で仕事同士の関連性を把握 ４．わかりやすく読みやすいマニュアルの作り方
特徴	■ 「マニュアルの企画 － 対象業務の分析 － 作成」の一連の手順を習得し、「業務マニュアル」を作成しお持ち帰りいただけるよう講義４割、演習６割の実務重視のプログラム編成で実施しています ■ 国際化時代に対応し、国際的な分析手法ＷＢＳを取り入れての業務分析の実務を解説します ■ ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）とは、プロジェクトで実施する作業を細分化し階層構造で示した表のことです
	参加費：75,600円　　　　　　　講師：小林　隆一　 　　お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ　０１２０－１１３６４４ 　　会場（東京・代官山）
セミナー　Ｑ　and　Ａ　（セミナーで何を知り，実務にどのように役立つか）

 

「身の丈」を強みとする経営― 縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」 小林 隆一 日本経済新聞出版社
ビジュアル 流通の基本 (日経文庫) 小林 隆一 日本経済新聞出版社

 

 

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