アメリカ・カリフォルニア州議会「つながらない権利」法案
ジェトロ（日本貿易振興機構）のビジネス短信（『米カリフォルニア州、労働者の「つながらない権利」法案の議会審議が進む』２０２４年４月１０日付）の記事には「米国カリフォルニア州議会では、マット・ヘイニー下院議員（民主党、サンフランシスコ選出）により２０２４年２（？）月に提出された、労働者の『つながらない権利』（注：雇用主からの就業時間外の電話、電子メール、メールなどの対応を拒否する権利）を保証する法案の審議が進んでいる」と報じています。
さらにジェトロの記事には「ヘイニー議員は『スマートフォンやパンデミックにより、仕事は１０年前と比べて劇的に変化した。あいまいになっている仕事と生活の境界線を設定し、２４時間３６５日働かないことを理由に罰せられないようにすることがこの法案の狙い』と複数のメディアに述べた。審議中の草案では、雇用者が雇用契約書などの書面に非就業時間を記載し、被雇用者との間で合意することを義務付けており、違反した場合には1件につき１００ドル以上の罰金が科される内容となっている。同様の法律は、２０１７年にフランスで初めて制定され、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリアなどで制定されている。今回、カリフォルニア州で成立すれば、米国の州では初めてとなる」と記載されています。
米カリフォルニア州、労働者の「つながらない権利」法案の議会審議が進む（ジェトロ）
California Law Newsは２０２４年３（？）月下旬、マット・ヘイニー下院議員「つながらない権利」法案をカリフォルニア州議会に提出したことや法案の内容についても報じています
California Legislature Considers Employee’s “Right to Disconnect”（California Law News）
また、USA TODAYも「仕事後に上司からのメールや電話に答えるのにうんざりしている人は、間もなくカリフォルニア州の法律によって保護されるようになるかもしれない」と、カリフォルニア州議会の「つながらない権利」法案に関する記事を配信しています。
California law would give employees the 'right to disconnect' during nonworking hours（USA TODAY）
追記：「つながらない権利」法制化をもう期待してはいけない
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の第５回研究会は先月（２０２４年３月）２６日に開催されましたが、その資料「これまでの論点とご意見について」には「つながらない権利」（Right to Disconnect）は「労契法（労働契約法）上でデフォルトルールを定める方法もあり、労働基準法と労働契約法の接続の問題で議論されるべき」と、第２回研究会でのメンバー（構成員）意見として記載されています。
しかし、今日（２０２４年４月２３日）開催の厚生労働省「労働基準関係法制研究会」第６回研究会の資料「労働基準関係法制研究会 これまでの議論の整理」には「つながらない権利」といった言葉は完全に消えていました。これは「つながらない権利」法制化を日本の厚生労働省に「もう期待してはいけない」ということなのでしょう。
労働基準関係法制研究会 これまでの議論の整理（PDF）
佐藤大輝氏は『マネー現代』（２０２４年４月２３日）の記事の中で「制度改革が不要とは思わない上で、取り急ぎの対策としては老若男女問わず、働く人すべてが「自他のつながらない権利」を尊重していく。この意識改革を地道にやっていくのが現実解になるのではないか」と述べていますが、法制化されていないとしても、まさに自他の「つながらない権利」を尊重していくしかないでしょう。
怒りとストレスで携帯電話を投げつける会社員続出…「つながらない権利」を軽視してきた会社を待つ「ヤバい末路」（マネー現代）
追記：アメリカ・カリフォルニア州議会「つながらない権利」法案（続報）
労働政策研究・研修機構のサイトに書かれた記事（カリフォルニア州立法情報ウェブサイトなどの記事を参考に執筆された記事）には「カリフォルニア州議会に２０２４年２月、勤務時間外における仕事関連の電話や電子メールなどへの対応を制限する『つながらない権利（Right to disconnect）」に関する法案が提出された。米国ではこうした法律を連邦政府、州などの地方政府とも制定していない。カリフォルニア州議会での審議も、経営者団体などが「労働の柔軟性を後退させる」と反発していることなどを背景に難航している」（『「つながらない権利」に関する法案提出―カリフォルニア州議会』２０２４年７月）と書かれています。
カリフォルニア州議会の労働雇用委員会は２０２４年４月１７日に「つながらない権利」法案を賛成多数で可決したそうですが、「つながらない権利」法の成立にはカリフォルニア州議会の上院と下院での可決とカリフォルニア州知事の署名が必要になるそうです。
労働政策研究・研修機構の記事によると、カリフォルニア州議会「つながらない権利」法案に対して「実際の職場でどのように機能するか懸念を表明する議員も少なくない」らしいし、またカリフォルニア商工会議所などの「つながらない権利」法案への「反発や疑問の声」を背景にカリフォルニア州議会での「審議は進んでおらず、成立する見通しは不透明な情勢となっている」とのことです。
「つながらない権利」に関する法案提出―カリフォルニア州議会』（労働政策研究・研修機構サイト）
ジェトロ（日本貿易振興機構）のビジネス短信（『米カリフォルニア州、労働者の「つながらない権利」法案の議会審議が進む』２０２４年４月１０日付）の記事には「米国カリフォルニア州議会では、マット・ヘイニー下院議員（民主党、サンフランシスコ選出）により２０２４年２（？）月に提出された、労働者の『つながらない権利』（注：雇用主からの就業時間外の電話、電子メール、メールなどの対応を拒否する権利）を保証する法案の審議が進んでいる」と報じています。
さらにジェトロの記事には「ヘイニー議員は『スマートフォンやパンデミックにより、仕事は１０年前と比べて劇的に変化した。あいまいになっている仕事と生活の境界線を設定し、２４時間３６５日働かないことを理由に罰せられないようにすることがこの法案の狙い』と複数のメディアに述べた。審議中の草案では、雇用者が雇用契約書などの書面に非就業時間を記載し、被雇用者との間で合意することを義務付けており、違反した場合には1件につき１００ドル以上の罰金が科される内容となっている。同様の法律は、２０１７年にフランスで初めて制定され、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリアなどで制定されている。今回、カリフォルニア州で成立すれば、米国の州では初めてとなる」と記載されています。
米カリフォルニア州、労働者の「つながらない権利」法案の議会審議が進む（ジェトロ）
California Law Newsは２０２４年３（？）月下旬、マット・ヘイニー下院議員「つながらない権利」法案をカリフォルニア州議会に提出したことや法案の内容についても報じています
California Legislature Considers Employee’s “Right to Disconnect”（California Law News）
また、USA TODAYも「仕事後に上司からのメールや電話に答えるのにうんざりしている人は、間もなくカリフォルニア州の法律によって保護されるようになるかもしれない」と、カリフォルニア州議会の「つながらない権利」法案に関する記事を配信しています。
California law would give employees the 'right to disconnect' during nonworking hours（USA TODAY）
追記：「つながらない権利」法制化をもう期待してはいけない
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の第５回研究会は先月（２０２４年３月）２６日に開催されましたが、その資料「これまでの論点とご意見について」には「つながらない権利」（Right to Disconnect）は「労契法（労働契約法）上でデフォルトルールを定める方法もあり、労働基準法と労働契約法の接続の問題で議論されるべき」と、第２回研究会でのメンバー（構成員）意見として記載されています。
しかし、今日（２０２４年４月２３日）開催の厚生労働省「労働基準関係法制研究会」第６回研究会の資料「労働基準関係法制研究会 これまでの議論の整理」には「つながらない権利」といった言葉は完全に消えていました。これは「つながらない権利」法制化を日本の厚生労働省に「もう期待してはいけない」ということなのでしょう。
労働基準関係法制研究会 これまでの議論の整理（PDF）
佐藤大輝氏は『マネー現代』（２０２４年４月２３日）の記事の中で「制度改革が不要とは思わない上で、取り急ぎの対策としては老若男女問わず、働く人すべてが「自他のつながらない権利」を尊重していく。この意識改革を地道にやっていくのが現実解になるのではないか」と述べていますが、法制化されていないとしても、まさに自他の「つながらない権利」を尊重していくしかないでしょう。
怒りとストレスで携帯電話を投げつける会社員続出…「つながらない権利」を軽視してきた会社を待つ「ヤバい末路」（マネー現代）
追記：アメリカ・カリフォルニア州議会「つながらない権利」法案（続報）
労働政策研究・研修機構のサイトに書かれた記事（カリフォルニア州立法情報ウェブサイトなどの記事を参考に執筆された記事）には「カリフォルニア州議会に２０２４年２月、勤務時間外における仕事関連の電話や電子メールなどへの対応を制限する『つながらない権利（Right to disconnect）」に関する法案が提出された。米国ではこうした法律を連邦政府、州などの地方政府とも制定していない。カリフォルニア州議会での審議も、経営者団体などが「労働の柔軟性を後退させる」と反発していることなどを背景に難航している」（『「つながらない権利」に関する法案提出―カリフォルニア州議会』２０２４年７月）と書かれています。
カリフォルニア州議会の労働雇用委員会は２０２４年４月１７日に「つながらない権利」法案を賛成多数で可決したそうですが、「つながらない権利」法の成立にはカリフォルニア州議会の上院と下院での可決とカリフォルニア州知事の署名が必要になるそうです。
労働政策研究・研修機構の記事によると、カリフォルニア州議会「つながらない権利」法案に対して「実際の職場でどのように機能するか懸念を表明する議員も少なくない」らしいし、またカリフォルニア商工会議所などの「つながらない権利」法案への「反発や疑問の声」を背景にカリフォルニア州議会での「審議は進んでおらず、成立する見通しは不透明な情勢となっている」とのことです。
「つながらない権利」に関する法案提出―カリフォルニア州議会』（労働政策研究・研修機構サイト）
