労働者以外（フリーランス等）労働安全衛生法適用問題
厚生労働省「労働政策審議会労働条件分科会」
厚生労働省「労働政策審議会労働条件分科会」（第１４１回）が明日（２０２１年１１月１日）開催されるが、議題は「建設アスベスト訴訟に係る最高裁判決等を踏まえた対応について」。
なお、明日の労政審分科会の資料は厚労省サイトで公開されているが、次の資料がある。
議事次第（ＰＤＦファイル）
資料１ 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について（ＰＤＦファイル）
資料２ 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応に関する業界の意見について（ＰＤＦファイル）
建設アスベスト最高裁判決対応に関する安全衛生分科会委員発言
資料２「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応に関する業界の意見について」には前回労政審分科会での議論に関する次のような記載がある。
前回の主なご意見
（保護対象者の範囲関係）
・保護対象者を細かく分けて議論するのではなく、判決の物や場の危険性という考え方を踏まえて、現場にいる全ての人を対象に、同等の保護措置を求めるべき。
・労働者以外の者も、幅広く対象に入れるべき。
（保護措置の内容・措置義務者関係）
・誰に措置義務を課すのかという点については議論があるところだが、労働者以外についても、労働者に義務付けられているものと同等の保護措置を行うべき。
・保護具の着用について、労使関係のない事業者が、一人親方等に着用を義務付けるのは難しいのではないか。
・退避措置について、労使関係のない事業者について、一人親方等の退避という結果についての責任を負わせることについては慎重に検討すべき。
○ 民法第７１５条（使用者等の責任）や労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）にも留意して議論する必要がある。
（その他）
・現場の実態も含めての検討が必要であり、関係業界団体などからヒアリングを行い、その結果を報告頂きたい。（資料１「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について」より）
前回労政審分科会での委員意見の中で最も重要な発言は「現場にいる全ての人を対象に、同等の保護措置を求めるべき」「 労働者以外の者も、幅広く対象に入れるべき」「労働者以外についても、労働者に義務付けられているものと同等の保護措置を行うべき」との意見。
「労働者以外」とはフリーランスなど「雇用によらない働き方」の者
労働者以外とは建設アスベスト最高裁判決では「一人親方」になるが、一人親方とは言い換えると「個人事業主」「雇用によらない働き方」「雇用類似の働き方」「フリーランス」のことになる。
つまり、労政審分科会委員が「一人親方」「個人事業主」「雇用によらない働き方」「雇用類似の働き方」「フリーランス」といった労働者以外にも労働安全衛生法に規定された保護装置を適用すべきと意見したことにもなる。
第141回「労働政策審議会安全衛生分科会」資料（厚労省サイト）
建設アスベスト最高裁判決とフリーランス安全衛生規制（働き方改革関連法ノート）
厚生労働省「労働政策審議会労働条件分科会」
厚生労働省「労働政策審議会労働条件分科会」（第１４１回）が明日（２０２１年１１月１日）開催されるが、議題は「建設アスベスト訴訟に係る最高裁判決等を踏まえた対応について」。
なお、明日の労政審分科会の資料は厚労省サイトで公開されているが、次の資料がある。
議事次第（ＰＤＦファイル）
資料１ 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について（ＰＤＦファイル）
資料２ 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応に関する業界の意見について（ＰＤＦファイル）
建設アスベスト最高裁判決対応に関する安全衛生分科会委員発言
資料２「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応に関する業界の意見について」には前回労政審分科会での議論に関する次のような記載がある。
前回の主なご意見
（保護対象者の範囲関係）
・保護対象者を細かく分けて議論するのではなく、判決の物や場の危険性という考え方を踏まえて、現場にいる全ての人を対象に、同等の保護措置を求めるべき。
・労働者以外の者も、幅広く対象に入れるべき。
（保護措置の内容・措置義務者関係）
・誰に措置義務を課すのかという点については議論があるところだが、労働者以外についても、労働者に義務付けられているものと同等の保護措置を行うべき。
・保護具の着用について、労使関係のない事業者が、一人親方等に着用を義務付けるのは難しいのではないか。
・退避措置について、労使関係のない事業者について、一人親方等の退避という結果についての責任を負わせることについては慎重に検討すべき。
○ 民法第７１５条（使用者等の責任）や労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）にも留意して議論する必要がある。
（その他）
・現場の実態も含めての検討が必要であり、関係業界団体などからヒアリングを行い、その結果を報告頂きたい。（資料１「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について」より）
前回労政審分科会での委員意見の中で最も重要な発言は「現場にいる全ての人を対象に、同等の保護措置を求めるべき」「 労働者以外の者も、幅広く対象に入れるべき」「労働者以外についても、労働者に義務付けられているものと同等の保護措置を行うべき」との意見。
「労働者以外」とはフリーランスなど「雇用によらない働き方」の者
労働者以外とは建設アスベスト最高裁判決では「一人親方」になるが、一人親方とは言い換えると「個人事業主」「雇用によらない働き方」「雇用類似の働き方」「フリーランス」のことになる。
つまり、労政審分科会委員が「一人親方」「個人事業主」「雇用によらない働き方」「雇用類似の働き方」「フリーランス」といった労働者以外にも労働安全衛生法に規定された保護装置を適用すべきと意見したことにもなる。
第141回「労働政策審議会安全衛生分科会」資料（厚労省サイト）
建設アスベスト最高裁判決とフリーランス安全衛生規制（働き方改革関連法ノート）
