働き方改革省令を議論する労働政策審議会を議員秘書が傍聴

労働政策審議会労働条件分科会が2018年7月18日に開催され、働き方改革関連法の省令等が議題されました。この労働政策審議会労働条件分科会に立憲民主党・石橋みちひろ議員の秘書が傍聴し、石橋みちひろ議員のホームページに報告を記載されています。

「今国会の焦点でもあった「働き方改革関連法案」については、6月28日の参議院厚生労働委員会で可決、翌29日の参議院本会議でも可決され、成立してしまったことは記憶に新しいところですが、法案の成立を受け、既に労政審において、省令・指針の検討作業が始まっています。

その第一回は先週火曜日（10日）で、総論的なやり取りでしたが、昨日からは長時間労働規制を中心に、個々の項目についての議論が始まりました。厚生労働省から配布された資料には、それぞれの省令・指針の簡潔な内容（案）が示され、その出典として平成27年建議に交じり、先般の参議院厚生労働委員会の附帯決議も幾つか記載されており、労政審の議論に労働者保護の観点で方向性を与えたという意味で、石橋議員の努力が一定程度結実したのではないかと考えています。

次回の労働条件分科会には、今回議論された内容についての縦書きの具体案が提示されるようであり、秋以降の高プロ関連の省令等の議論も含め、今後も石橋事務所として、可能な限りウオッチをしていきたいと思っています。 （報告者：渡辺秘書）」（石橋みちひろオフィシャルWEBサイトより）

高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革関連法の内容は省令等に委ねられている箇所が多いため、実質的審議は、今後の労働政策審議会労働条件分科会などでされることになります。（本来は国民代表たる議員が話し合う国会で働き方改革関連法の具体的な内容について話し合うべきだと思います。）

なお、昨年の労働政策審議会答申でも「長時間労働を助長する」として労働側反対意見がつけられ、衆議院・参議院でも立憲民主党など野党が強く反対した「高度プロフェッショナル制度」の詳細にかかわる議論は、渡辺秘書報告によると秋以降になりそうです。