川内原発1号機，来年3月停止へ テロ対策施設遅れ

>>> 川内原発1号機，来年3月停止へ　テロ対策施設遅れ

　原子力規制委員会　http://www.nsr.go.jp/　は6月12日，原子力発電所のテロ対策施設の完成が設置期限に間に合わない場合，期限翌日には原子炉が冷温停止状態になるよう電力会社に命令することを決めた。

　テロ対策施設は東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえてできた新規制基準に基づいて設置が義務付けられた。原発の工事計画を規制委が認可した日から5年以内に完成させる必要がある。原発ごとに期限が異なり，間に合わない原発は「基準不適合」となる。
　関西電力，四国電力，九州電力が5原発10基で完成が遅れる見通しを表明している。

▼川内原子力発電所1号機
 九州電力　https://www.kyuden.co.jp/　の川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）は，2020年3月18日に運転停止となる見通しである。設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の完成が20年3月17日の期限内に間に合わないためで，停止は避けられないと判断した。特重の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。
　電力会社がテロ対策施設の完成が遅れる見通しを明らかにしているのは，九州電力，関西電力，四国電力の5原発10基にのぼる。川内原発以外では，関電が福井県に持つ大飯3，4号機，美浜3号機，高浜1～4号機と四国電の伊方3号機（愛媛県）である。

	原子力規制委員会――独立・中立という幻想 (岩波新書)
	新藤 宗幸
	岩波書店

 　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>>>川内原発の設置取り消し認めず　火山リスク争点　福岡地裁

 　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、火山のリスクの検討が不十分だとして、住民らが国に設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は１７日、請求を退けた。

　新規制基準下での原発設置許可の適法性に関する司法判断は初めて。

　原告は１０都県の３３人。住民側は、川内原発は阿蘇（熊本県）など５つのカルデラが噴火する危険にさらされていると指摘。現在の知見では噴火の時期や規模を的確に予測することは難しく、予測を前提とした規制委の審査基準「火山ガイド」は不合理だとし、噴火の可能性や影響を小さく評価しているとも述べた。

　国は、火山ガイドは最新の知見に照らし合理的で、設置許可手続きに誤りはないと主張した。

　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>>> 原発、テロ対策遅れ停止命令へ 「川内」20年3月期限
　　　　　source：日本経済新聞電子版/西日本新聞電子版
   
　原子力規制委員会　http://www.nsr.go.jp/　は4月24日の定例会合で、原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めた。九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県）はテロ対策施設の設置期限の2020年3月まで1年を切り、九電　https://www.kyuden.co.jp/　は建設が間に合わないと説明していた。川内1号機は停止される可能性がある。
　テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、2011年の東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準で設置が義務付けられた。原子炉から離れた場所に建て、遠隔制御で原子炉を冷やす設備を備える。原子炉が航空機の衝突などによる攻撃を受けても、電源や冷却機能などを失わないようにする。
　九電と関西電力、四国電力は4月17日、テロ対策施設の完成が規制上の期限から1～3年程度遅れるとの見通しを原子力規制委員会に報告している。

⇒⇒　原子力規制委員会　⇒　2019年04月24日　    第272回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合の配布資料を公開。⇒
　　http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/20190424.html
　　http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000428.html

■九電社長、川内原発停止も 「収益対策打つ」

　九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）1号機がテロ対策施設の建設遅れで運転停止を求められる可能性が出ている問題で、池辺和弘社長は26日「対策施設の期限内設置は厳しいようなので、早期完成に向けて最大限努力する」と話した。実際に運転停止になった場合、「安い代替電源の確保など様々な手を打っていきたい」とし、収益への影響を抑える考えを示した。

　施設の完成時期を前倒しする具体策として、メーカーや建設会社と協力し、工場で設備を事前に製造して現地に運んで設置したり、土木工事と機械工事を同時進行したりする考えを示した。川内原発の停止について「規制委が決めること」としつつ、実際停止になった場合は「少しでも安い代替電源についてシミュレーションしていく」と話した。

　工事が遅れた原因については東日本大震災後、川内原発が最初に再稼働したことを挙げ「自然を相手にし、やってみないと分からない部分があった」と話した。

 ■鹿児島県知事「今後の動向見守る」，薩摩川内市市「コメントは差し控える」

鹿児島県の三反園知事は「原子力規制委員会において考え方などが示されたと承知しています。県としては，今後の動向を見守ってまいります」とコメントした。
川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は「特定重大事故等対処施設の設置期限について，考え方などが示されたことは承知しているが，具体的なことは承知していないので，現時点においてコメントは差し控える」とする。
市内全域が川内原発から３０キロ圏内にある，いちき串木野市は「国や県などから正式な説明がまだないので，今の段階でコメントするのは難しい」とする。

	原発ホワイトアウト (講談社文庫)
	衝撃の告発小説!キャリア官僚が小説 の形を借りて命懸けで明かす、原発の 致命的な欠陥、電力会社と政治家の知 られざる繋がりとは。
	若杉 冽著　講談社刊　756円

 

 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．アーカイブス・・・・・2016/05/19　・・・・・・・・

 >>>「ご都合主義」「工期優先」　九電方針に反原発団体が批判

　　　　　　　　　　　　出典：　　西日本新聞経済電子版　　2016年05月18日 03時00分 

　玄海原発で重大事故が起きた場合の対策拠点を巡り、九州電力が１７日、免震構造ではなく耐震構造で建設する方針を示したことについて、県内の反原発団体からは批判の声が相次いだ。

　九電は、東京電力福島第１原発事故で免震重要棟が事故対応の前線基地となったことを踏まえて免震棟を建設する方針だったが、計画を変更。玄海町役場を訪れた今村博信玄海原発所長は「耐震構造なら免震より２年ほど早く完成する。免震でも耐震でも、しっかりしたものをつくれば問題ない」と説明した。

　これに対し、同町の住民団体「玄海原発対策住民会議」の藤浦晧会長（７９）は「最初は免震の方が安全性が高いとアピールしていたはずだ。早い再稼働に向 けた九電のご都合主義だ」と指摘。玄海原発の運転差し止めなどを求める「原発なくそう！九州玄海訴訟」の長谷川照原告団長（７７）も「最初に言ったことを ころっと変えるのは住民をばかにしている」と憤った。

　「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」は近く、九電への抗議を予定する。石丸初美代表（６４）は「熊本地震もあって地震への脅威を強く感じる今、安全より工期の早さを優先させる姿勢は納得できない」と語った