勤務外の深夜や休日に上司などのメール等を（緊急連絡を除いて）拒否したとしても罰せられることのない権利「つながらない権利」は欧米を中心に法制化（立法化）が進んでいますが、日本政府や厚生労働省の反応は極めて鈍いし、遅いと言わざるを得ません。
つながらない権利の法制化が日本で進まない理由を厚生労働省は
東京新聞（デジタル版）は先週の水曜日（２０２４月７月１７日）に『「つながらない権利」あなたの会社は認めてる？ 欧州を中心に法制化進が、なぜ日本は反応が鈍いのか』（「法制化進が」の意味が不明ですが「法制化進む」の「む」が抜けているのかもしれません）と題する記事を配信しています。
その記事の中に「国内でつながらない権利の法制化が進んでいない理由について、厚労省の担当者は取材に『分析できていない』と説明。連合の法制化の要望については『今まさに研究会で議論されており、いつまでにという時期は決まっていないが、今後方向性をまとめていく』と述べるにとどめた」と書かれた個所があります。
まず、東京新聞が何故日本では「つながらない権利の法制化が進んでいない理由」を厚生労働省の担当者（つまり厚生労働省労働基準局）に質問されたようですが、私も可能なら同様のことをたずねてみたいと思っていました。まさにタイムリーな質問ではないでしょうか。
その質問に対して厚生労働省の担当者は「分析できていない」と、はぐらかしたような回答をしていますが、ただし、連合（日本労働組合総連合会）の「つながらない権利」法制化の要望については「今まさに研究会（労働基準関係法制研究会）で議論されており、いつまでにという時期は決まっていないが、今後方向性をまとめていく」と述べているそうです。
「つながらない権利」あなたの会社は認めてる？ 欧州を中心に法制化進が、なぜ日本は反応が鈍いのか（東京新聞サイト）
「つながらない権利」法制化（連合）要望とは
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」（第７回）は今年（２０２４年）５月１０日に開催されましたが、議題は労使団体ヒアリングとされて経団連（日本経済団体連合会）鈴木重也・労働法制本部長と連合（日本労働組合総連合会）冨髙裕子・総合政策推進局長から厚生労働省会議室でヒアリングが実施されました。
第7回 労働基準関係法制研究会 議事録（厚生労働省サイト）
なお、連合は労働基準関係法制研究会（第７回）資料として『労働基準関係法制のあり方に関する連合の考え方』と題して文書を提出していますが、『労働基準関係法制のあり方に関する連合の考え方』（１０頁）に「労働者は勤務時間外であれば仕事に関わる義務は当然にないが、連合調査によれば、『勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがある』と回答した者が７割に及んでいる」と記載されいます。
また、『労働基準関係法制のあり方に関する連合の考え方』（１０頁）には「労働者の休息の確保のために使用者からの連絡の遮断を『権利』として認め、そのための権利行使の方法を労使において具体化したり、使用者に一定の対応を義務づける、いわゆる『つながらない権利』の立法化を検討すべきである」と連合の要望が明記されています。
労働基準関係法制のあり方に関する連合の考え方（ＰＤＦ）
「つながらない権利」法制化（立法化）の検討は？
連合の「労働者の休息の確保のために使用者からの連絡の遮断を『権利』として認め、そのための権利行使の方法を労使において具体化したり、使用者に一定の対応を義務づける、いわゆる『つながらない権利』の立法化（法制化）を検討すべきである」との要望について、東京新聞の記事によると厚生労働省（労働基準局）担当者は「今まさに研究会で議論されており、いつまでにという時期は決まっていないが、今後方向性をまとめていく」と話したそうですが、「研究会」とは厚生労働省（労働基準局）有識者会議「労働基準関係法制研究会」のことになります。
連合の要望が行われた第７回研究会（２０２４年５月１０日）後は、第８回研究会が６月２７日に開催されて労働基準法における労働者について議論され、また第９回研究会が先週金曜日（７月１９日）に開催されて労働基準法における事業と労使コミュニケーションが議論されました。
次回（第１０回）研究会の開催日は現在（７月２１日）公表されていませんが、多分「労働時間」などが議論されると推定されますが、その「労働時間」などの中で「つながらない権利」法制化が議論されるかどうか、注目すべきだと思います。
もし次回の労働基準関係法制研究会で議論されないとすれば、「いつまでにという時期は決まっていないが、今後方向性をまとめていく」という厚生労働省担当者の話は遠い未来のことになっているかもしれません。日本の厚生労働省は、また政府は「つながらない権利」法制化を延ばしつづけ、放置したままにするようなことはしないでほしいと願っています。
＜関連記事＞
つながらない権利の法制化が日本で進まない理由を厚生労働省は
東京新聞（デジタル版）は先週の水曜日（２０２４月７月１７日）に『「つながらない権利」あなたの会社は認めてる？ 欧州を中心に法制化進が、なぜ日本は反応が鈍いのか』（「法制化進が」の意味が不明ですが「法制化進む」の「む」が抜けているのかもしれません）と題する記事を配信しています。
その記事の中に「国内でつながらない権利の法制化が進んでいない理由について、厚労省の担当者は取材に『分析できていない』と説明。連合の法制化の要望については『今まさに研究会で議論されており、いつまでにという時期は決まっていないが、今後方向性をまとめていく』と述べるにとどめた」と書かれた個所があります。
まず、東京新聞が何故日本では「つながらない権利の法制化が進んでいない理由」を厚生労働省の担当者（つまり厚生労働省労働基準局）に質問されたようですが、私も可能なら同様のことをたずねてみたいと思っていました。まさにタイムリーな質問ではないでしょうか。
その質問に対して厚生労働省の担当者は「分析できていない」と、はぐらかしたような回答をしていますが、ただし、連合（日本労働組合総連合会）の「つながらない権利」法制化の要望については「今まさに研究会（労働基準関係法制研究会）で議論されており、いつまでにという時期は決まっていないが、今後方向性をまとめていく」と述べているそうです。
「つながらない権利」あなたの会社は認めてる？ 欧州を中心に法制化進が、なぜ日本は反応が鈍いのか（東京新聞サイト）
「つながらない権利」法制化（連合）要望とは
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」（第７回）は今年（２０２４年）５月１０日に開催されましたが、議題は労使団体ヒアリングとされて経団連（日本経済団体連合会）鈴木重也・労働法制本部長と連合（日本労働組合総連合会）冨髙裕子・総合政策推進局長から厚生労働省会議室でヒアリングが実施されました。
第7回 労働基準関係法制研究会 議事録（厚生労働省サイト）
なお、連合は労働基準関係法制研究会（第７回）資料として『労働基準関係法制のあり方に関する連合の考え方』と題して文書を提出していますが、『労働基準関係法制のあり方に関する連合の考え方』（１０頁）に「労働者は勤務時間外であれば仕事に関わる義務は当然にないが、連合調査によれば、『勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがある』と回答した者が７割に及んでいる」と記載されいます。
また、『労働基準関係法制のあり方に関する連合の考え方』（１０頁）には「労働者の休息の確保のために使用者からの連絡の遮断を『権利』として認め、そのための権利行使の方法を労使において具体化したり、使用者に一定の対応を義務づける、いわゆる『つながらない権利』の立法化を検討すべきである」と連合の要望が明記されています。
労働基準関係法制のあり方に関する連合の考え方（ＰＤＦ）
「つながらない権利」法制化（立法化）の検討は？
連合の「労働者の休息の確保のために使用者からの連絡の遮断を『権利』として認め、そのための権利行使の方法を労使において具体化したり、使用者に一定の対応を義務づける、いわゆる『つながらない権利』の立法化（法制化）を検討すべきである」との要望について、東京新聞の記事によると厚生労働省（労働基準局）担当者は「今まさに研究会で議論されており、いつまでにという時期は決まっていないが、今後方向性をまとめていく」と話したそうですが、「研究会」とは厚生労働省（労働基準局）有識者会議「労働基準関係法制研究会」のことになります。
連合の要望が行われた第７回研究会（２０２４年５月１０日）後は、第８回研究会が６月２７日に開催されて労働基準法における労働者について議論され、また第９回研究会が先週金曜日（７月１９日）に開催されて労働基準法における事業と労使コミュニケーションが議論されました。
次回（第１０回）研究会の開催日は現在（７月２１日）公表されていませんが、多分「労働時間」などが議論されると推定されますが、その「労働時間」などの中で「つながらない権利」法制化が議論されるかどうか、注目すべきだと思います。
もし次回の労働基準関係法制研究会で議論されないとすれば、「いつまでにという時期は決まっていないが、今後方向性をまとめていく」という厚生労働省担当者の話は遠い未来のことになっているかもしれません。日本の厚生労働省は、また政府は「つながらない権利」法制化を延ばしつづけ、放置したままにするようなことはしないでほしいと願っています。
＜関連記事＞
