働き方改革法案 高度プロフェッショナル制度の問題

１　働き方改革法案の審議経緯
働き方改革法案は衆議院を通過して参議院で審議入りしていますが、働き方改革法案は労働基準法、パート労働法、派遣法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用対策法、じん肺法、労働時間等設定改善法の改正案で、今後の働き方に関わる重要法案になります。

高度プロフェッショナル制度（「高度プロ」「脱時間給制度」「残業代ゼロ制度」とも呼ばれる）など労働基準法改正では賛否両論があり、与党と野党が激しく対立していますが、言い換えると経営側と労働側の対立とも呼ばれるものです。

と言うのも、厚生労働省の労働政策審議会は2017年9月15日、労働基準法改正法案を含む働き方改革関連法案（働き方一括法案）を「おおむね妥当」と答申しまたが、高度プロフェッショナル制度創設と裁量労働制の対象拡大については「長時間労働を助長する」旨の労働側反対意見を併記しているという経緯があるからです。

ただし、裁量労働制度拡大についてはデータ問題があり、安倍総理が異例の謝罪をして働き方改革法案から取り下げたため、高度プロフェッショナル制度に議論が集中することになりました。

２　高度プロフェッショナル制度と健康確保措置
高度プロフェッショナル制度を脱時間給制度と呼ぶ人もいます。また高度プロフェッショナル制度を労働時間規制から外す制度と理解されていますが、高度プロフェッショナル制度は労働時間規制から新たな規制に組み替える制度と指摘する人もいます。その新規制が「健康確保措置」になります。

高度プロフェッショナル制度の健康確保措置は、１年に104日（正確には105日ともなるとの指摘もあります。）、４週で４日の休日付与義務および次の４措置から１つを選択するということです。

(1) 臨時健康診断実施
(2) 一定休息時間付与
(3) １カ月または３カ月について労働時間の上限を設定
(4) ２週間の休日を年１回以上付与

高度プロフェッショナル制度は労働政策審議会答申でも「長時間労働を助長する」と労働側反対意見が併記されましたが、高度プロフェッショナル制度の健康確保措置は不十分すぎるので、せめて健康確保措置だけでも見直さないと確かに過労死等が危惧されます。