鹿児島県のスーパー「A-Z」社分析を通じての問題提起 ２－住みやすく暮らしやすい鹿児島づくり

　鹿児島財界の一部でこんな声があがっています。

　「Ａ－Ｚが，県内に３店舗も大型店をつくったから，お客はそこに流れ，鹿児島の商業は大打撃を受けた」。　
▼見解２・商店街のシャッター化現象，商店衰退は，「A-Z」の所為（せい）ではない

　阿久根市とそれに隣接する出水（いずみ）市の商店の疲弊，衰退は惨憺たるものがあります。その原因の１つに「A-Z」が，顧客を奪うから，とするのは，お門違いの言い分です。　
　１９７４年施行の　『大規模小売店舗法』（大店法）は，大型店の出店を規制することで，中小小売業の事業機会を確保することを目的としていました。大型店は，集客力などで中小商店より優位に立つという前提で，中小商店の保護を主眼としていたのです。

　この「大店法」が，米国企業の日本進出を阻み，日本との貿易収支の大幅赤字を生む要因だと，日本政府は米国から猛烈な抗議批判を受けました。そこで，大型店舗出店に関する大幅な規制緩和を決定し，併せて消費者主権，大型店中心の街彷づくりへと政策転換が図られたのです。それを具体的に法制化したのが『大規模小売店舗立地法』（大店立地法）です。
　
　この米国の圧力に屈しての「大店法の撤廃」，脱中小小売業の保護政策が，商店の衰退，そして「シャッター通り商店街発生」に大きな影響を及ぼているわけです。　大店法の撤廃を契機に全国各地に郊外型大型店舗が続々出店しました。その反面，多くの商店街が大打撃を受け，シャッター通り商店街現象が顕著化したのです。
　この条項の恩恵を受けた米国企業がおもちゃの「トイザらス」です。

　「Ａ－Ｚ」の繁盛が地域商業の衰退を招いた，とするのは筋違いです。糾弾されるべきは，「米国に屈した」時の政権政党，自由民主党なのです。

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