３月
欧州首脳は2日、停戦後のウクライナを守るための有志国連合の協議を始めた。英仏を軸に参加国を募る。スターマー英首相は終了後「いくつかの国が参加の意向を示した」と述べた。欧州の責任を示すことでウクライナと決裂した米国のつなぎ留めをはかる。
英仏やイタリア、ドイツなど欧州10カ国以上の首脳がロンドンでウクライナのゼレンスキー大統領を交え協議し・・・
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英国のスターマー首相は１日、ロンドンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。２月２８日のトランプ米大統領とゼレンスキー氏の会談決裂を受け、他の欧州諸国と連携してウクライナを全面的に支え続ける意向を強調した。
スターマー氏は首相官邸前でゼレンスキー氏を出迎え、カメラの前で抱擁するなど友好ムードを演出。会談冒頭には、「我々はウクライナとともに立つ」などとウクライナへの支持を改めて表明した。
英政府は会談に合わせ、約２２億６０００万ポンド（約４３００億円）の追加融資を行うことでウクライナ側と合意した。ウクライナの防衛力向上に活用され、ロシアの凍結資産を使って返済されるという。
ドイツのアンナレーナ・ベーアボック外相も１日の声明で、独連邦議会（下院）で３０億ユーロ（約４６００億円）の追加支援を検討する意向を明らかにした。
スターマー氏は２日、英ＢＢＣのインタビューで、フランスとウクライナとともに戦闘を終結させるための計画を策定し、米国に提示する考えを明らかにした。こうした考えをすでに米国側に説明しているという。
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トランプ米大統領は3日、ロシアの侵攻にさらされるウクライナへの軍事支援の一時的停止を指示した。国防総省の報道担当者が取材に明らかにした。戦争の早期終結をめざす米側は、停戦に向けてウクライナ側が米欧による「安全の保証」などを条件にしていることに不快感を示しており、妥協させるための強硬手段に出た。
ブルームバーグ通信によると同省高官は、支援の停止は、ウクライナ側が和平に向けて「誠意を持って関与している」とトランプ氏が判断するまでの一時的な措置だと説明している。ホワイトハウス高官は、紛争の解決に役立っていることを確かめるために支援を見直すものだ、と述べたという。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、すでに輸送手配や発注が進んでいた10億ドル（約1500億円）相当以上の武器や砲弾が対象になる。停止が長引けば、米国の軍事支援に質量ともに大きく依存してきたウクライナは窮地に追い込まれる。同紙は「最も直接的な受益者はロシアのプーチン大統領だ」とし、プーチン氏がさらなる占領地の獲得を試みたり、停戦交渉自体に応じなくなったりしうると指摘している。
トランプ氏は3日朝には、ゼレンスキー氏が前日に記者団に語った「（戦争終結は）まだまだ遠い」という発言について、「ゼレンスキーがし得た中で最悪の発言で、米国はこれ以上我慢しないだろう！」と自身のSNSに投稿。「この男は米国の後ろ盾がある限り平和が訪れることを望んでいない」と批判していた。
両首脳は2月28日にホワイトハウスで会談した際、激しい口論になった。予定されていたウクライナの希少資源をめぐる協定への署名や共同記者会見が中止され、ぎくしゃくする関係は一層こじれていた。
ウクライナ側は、米欧の武器提供や平和維持部隊の派遣などによって自国の安全が将来にわたって保証されなければ、ロシアの再侵攻を許すことになり、本当の平和は望めないと考えている。他方、トランプ政権はウクライナに経済連携の強化を提案するにとどまり、米国が軍事的に関与しなくてもプーチン氏は停戦の約束を守る、と主張。両者の認識には大きなずれがある。
会談決裂の直後、トランプ氏はゼレンスキー氏に対して「和平の準備ができたら戻ってくればいい」と主張していた。3月3日にはホワイトハウスで記者団に、協定の交渉の復活に意欲を示したものの、協議再開の条件として「彼はもっと（米国に）感謝すべきだと思う」と語っていた。
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フランスのバイルー首相は３日（現地時間）、「トランプ米大統領が先月２８日、ホワイトハウスでの首脳会談でウクライナのゼレンスキー大統領に残酷に恥をかかせた」と強く批判した。
ＡＰ通信などによると、バイルー首相はこの日の議会で「先週金曜日、ホワイトハウス大統領執務室から信じられない場面が世界に拡散された」とし、「残酷に恥をかかせようとし、ゼレンスキー大統領を侵略者の要求に屈服させようとした」と述べた。
続けてロシアのプーチン大統領に言及し、「一言で言えば『プーチンと合意しなければ捨てられる』という話だった」と述べた。また、「民主的責任感とウクライナと欧州のためにゼレンスキーは曲げなかった」と述べた。
バイルー首相は「米国とウクライナのホワイトハウス首脳会談の破局が、２つの被害を残した」とし、「一つはウクライナの安保、もう一つは大西洋同盟」と述べた。
そして、「ロシアの全面戦争で、フランスと欧州大陸が第２次世界大戦後、最も深刻で危険な状況に陥った」と指摘した。バイルー首相の演説に議員らは起立・拍手して応えた。
米国とフランスは長年の同盟国で、不快な事件が起きても公開批判は控えるのが外交的慣例だ。ＡＰ通信はバイルー首相が異例的に率直な批判をしたとし、「最初から戦った人々を尊重しなければならない」と水位を調節したマクロン仏大統領の言及とも対照的と評した。
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2日、ロシアとの戦争を終結させる合意は「とても遠い」と発言した。アメリカのドナルド・トランプ大統領は3日、これに猛反発した。
こうした流れの中で、ホワイトハウスは3日夜、ウクライナへの支援を一時停止する意向を示した。BBCが提携する米CBSが報じた。
ゼレンスキー氏は2日、ロンドンで開かれた欧州首脳会合に出席。終了後の同日夜、ウクライナとロシアの戦争を終結させるための合意について、「まだとても、とても遠い」と述べた。
同時に、トランプ氏との関係が悪化している中でも、アメリカがウクライナを支援し続けることは期待していると発言。
「ウクライナはアメリカとの十分に強力なパートナーシップを築いていると、私は信じている」と話した。
これに対しトランプ氏は3日、自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルでゼレンスキー氏について、和平を望んでいないと非難。同氏が和平交渉の邪魔になっているとの見解を改めて示し、こう続けた。
「ゼレンスキーがしかねない最悪の発言だ。アメリカはこれ以上我慢しない！ 私が言っていたとおり、アメリカの後ろ盾がある限り、この男は和平を望んでいない」
トランプ氏はまた、欧州首脳会合についてとみられる批評も展開。「ロシアに対して強さを誇示するという意味では、おそらく素晴らしい声明ではない。みんないったい何を考えているのか？」と書いた。
この会合では、欧州首脳らがウクライナでの和平に向けた取り組みなどを協議。ロシアとの和平合意が成立した場合にウクライナの防衛を保証する、4項目からなる計画について合意した。
■再びゼレンスキー氏に感謝を要求
トランプ氏は3日の記者会見でも、ウクライナがこの3年間でアメリカから受けた支援に対し、ゼレンスキー氏は「もっと感謝すべきだ」との考えを繰り返した。
2月28日のホワイトハウスでの首脳会談では、トランプ氏とJ・D・ヴァンス副大統領がそろってゼレンスキー氏に対し、感謝の気持ちが欠けているとして怒りをぶつけた。取材中の記者団を前に、ヴァンス氏が「ありがとうと言えばいいだろう」とゼレンスキー氏に求める場面もあった。
こうした激しいやりとりによって、ウクライナのレアアース（希土類鉱物）の利用をアメリカに認める取引は不成立に終わった。
トランプ氏は3日の記者会見で、この取引が消滅したとは考えていないと述べた。そして、4日に最新情報を提供すると付け加えた。
ロンドンでの欧州首脳会合の後、イギリスとフランスは、ウクライナを守り、和平合意後にロシアが再び侵攻しないようにするためとして、ヨーロッパによる「有志連合」を提案した。
キア・スターマー英首相は、ウクライナに地上部隊と航空機を派遣するという案について、一定の支持を得ていると述べた。ただ、各国が国内で協議すべきことだとした。
北欧諸国は、アメリカの支持があるなら、この案に前向きだと示唆した。
アメリカはトランプ氏の下で、ウクライナでの戦争をめぐって方針を一転させている。
トランプ氏は戦争を終わらせたいと公言しており、2月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と長時間、電話で協議した。米ロ高官らは、ウクライナを除外して、和平に向けた協議を進めている。
トランプ氏は、プーチン氏を信頼していると述べ、ゼレンスキー氏については独裁者だと非難。戦争はロシアではなくウクライナが始めたとも発言し、西側同盟国を困惑させている。
こうしたなか、米CBSは3日、ホワイトハウス関係者が「アメリカの支援が確実に解決に貢献するよう、私たちは支援を一時停止し、見直している」と話したと伝えた。
支援停止を最初に報じた米ブルームバーグによると、ウクライナに現在ないすべてのアメリカ軍装備品や、ポーランドを経由中、およびポーランドの基地にある武器も含めて、すべての軍事物資の供与を一時停止するという。
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アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領から「平和のためにできるだけ早く交渉の場に戻る用意がある」「鉱物資源の協定に署名する用意がある」との手紙を受け取ったことを明らかにしました。
トランプ大統領は4日、議会で行った施政方針演説の中で、ゼレンスキー大統領から手紙を受け取ったことを明らかにしました。
手紙には「恒久的な平和に近づくためにできるだけ早く交渉の場に着く用意がある」「平和を手に入れるためにトランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」と書かれていたということです。
そして、ゼレンスキー大統領は先週の首脳会談の後に署名する予定だった鉱物資源の共同開発をめぐる協定に「いつでも署名する用意がある」と表明したということです。
これに対してトランプ大統領は「彼がこの手紙を送ってくれたことに感謝する」と述べました。
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ゼレンスキー君 ギブアップww
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・・・３・８
欧州は、さらにはっきりしている。日本のニュースでも、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が強力にゼレンスキー大統領を励まし、ウクライナを全面的に支援。ウルズラ・フォンデアライエンEU委員長ももちろん全面支持。英仏が中心となって、欧州は緊急首脳会談を開催した。
実質的にも欧州は即座に動いた。ドイツは、伝統の財政均衡主義を捨ててまで、全力で軍事支出を増やし、ウクライナを支援することを宣言、欧州軍事関連株が大幅上昇する事態となった。
それ以上に重要なのは、欧州の首脳もメディアも国民も、これは「戦後最大の危機」と認識しており、「欧米同盟はもはや終わった、欧州はアメリカ抜き、欧州自身で守らなくてはならない時代に変わった」と覚悟を決めていることだ。金の面でも武力でもアメリカには依存せず、自力でやる方向にすでに舵を切ったのだ。
ドイツを訪問中という岩間陽子・政策研究大学院大学教授は、日本経済新聞に「第2次世界大戦以来未曽有の事態を迎えています」とコメントしている。また、アジアでは、台湾も「有事にアメリカは頼れない」という前提で議論を始めた。「ゼレンスキー大統領の行動は賢くなかった」とソファーに寝そべり評論しているのは、日本という平和ボケで愚かになってしまった国民だけなのだ。
だが、今さら日本が愚かであるかどうかを議論している暇はない。すでに「パックスアメリカーナ」（アメリカにとって都合のいい平和）は決定的に終わり、覇権は衰退していたが、今回は決定的に自ら捨てて、終焉が宣言されたのだ。
いじめっ子になったアメリカは自ら｢より不幸な状況｣に
もはやアメリカは伝統的な孤立主義に戻るどころか、利己主義に陥ったのだ。余計なことにはかかわらない、世界に対して無責任というのではなく、窮地に陥っている弱者の弱みに付け込んで絞り上げる、自国が得をすることだけを考え、ほかの国の将来がどうなっても構わない、という誰からも尊敬されない愛嬌すらないいじめっ子に成り下がったのだ。
アメリカを道徳的に非難しても仕方がないが、超短期的には、いやトランプ大統領の気分だけは良くなるかもしれないが、この新しい世の中は、アメリカにとって、これまでよりも不幸な状況に取り囲まれることになる。そして、その道を自ら選び、加速させたのが、今回の事件なのである。
当然、ロシアや、ウラジーミル・プーチン大統領が大喜びしているというのは日本ですら報道されているし、だれでもわかる。しかし、ロシアは長期的には持続しない。プーチン大統領の個人の力の部分が大きいから、「プーチン後のロシア」は混乱する。
実際、ウクライナ侵攻で、優秀な人材はすでにロシア国外に流出してしまった。ロシアは「資源を持っている北朝鮮」程度に成り下がってしまう。そして、資源は長期的には価格は下落する。まさに領土の大きい北朝鮮になるであろう。したがって、次の世の中で、ロシアの存在感はない。
一方、中国は、現状、高度成長からのバブル、それからのバブル崩壊、中央と地方の政治経済構造の破綻、次のシステムへの移行への模索、というまさに日本の20世紀末の転換期と同様の様相を呈している。
だが、2つ大きく違うのは、まず、中国の長い歴史において、少なくともアジアにおいては（時々はその外側でも）、中国は覇者であり続けたし、それを自認した文化と社会の仕組みが伝統として残っていることだ。第2に、習近平国家主席の独裁でプーチン大統領と同じく個人プレイという印象を持つ人も多いが、それはまったくの間違いだ。共産党という組織による支配である。
結局、最も恩恵を受けるのは中国
そして、共産党の内部相互牽制システムは依然機能しており、ほぼすべての社会主義国が政治的に崩壊する中で、政治的な持続性を保ちつつ、経済は革命に成功したという実績と実力がある。欧州人以外の国で、近代において、成功した社会経済は、一定の規模以上に限れば、日本と中国だけなのである。
したがって、中国は、長期的にはさらに経済発展を続けるだろう。経済力が国力として世界における影響力にとって重要であり続けるならば、中国は、22世紀には、アメリカが次の世では、別の世界で一人だけで生きていくのであれば、最大の影響力を持つ国になることは確実である。
そして、その中国こそが、今回の事件、およびこの世の終わりによって、最も恩恵を受ける国なのである。トランプ大統領は中国に対抗するために、ロシアを味方につけようとしているのかもしれないが、それは実は180度逆の効果を発揮し、自滅へ向かっているのである。ただし、彼はそれが明らかになっているときは死んでいるだろうが（生きていても、この瞬間の自分がディールを支配したという快楽以外は気にも留めないだろうが）。
19世紀からの英国、アメリカによる世界秩序が決定的に崩壊し、日本以外の国は、次の世の中の準備を開始したのが、2月末なのである。「そんな抽象的なことを『22世紀を見据えて』などと言われても、自分には関係ないし、自分も死んでいるから関心ない」という感想を持ったのなら間違っている。すべては動き始めたのだ。
ドル円相場は1ドル＝147円台にまで突入、日本国債10年物の利回りは年率1.5％を突破した。株式は着実な下落を始めた。関税に振り回されているように見えるが、根底は、欧州とアメリカの別離、アメリカの世界からの離脱にあるのである。
今後、リスク資産市場の価格は、すべて下落していくだろう。短期的にはただの上げ下げで、一気の下落トレンドにならない理由は、この「ゼレンスキーいじめ事件」を相場的に短期的にどう解釈していいかわからず、わからないこと、そして長期的には都合の悪いこと、それらに対しては、「見ない、考えない」というのが相場の習性（悪いくせ）だからである。
だから、部分的に欧州軍需産業株が急騰したり、欧州の財政拡大で景気にプラスとこじつけてみたり、という反応だけしているのである。
いよいよバブルは崩壊する
しかし、世界は、今後ひとつひとつ、次の世の中に移っていることを目の当たりにし、そして、それはこの世が終わることにより、この世に依存したリスク資産、投機的行動には大きくマイナスであることが明らかになり、少しずつ着実に下落が続いていくであろう。
この世は終わり、資本主義・民主主義体制は終わり（戦争をはじめ、力だけが支配する世界であり、かつ日常はそれにかかわらず静かな繰り返しが行われる社会）、バブルは崩壊するのである（本編はここで終了です。この後は筆者が競馬論や週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。・・・
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トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト（SNS）で、ロシアとウクライナの和平合意が成立するまで、ロシアへの大規模な制裁や関税発動を検討していると明らかにした。和平交渉を進めるため、ロシア側にも圧力をかける狙い。ロシアとウクライナ両国に対し「手遅れになる前に、今すぐ交渉のテーブルに着け」と訴えた。
トランプ氏は制裁の具体的な内容には触れなかったが、「ロシアが戦場でウクライナを圧倒しているという事実に基づくもの」だと説明した。これまでは和平交渉を巡りロシア寄りの発言を繰り返してきたが、ウクライナへも一定の配慮を示すことで早期の和平交渉入りを狙う考えとみられる。
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ロシアは、一定の条件の下でウクライナとの一時的な停戦を受け入れる用意があることを示唆した。そうした中、トランプ大統領はウクライナに対し、和平合意に向け進むよう圧力をかけ続けている。
ロシアによる３年前の全面侵攻で始まった戦争の終結につながる取引を追求するトランプ氏は、長く続けてきたウクライナへの軍事支援を一時停止し、ロシアに接近している。
トランプ氏は７日、大統領執務室で記者団に対し、「ロシアとは非常にうまくやっている」と語り、「率直に言うと、ウクライナを相手にする方がより難しい」と述べた。
協議に詳しい複数の関係者によると、トランプ氏のアドバイザーらは、対ロシア制裁をどのように緩和するかについて既に概要を練っている。緩和対象にはロシア産石油の価格に設定されている上限などが含まれる。
ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領による２月28日のホワイトハウスでの会談は激しい口論の末、決裂したが、両国の当局者は３月11日にサウジアラビアで会合する準備を進めている。両国関係を改善させ、ゼレンスキー大統領との口論後にトランプ氏が停止した対ウクライナ武器供与と情報共有を再開させることを目指す。
トランプ大統領のロシア寄りの姿勢は、ロシアに有利な条件でウクライナをディール（取引）に追い込むのではないかとの懸念をウクライナと欧州の同盟国に抱かせている。
事情に詳しい複数の関係者によれば、ロシア当局者は先月行われた米当局者との協議で、最終的な和平合意に向けて進展がある場合、短期的な停戦を検討する用意があると伝えた。非公式な協議を理由に匿名を条件に語った。
関係者のうち２人は、停戦に合意するためには、最終的な和平協定の原則的な枠組みについて明確な理解が必要になると語った。別の関係者は、ロシアは最終的な平和維持活動の境界を確立することに特にこだわるだろうと述べた。これには具体的にどの国が参加するかについての合意も含まれるという。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントの要請には直ちには応じなかった。
ウクライナ当局者によると、ロシアはウクライナへの空爆を強化しており、数百発のミサイルやドローンによる攻撃を実施した。
トランプ大統領は７日、ロシアのプーチン大統領もディールを望んでいると確信を示したが、これに先立ち、ロシアが協議を進めない場合は、追加制裁と関税を同国に加える考えも示した。
トランプ氏は７日、自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルで、「現在戦場においてロシアがウクライナを『叩きのめしている』という事実を踏まえ、停戦と最終的な和解合意が締結されるまで、ロシアに対して銀行への大規模な制裁、そして関税を設けることを私は強く検討している」と表明。「ロシアとウクライナには、手遅れにならないよう、今すぐ交渉の席につくよう求める」と付け加えた。
その後の発言ではこうした警告には触れなかった。既に広範囲な制裁が科されていることを踏まえると、どのような追加措置が可能かは不明だ。
ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、今回のロシアによる攻撃は、和平実現にはロシアに対する強制措置が必要なことを裏付けていると発言した。
トランプ大統領に対しては融和的な姿勢をあらためて示し、「今日、トランプ大統領のチームとこれまでで最も集中的な作業が、さまざまなレベルで終日行われている」と述べ、「ウクライナは非常に前向きだ」と付け加えた。
ゼレンスキー氏はトランプ政権当局者との協議のため、11日に側近をサウジに派遣する。米国のウィットコフ中東担当特使によれば、会合の目的は「和平合意の枠組みと最初の停戦」にこぎ着けることだ。
ロシアは、ウクライナ領内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留は認められないと主張しており、「有志連合」が和平合意の監視を支援するとの欧州諸国による提案を拒否した。関係者２人によると、戦争に中立の立場をとってきた中国などがウクライナに軍を派遣することにはロシアは異議を唱えていない。
トランプ氏は先月、プーチン大統領と電話協議し、ウクライナでの戦争を終結させるため首脳会談を行うことで合意したが、日程は設定されていない。
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