仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会

厚生労働省の第６回「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」が昨日（２０１７年１月２３日）に開催されました。

議題は「時間外労働の実態等について」でしたが、配布資料（論点の整理案）には、次のように記載されています。

・３６協定を締結していない理由として、制度自体の不知、協定締結の失念等が挙げられるなど、労働時間規制が浸透していない実態があり、改善を図る必要がある。
・労働者の健康確保を図るためにも、まず企業自らが法令遵守にしっかり取り組まなければならない。
・また、現場の労使は、３６協定の締結当事者であり、自ら取り決めた内容について、その履行確保に取り組んでいくことが期待される。
・これらに加え、引き続き労働基準監督署において必要な監督指導を行い、法令の履行確保を図ることも必要である」と記載されています。

さらに「規制の在り方について（時間外労働の限度）」には、次のように書かれています。

・３６協定の締結状況を見ると、通常の延長時間はほぼ100％の企業で限度基準告示（月４５時間、年３６０時間等）の範囲内に収まっている一方で、一部ではあるが、特別条項がある場合の延長時間が月１００時間を超えるものも見受けられ、長時間労働の歯止めとして十分機能していない。
・３６協定の時間外労働規制のあり方を検討するに当たっては、労使協定で定める範囲内で、割増賃金を払えば上限なく時間外労働が可能となる現在の仕組みを改め、一定期間内の総労働時間の枠を定め、
その枠の中で健康を確保しつつ効率的に働くことを可能とする制度への転換を指向すべきである。
・たとえば１日や１週などの短い期間を単位に労働時間の上限を規制すると、業務の繁閑や働く人のニーズに対応した労働時間の設定が困難になることに留意が必要である。他方で、短期間に過度に時間外労働が集中して健康を損なうことがないようにするための配慮も必要である。
・この他、睡眠時間の確保や疲労蓄積を防ぐ観点からは、１日単位の休息期間を確保するインターバル規制も重要な考え方であり、企業自らがこれを導入することを促していくべきである。
・一方、長時間労働が避けられない業種・職種には、業務の特性や取引慣行等それぞれの課題があり、法的な上限規制だけでは解決しない。したがって、こうした業種・職種については一定の配慮をしつつ、計画的な労働時間の見直しを進めることが必要である。
・また、生産性の問題を考えると、企業の競争力の発揮と両立できる仕組みとし、我が国経済社会の発展に必要なイノベーションが産まれ、現場の創意工夫が活かされやすい環境を確保することも必要である。

→仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会（厚生労働省）

→仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会（論点の整理案）＜ＰＤＦファイル＞