>>> 仏原発の日本製鋼材，炭素濃度に偏り 強度不足疑いで調査
報道によると，原子力規制委員会は14日，フランスの原子力発電所で使われている鋼材に強度不足の恐れが指摘されている問題に関し，日本のメーカーが納入した鋼材に含まれる炭素の濃度が基準を超えていたと明らかにした。炭素の濃度に偏りがあると強度不足につながる可能性があり，仏規制当局が調査を進めている。
鋼材は日本鋳鍛鋼（北九州市） http://www.jcf.co.jp/outline.html がつくった。金属中の炭素の濃度が0.3％を超えている鋼材があったという。仏基準は0.22％以下で，これを上回っていた。規制委が仏当局から報告を受けた。
問題の鋼材は，日本国内で稼働中の九州電力川内原発１，２号機（鹿児島県）を含む８原発１３基の原子炉圧力容器にも使われており，規制委は電力各社に対し，製造過程などをメーカーに確認したうえで10月末までに報告するよう求めている。
●九州電力川内原発１，２号機－圧力容器に強度不足の疑い
電力６社は２日，フランスの原発で強度不足の疑いがある原子炉圧力容器などの重要設備を製造したメーカーが，稼働中の九州電力川内（せんだい）原発１，２号機（鹿児島県）を含む国内８原発１３基の圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
圧力容器に重大な強度不足が判明すれば，、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性 もある。規制委事務局の原子力規制庁の担当者は，「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく，あくまで念のための調査だ」と述べた。
電力各社によると，問題のメーカーが製造していたのは，
・九州電力川内（せんだい）原発１，２号機（鹿児島県）
・九電玄海２，３，４号機（佐賀県）
・東京電力福島第２原発２，４号機（福島県）
・北陸電力志賀１号機（石川県）
・関西電力高浜２号機（福井県），大飯１，２号機（同）
・日本原子力発電敦賀２号機（同）
・四国電力伊方２号機（愛媛県）
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┗■ 日本鋳鍛鋼株式会社
| 商 号 | 日本鋳鍛鋼株式会社（通称：JCFC） |
| 本社・工場 | 北九州市戸畑区大字中原先ノ浜46番地59 |
| 代 表 者 | 代表取締役社長：塩浦 信男 |
| 創 業 | 1970年4月1日 |
| 資 本 金 | 60億円 |
| 従業員数 | 約650名 |
| 業務内容 | 大型鋳鍛鋼品（各種発電プラント、各種産業機械、大型船舶部品など）の製造・販売 |
＜沿革＞
| 1970年 | 新日本製鐵グループ及び三菱グループの共同出資により日本鋳鍛鋼株式会社設立 |
| 1971年 | 操業開始 |
| 1979年 | ESHT-J技術開発 |
| 1980年 | FM鍛造技術開発 |
| 1987年 | 500トン鋼塊製造開始 |
| 1993年 | 3000トンプレス稼働 ISO9002の認証を取得 |
| 1996年 | 300トンCNC旋盤(自社開発)稼働 |
| 2001年 | ボロン添加車室製造開始 |
| 2002年 | ISO9001の認証を取得 |
| 2010年 | 13000トンプレス稼働 |
出典：http://www.jcf.co.jp/outline.html
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>>>鹿児島知事 初の所信表明で「極めて遺憾」－九電 即時一時停止の要請を拒否
鹿児島県の三反園（みたぞの）訓（さとし）知事は，今月１４日開会の県議会で就任後初めて所信表明し，九州電力に川内原発（薩摩川内市）の即時一時停止を２度にわたり要請し，拒否されたことにあらためて「極めて遺憾」と述べた。県庁内に原子力問題を議論する有識者委員会を設置し，提言を得たいとしている。
九電は１０月以降，川内原発を止めて定期検査に入る予定。検査後の運転再開を三反園知事が容認するかの判断に，委員会の提言が影響する可能性がある。知事に原発を止める法的な権限はない。
三反園知事は所信表明で，要請をしなければ，九電から避難道路の整備支援などを取り付けられなかったと説明。「安全対策は３歩も４歩も進んだのではないか」と成果を強調した。
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三反園知事は３１日、報道陣の取材に「回答がないので答えようがない」と話した。知事に原発の運転を止める法的権限はないが、九電側の回答が不十分だと判断した場合の対応が注目される。
三反園知事は８月２６日、熊本地震後に川内原発に対する県民の不安が高まったとして、直ちに一時停止し施設の安全性を点検・検証することや、原発周辺の 活断層の調査などを盛り込んだ要請書を、九電の瓜生道明社長に手渡した。この中で、定検に含まれない低レベル放射性廃棄物の保管状況や、配管の支持設備な ど７項目についても入念に点検するよう要望。「定期検査ではない特別な検査」だと強調していた。
これに対し、九電は、定検の中で三反園知事が求めている原子炉容器や使用済み核燃料の保管設備などの点検を実施したい方針。緊急車両を増やすなど原発事故時の避難計画への支援体制強化や、非常時に迅速に情報提供する意向なども伝えるものとみられる。
活断層については「十分な調査を尽くしている」（幹部）とし、再調査は実施せず、これまでの検証結果を丁寧に説明する構えだ。
川内原発は２０１４年９月に新規制基準に合格。１号機が１５年８月、２号機が同１０月に再稼働した。１号機が１０月６日から、２号機が１２月１６日か ら、それぞれ運転停止し、約２カ月間の定検に入る予定になっている。九電は９月５日までに、原子力規制委員会に対し、１号機の定検を申請する予定。
三反園知事は熊本地震を踏まえ、７月の県知事選で川内原発の運転一時停止と再点検を公約に掲げて初当選。要請を前に８月１９日には、原発周辺の医療・福祉施設や避難道路など３４カ所を視察した。
世耕氏は，九電が一時停止に応じない方針を固めたことには「九電が回答していない現時点ではコメントを差し控えたい」とし，政府としては「機会があれば知事の考えを伺い，適切に対応したい」と述べるにとどめた。
>>> 九州電力社長 原発情報提供強化を
出典：ＮＨＫニュース，朝日新聞電子版，産経新聞電子版
九州電力の瓜生道明社長は，熊本地震を受けて，全国で唯一稼働している鹿児島県の川内原子力発電所の情報提供の強化に努める考えを示した。
● 「原子力は国の基本計画でも必要なエネルギー。安全を確認し，問題ないと判断して運転している」
熊本地震では，マグニチュード（Ｍ）７・３の本震時，川内原発で観測した揺れは最大で８・６ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）。緊急停止させる設定値 （１６０ガル）を下回った。
九州電力は，震度６弱以上の地震が起きた場合，原発の状況などの情報提供を行うことにしていて，今回の熊本地震でもその都度，稼働中の川内原発の運転状況や，揺れの程度などの詳しい観測データを公表している。
瓜生社長は，「まだまだ改善点があり，公表のスピードや内容について検討したい」と述べ，記載内容の充実など，情報提供の強化に努める考えを示した。
⇒⇒ 九州電力 ⇒ 川内原子力発電所ライブ配信 http://www.ustream.tv/channel/99T3RGKnEgP
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