電源構成，原発は２０～２２％ ３０年政府案 / 川内再稼働８月中旬に １号機，２回目の延期

 

　　　出典：『原発を拒み続けた和歌山の記録』　p5

　三・一一の巨大地震・巨大津波に加えて，想定外とされる福島第一原子力発電所の空前の事故によって，国民の生活と健康を軽視あるいは無視するこの国の政治が明らかになりました。「絶対安全」といって安全性の欠如した原発を，世界一のこの地震大国にせっせと作り続けた官僚主導の原発推進体制。その問題点を根本的に問わない限りこの国に前途はありません。
　東京大学の教授たちが中心になって推し進められてきたこの国の原発政策。福島第一原発の事故によって民衆を不幸に落とし入れたその推進者たちは全員切腹、というのがこの国の古来からの習わしでしょう。それが切腹までいかずともまともに責任をとる者 もなく，それどころかその危険性を明らかにするところまで原発の研究が達していなかった，という開き直る者さえありました。（以下略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊取六人衆から学んだ「原発反対の正しさ」　　　　　　　汐見文隆（脱原発わかやま顧問）　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 >>>電源構成，原発は２０～２２％　３０年政府案，経済成長を優先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2015年04月28日
　 経済産業省の有識者委員会は4月28日，エネルギー政策の根幹となる2030年の電源構成比率で，原発を「20～22％」，水力を含む再生可能エネルギー を「２２～２４％」とする政府案を大筋で了承した。最大の焦点だった原発は東日本大震災が起きた１０年度の２８・６％から下げるが，２０％台は確保する。 経済成長を優先するため，将来も原発を一定程度活用する安倍政権の方針が鮮明になった。

　政府は再生エネの比率を原発より高めることで，脱原発を求める世論の理解を得たい考え。一方で，原発と再生エネの比率が２２％の同水準となる余地も残しており，批判を呼ぶ可能性もある。

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＞＞＞ 川内再稼働８月中旬に　１号機，２回目の延期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞経済電子版　2015年06月02日 02時00分 更新

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が，従来想定の７月下旬から８月中旬になる見通しである。延期の理由は，３月末に始 まった機器の性能などを確認する使用前検査が想定より長期化するため。再稼働時期の見直しは検査入り以降２回目で，夏の電力需要期に間に合わない可能性も出てきた。
　検査の長期化に伴い、９月下旬を想定している２号機の再稼働も遅れる公算が大きい。

 

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　かつて和歌山県には四町の五カ所に原発計画があった。昭和四〇年代、関西電力は主要電源を火力から原発にシフトしようとしていた。そして若狭湾に集中しすぎる原発を太平洋側にも設置して地域的なバランスをとろうとした。その結果、紀伊半島が狙われたのである。関西電力の原発立地をめぐって二〇年を超える激しい攻防が和歌山で繰り広げられることになった。しかし現在、和歌山県内には原発は一基もない。三重県を含めて紀伊半島に原発は全くない。原発ゼロの「秘境」である。和歌山県の日高原発と日置川原発が事実上ピリオドを打った昭和六三年（一九八八年）は、日本の原発の歴史の転換点となった年である。それ以降、原発の新規立地は頭打ちになった。

 

	原発を拒み続けた和歌山の記録
	紀伊半島にはなぜ原発がないのか？ 　「いのち」の源-海・山・川を守り，ミライへつなげた 　住民たちと関西電力の戦いの軌跡
	寿郎社刊　　1500円

かつて和歌山県には四町の五カ所に原発計画があった。
昭和四〇年代、関西電力は主要電源を火力から原発にシフトしようとしていた。
そして若狭湾に集中しすぎる原発を太平洋側にも設置して地域的なバランスをとろうとした。
その結果、紀伊半島が狙われたのである。
関西電力の原発立地をめぐって二〇年を超える激しい攻防が和歌山で繰り広げられることになった。
しかし現在、和歌山県内には原発は一基もない。
三重県を含めて紀伊半島に原発は全くない。
原発ゼロの「秘境」である。……「あとがき」より

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