能登復興に向けた私案（番外編）： ４．大規模地震発生後のボランティア等の受入れ（その２）

番外で一つ追加で書き込みしたい。GW明けに、新たなボランティアのBC（ベースキャンプ）が、能登里山空港脇の日本航空学園内に出来た。ここでは連泊が可能で、シャワーを浴びる事も出来るとの事で、連続したボランティア活動がし易くなる。…と期待したのだが、HP（ホームページ）を見る限り、まだまだ使いにくい状況にある。

一番大きな問題点は、食事の確保である。HPでは、近隣のレストランや売店などの情報が記載されたリンクが張られているが、その一つは能登里山空港内で、これらは夕方前に閉店するので、ボランティア活動に参加する人にとっては活用できない。日本航空学園内にも売店があるとの事だが、しょせん高校の売店である。期待は出来ない。それから、輪島市内のレストランも、営業しているとは思えない。そしてBC内では火気が使えない。その為、レトルトやカップ麺を温める事も出来ない。お湯の提供はきっとあるだろうが、その記載がないのである。となると、食事の確保が出来ないのである。と云う事は、仮に連泊できたとしても、食事の確保が出来なければ、連泊でボランティア活動に参加する事は出来ない。

もしかしたら、高校内の売店には沢山の品物があるのかも知れないが、如何せんこのHPに詳しい記載がないのである。テントは何張あるのか、売店にはどの様なモノを売っているのか、近隣で使えるスーパーやコンビニはどの程度の距離にあるのか、近隣で食事を食べられる所は有るのか、などなど、遠方から参加したいと思っている人が知りたい情報は沢山ある。それを何故HPに載せないのだろうか？

これについても、情報発信の不備であり、ボランティア活動に入りたいと考えている人への配慮が全くないと言わざるを得ない。全く残念である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：『日本車メーカ、車IT化で中国と提携』の問題点

先日ラジオで、トヨタ、日産、ホンダが軒並み自動車のIT化に向けて、かの国のIT企業と提携すると言っていたが、耳を疑った。これらの日本のトップ企業は、かの国の企業と提携する事が、どれ程危険な事なのかを分かっていないのだろうか？

これからの自動車の進化は、エンジンの性能やEV車でもなく、スマホ化と云われており、その向かうベキ方向は正直誰も分かっていない。その為、この分野で遅れている日本のIT企業と組む事は、将来への投資として不安があるのは分かる。しかし、欧米諸国ではかの国のIT製品を販売出来なくなってきている状況下で、日本の自動車メーカがかの国のIT企業と連携するとは、狂気の沙汰としか思えない。

最近、欧米の主要企業は、かの国製のパソコンを使用しなくなった。その理由は、データを盗まれる恐れがあるからである。そして、通信機器も使わない。そして、ソフトウェアも使わない法律を可決している。日本の自動車メーカはこの事を知らないハズはないだろうに…。かの国のソフトを自動車に使ったら、何かあった、急に自動車が暴走させられたり、停止させられる事もあり得る。

しかし一番の問題は、これら自動車メーカがパートナーを組みたいと思えるIT企業が日本にない事であろう。日本の社会では、IT企業を作る側も、使用する側（育てる側）も両方に問題がある。日本の大企業は国内の良いスタートアップ企業を評価せず、海外に頼ってきている事にも問題がある。今こそ日本人の力量が問われている時ではないだろうか？

能登復興に向けた私案（５回目）： ４．大規模地震発生後のボランティア等の受入れ

阪神淡路大震災以降、日本は沢山の災害に見舞われてきた。その為、受け入れる側では、かなりノウハウが溜まってきているハズである。しかし今回の能登の災害でのボランティアに参加した印象として、大変残念な事に受け入れる側の体制が、一部の人を除いてかなり幼稚であったと感じた。因みに珠洲市では、石川県以外の自治体から支援に来た人達が受け入れ側として活動していた。

実際、自分が参加した活動における、受け入れ側の問題点・改善点を何点か指摘したい。

①ボランティア参加者人数を事前に把握しているのにも関わらず、チーム数と各チームの人数分け、そして何処の支援先の決定に時間が掛かっていた。参加人数はボラバスの金沢出発時点で把握している訳であり、事前に各グループに必要な人数や行先を事前に決めておく事は、決して難しい事ではない。時間が掛かったと言っても、何十分も掛かった訳ではないが、受け入れ側メンバ内での確認の様ややり取りが幾度となくあった。

②ボランティアの主な活動は、主に被災した家の使えなくなった家財道具の廃棄場所への運び出しである。その中でも、廃棄出来るモノと出来ないモノを大まかに説明書に記載してあるのだが、受け入れ側の担当者からの追加の説明として、「危険と思われるモノは運ばないで下さい」との指導があった。そこで、「”危険なモノ”の定義は何か？」と質問した所、回答が全くなかった。これは明らかに状況を分かっていない人の発言であり、受け入れる側ももっと真剣に取り組む必要がある。

③チーム分け後、チームリーダを募ってそのリーダに説明する所迄は手順通りだが、その後がよろしくない。ボランティアはチームワークが大事であり、先ずはチームの番号又はチーム名（リーダ名、または番号）をつけた方が良いのだが、それがなかった。本来であれば、チーム名をつけて、お互いの自己紹介（名前のみ）を行ってから、活動場所に移動した方が良いのだが、その指導はなかった。
因みに、今回のボランティア活動では、初日の行きと帰りの人数が合っていなかった。これはどのチームに何人居るのかといった情報の共有が不十分で、しかもチーム内で自己紹介する指導もしていなかった為に、発生したトラブルであろう。

④廃棄物をトラックに詰め込む際の注意事項が無かった事も、改善すべき点であろう。初日は崩壊したブロック塀を積み込んだのだが、ブロックは水を含むとより一層重たくなる。何も考えずにトラックに積み込むと、タイヤがパンクする可能性がある。その為、重たいモノを積み込む際の注意事項として、闇雲に積まない事を事前に説明すべき事項であろう。

そして今回の一番の問題点は、４月末になっても、未だに現地に直接入れない事である。状況は少しずつ改善され、穴水辺りまで直接入れる様だが、近隣に住んでいない人にとっては、宿泊する場所がない事が問題である。そして、２月末に開設された穴水のベースキャンプでは、未だに水が使えないとの事だ。（この問題は、５月のGW明けに、輪島で現地集合が出来る様になると云う、若干の改善はあった。）

この宿泊する場所がない理由は、前々回に書いた様に、上下水道の復旧が進んでいない事であるが、復興に向けた知事の熱意の欠如が問題である。本気で取り組んでおらず、遠方から参加したい人間としては、非常に残念に感じている。

能登復興に向けた私案（４回目）： ３．崩壊、または住み続ける事が出来ない家屋の対応や、家財道具の保管方法

家屋が崩壊した場合や瓦礫の処理については、過去の経験を全く学習していない様である。未だに崩壊した家屋の撤去は後回しにされ、最近の事例から推測するに、半年から１年程放置される模様である。

家屋が完全崩壊していなくても、家に住み続ける事が出来なければ、家を解体して立て直す必要がある。その際、家具などの家財道具を一時的に保管する必要があるのだが、その場所の確保が個人任せになっている様である。

撤去する際の課題として、この様に家財道具を保管する場所を確保する必要があるのだが、この対策を行っている様子はない。使える家財道具を安全な場所に保管できなければ、家屋を解体出来ないし、瓦礫の撤去が進まなければ、新しい建物も立てる事は出来ない。その為、取り出せる家財道具を保管する場所の確保は仮説住宅を立てる事と同様に必要であろう。その家財道具を確保する場所として、コンテナーやプレハブ小屋（物置）などを使えば、比較的簡単に設置できる。何故今までこの様な発想は無かったのだろうか？

敷地に余裕が有る家庭では、敷地の隅にでもプレハブ小屋または物置を立てて、そこに移動する事で、防犯にもなる。値段は２０～２００万円程度のモノを、国家または地方自治体が提供すべきであろう。

崩壊した家屋の処理の順序は多分、次の様にする必要があるだろう。必要とする時間は災害の規模にもよるが、今回の能登での地震の場合を前提として想定したい。
①コンテナーなどの家財道具を保管する場所場所（または施設）の設置：災害発生後、１週間以内に設置開始し、１ヵ月以内にほぼ完了
②ボランティアの支援による、家財道具の移動と、廃棄処理活動：３か月以内に完了
③瓦礫の撤去：専門の業者、またはボランティアによる撤去作業で、費用は全面的に国家が負担

能登地震後の能登復興に向けた私案（３回目）： ２．大規模地震発生後の対応について

大震災の後の早期のインフラ整備は大変重要である。しかし現状は、優先順位が考えられておらず、無計画に行われている様に見える。

今回現地にボランティア活動に入って驚いた事として、津波で家が崩壊している地域に電話線（もしかしたら電気）の工事を行っていた事である。そしてこの工事実施の為に、道路を通れなくなり、後片付けの為に被災した家へ行く際に、遠回りする事になった。この海沿いの地域は当分、人が住む事が無いと思われる程に家屋が崩壊している地域なのにである。全く愚かとしか言えない。

被災した地域のインフラ整備を行う場合、優先順位を考える必要がある。具体的には、次の様な優先順位で計画し、実行する必要があると考えているが、如何だろうか？
①道路
②上下水道
③電気・ガス

この①の道路の整備が最重要であるのだが、今回はこの活動のスピードが大変遅いと感じる。ボランティアも含めた支援活動従事者が現地に入るためには、先ずは道路網の復旧が第一であるが、震災後２ヵ月経った２月末に漸く、能登里山道路の先端まで、小型車が通行できるようになったが、大型車はまだ入れない状況である。これは余りにも遅い対応であり、遅くとも災害発生１ヵ月以内に開通させるベキであった。少なくとも知事には、この位の意気込みを持って対応すべきである。

若干横道に逸れるが、一つ指摘したい事として、震度７で道路がこれほど崩壊していると云う事は、土木技術の敗北であろう。住宅は震度７でも耐えうる技術革新をしているが、どうも道路はそうではなさそうである。

地層がズレる様な大地震の場合は、道路も住宅も流石にダメであろう。しかし、橋の前後などで顕著に発生しているコンクリートと土を積み重ねた箇所の段差、盛り土をした箇所の崩落は、大きな通行障害になっている。またマンホールが浮き上がった状態になっているのも同じであろう。これらは液状化現象と云われている状況なのだろうが、これは土木技術の進化がまだ未熟であると云う事であろう。

話しを元に戻すが、道路が通れる事を優先的に行いながら、上下水道の普及を行う必要がある。今回の地震では、上下水道がかなり広範囲で破壊された様で、この普及は確かに難しいのは理解できる。しかし今回の地震においても、長くても２～３ヵ月以内にほぼ全面復旧をさせる必要があり、可能であったと思う。これが出来なかった大きな理由の一つは、道路の復旧の遅れで、現地に作業者が入れなかった事も原因であろう。そして、震災後４ヵ月が過ぎた現在に至っても、断水が続いている家屋が三千戸以上あると云う。これは復旧に向けた活動を真剣に行っていないと評価するしかない。

次の優先順位は電気や通信網の復旧である。この地域では都市ガスは殆どなかったと思われるので、電気と通信網の復旧のみ考えたい。

電気と通信網の復旧もかなり優先順位が高いが、上下水道が使えない地域、住むには危険な住宅や建物、そして津波などで破壊された住宅に、電気や通信網は必要ない。それなのに、その様な地域に一生懸命復旧作業をしている様である。今回の上下水道の崩壊は想定外であった為、多少理解はできるが、現状を適切に見極めた上での対応を考えられる人が居なかった事は誠に残念である。今回は、上下水道や崩壊した家屋からの撤去作業に邪魔にならない程度に、電気や通信網の復旧作業を行う指導が必要であったと強く感じる。

能登地震後の能登復興に向けた私案（２回目）： １．災害対策について（事前の準備）

今回の災害で改めて認識させられた事は、災害に対する事前準備が疎かになっている事である。能登ではここ数年来地震が続いており、素人感覚でも近い内に大きい地震が来るだろうと想像していたのにである。特に台湾での対応を見るにつけて、その思いはより一層強くなった。

それでここで述べたい事前準備とは、災害発生後に生活する為に必要な物品をメインに述べたい。

今回の様な大地震の直後では、被災者の衣食住をどうするかが課題である事は既に周知であったハズである。しかし、その準備があまりにも疎かであったと言わざるを得ない。水などの食については多少の準備が有った様だが、衣、特に住の中の”寝る環境”の準備が全くなされていなかった事に驚きと憤りを強く感じた。

具体的な問題点として、未だに避難所では床に寝されられている事である。特にこの冬場にである。２０２１年に行われたオリンピックでは、段ボールベッドが使われていたのだが、何故この様な簡易的なベッドを準備していなかったのだろうか？段ボールベッド以外に、折り畳み式のベッドもある。値段は段ボールベッドも折り畳み式ベッドも１万円台で購入出来、決して高いモノではない。保管スペースを考えた場合、段ボールベッドの方が便利ではあるが、耐久性を考えると折り畳みの方も良いのかもしれない。しかし何れにしても、これらの簡易ベッドの準備がなかったという事は、過去の経験を全く生かしていないと云う事であり、大変残念である。

震災直後、あるラジオ番組でドイツでの取り組みを聞いたのだが、ドイツでは空港や駅などの公共施設では、緊急時の為に簡易ベッドを確保しているとの事であった。日本でも同様に、簡易ベッドを空港も含めた公共施設に上備すべきであろう。

一方台湾ではこの２歩先を行っていて、地震発生後の数時間後には、学校の体育館内にテントを設置し、被災者を受け入れている。当然、その中には簡易的なベットも設置している。この違いは一体何なのだろうか？日本人として、大変恥ずかしく感じてしまった。

それで、国、都道府県、または地方自治体にて簡易的なテントやベットを常備する必要があり、今後絶対に、被災者を床に寝される様な事はしてはならない。

能登地震後の能登復興に向けた私案（初回）： はじめに．．．

３月初旬、仕事がひと段落ついたので、能登へのボランティアに行ってきた。東北等、今まで何回もボランティアに参加してきたが、今回のボランティア活動については、石川県出身者として、思う所が沢山あった。

今までのボランティア活動では、ただ単にボランティア活動に参加して、自己満足していたダケであったが、今回はかなり違った。自分の車で金沢に向かう時からも色々考えていたが、金沢からのボラバスに乗って、現地に向かう数時間の間、現地の惨状を見ながら色々な事を考えていた。能登では数年前から地震が続いていて、何時大きな地震が発生しても不思議でなかったのに、事前の準備がなされていなかった事。そして地震が発生してから既に２ヵ月が経ったのに、復旧が遅々と進まない事、そして復旧後、この過疎地がどの様に復活できるのか、等々、考える事が沢山あった。それでその思い・考えを色々整理し、ネットに掲載しようと考える様になり、文章を書き始めていた。

大まかな下書きが終わった時に、台湾での地震が発生し、その後の迅速な対応を目にする事になった。其迄は、復旧作業の遅れについて、それ程意識していなかった人が多かったと思うが、台湾の迅速な対応を知るにつれて、この能登での災害の後の対応の遅さが露わになった。そして５月になった今日現在でも、まだ沢山の地域で断水が続いている。これは石川県として、そして国が災害対策を本気で行う積りがない事の現れだろう。それで今一度自分の考えを整理し見直しながら、数回に分けてこれから記載していきたい。

第一部：災害対策全般について
１．災害対策について（事前の準備）
２．大規模地震発生後の対応について
３．崩壊、または住み続ける事が出来ない家屋の対応や、家財道具の保管方法
４．大規模地震発生後のボランティア等の受入れ

第二部：地域の復興について
５．現状の把握
６．地域が今後の目指す方向
　（A）観光
　（B）農業と畜産
　（C）新しい住居について
　（D）魅力ある地域作り

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：青森市でのコンパクトシティー化失敗について

４月２２日に「コンパクトシティー青森市の失敗」と云うタイトルのネット記事を見た。コンパクトシティーについては失敗例しか聞かないが、記事の最後に書かれている「中心部の活性化に編重し、郊外の土地利用規制が不十分だった…」がその失敗理由であろう。

この記事には続きがあり、「土地利用規制はハードルが高く、行政は『街の賑わい創出』という聞こえが良いところから入ったが、結局規制ができなかったため、需要は郊外に流れてしまった」。続いて、「２０１４年には、自治体が住宅地や商業地を誘導するような『立地適正化計画』を作れば、国が補助金などで後押しする制度ができた。」とある。答えは正にこれであろう。箱モノ行政と同じで、何かを作れば、市民がそれに賛同してくれると勘違いしている事が問題である。

そもそも、行政に携わる人達が、理念や哲学を持ち合わせていない事が、そして市民が考えている事を理解しようとしない事が、コンパクトシティー失敗の原因である。

大元の問題は、コンパクトシティーを叫ぶ前に、街が郊外に無制限に開発してきた事である。これは地方行政単独の問題ではなく、日本人、そして日本人が行っている政治の問題であり、彼ら政治家が理念や哲学を持っていない事が問題の元凶であろう。

国家としての理念や哲学を持っていれば、田畑の無秩序な宅地や商業施設、そして工場への転換は行わさせない。限りある土地を有効活用する為には、今の田畑の中に虫食い状態の様な土地の活用（宅地や商業施設）は行わず、出来る限り集約させる。そういった意味では、工業団地の造成は悪くはない開発である。

それから、ちゃんとした理念や哲学を持っている人は、食料自給の重要性を分かっている。なので、たとえ工業団地であっても、田畑として一等地を潰しての工業団地の造成をさせる事はしない。工業団地を造成する際は、田畑としてあまり良くない所や山林を活用して開発すべきであろう。

工業団地が郊外にできれば、自ずと住宅も郊外に移る。特に家庭を持つと、庭付きの一軒家が欲しくなるが、町中では土地の値段が高い為、どうしても郊外に人は流れていく。そうなると、商業施設も郊外に移ると云う事は必然であろう。これが”コンパクトシティー”として町をコンパクトに保つ事の難しさであろう。

ちゃんとした理念や哲学を持っている人であれば、都市計画、または街作りの在り方を考え、無秩序な開発はさせない。西洋諸国の街並みはそうであり、また江戸時代の城下町でも都市計画がなされていたハズである。

昔、ヨーロッパから来た人に云われたのだが、日本の街並は、Organized Chaosだと…。無秩序的に各自が勝手に開発しているが、それ程悪くはないと云った意味であろう。

今までは、”職”、”住”に関連する街づくりが検討されてきてはいるが、最近はこれ以外に、”商”、そして”游”も含めて考える様になって来た。そしてこれら４個の項目では不十分で、”農”と”景(景観)”と云う二つのキーワードも含める必要がある。

大都市では、あくまで”職住商游”のみが検討対象であるが、”農”と”景観”を考える必要はあまりないだろう。昔は銀座、新宿そして渋谷などの山手線沿線の主要地域が商業の中心であったが、平成以降は立川、八王子、双子多摩川などの郊外にも商業施設が沢山できている。そういった意味で、”職住商游”を意識した街づくりが進んでいる。しかし地方では”農”と”景”も考える必要があるのだが、今まで誰もこれら６個のキーワードでの都市開発、または地域開発を行ってこなかった事が問題である。

今後は、これら”職住商游”、そして”農”と”景観”の６個のキーワードを意識した”コンパクトシティー”となる街づくりを行う事で、町の中心に活気がある街づくりを意識して欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月１６日の日経「医師の働き方改革に壁」の問題の本質

４月１６日の日経に、「医師の働き方改革に壁」と云う記事があった。医師の残業が多い事が問題との事であるが、この問題を作っている原因の一部は、医療費が安い事と、医者の患者への対応の不適切さ（自業自得）ではないだろうか？

全般的に、医療現場での労働環境は良くないと云われている。その為、その問題を作り出している原因を整理し、明確にする必要がある。

その問題点の一つが、医療費が安い事にある。医療費が安い為、安易に病院や診療所に行く人が多い為、自ずと医師が忙しくなってしまっている。

昨今、子供の医療費をタダにしている自治体が多くあるが、そうする事で親は子供を安易に病院に連れて行く。その為、子供は病院に行く事になれてしまい、大人になっても躊躇なく病院に行くのではないだろうか？また高齢者も同じで、医療品が易い為、こちらも安易に病院に行っている。その為、老人ホーム化した病院が多く有る。

それから病院で診察してもらい、処方箋を貰う事で、市販薬より良く、しかも安価で薬を入手出来る場合もある。これも安易な病院通いを助長させている原因であろう。そして医者が、患者を薬漬けにしている感もある。

これを改善するには、子供の医療費は少額でも徴収すべきであろうし、高齢者は医療費をもう少し上げる必要がある。そして医療費が掛からない健康は高齢者には、謝礼の様なモノを渡すベキであろう。

二つ目の問題点は、医者としての理念や哲学の在り方についての課題であろう。医者の役割は、病気を治す事は当然ではあるが、病気にならない様なアドバイスをしている医者が少ないと感じる。少なくとも、数少ない自分が接した医者の中では、その様な医者は居なかった。そして患者を薬漬けにしている医者が大変多い。病院経営の為もあってか、利益優先の病院や診療所が多い様に感じている。そして本当に、患者の事を思って対応している医者が少ないのではないだろうか？勿論、手術を必要な患者に対する医療行為には敬意を表するが、ここで自分が言っているのは、病院に通院する程度の患者に対する対応の有り方の問題である。

この理念や哲学が素晴らしい医者の例として、アフガニスタンで活躍された中村医師であろう。病気になる原因が食事の貧しさだと気が付き、田畑を増やす為に運河を作る事業を始めた事は大変有名であろう。

自分自身、アメリカで３回医者にかかった事がある。一つ目は腎臓のトラブルの疑いで（幸い結果はシロ）、２回目は腫瘍(コブ)の除去、３回目は結膜炎だったのだが、アメリカの医者にはプロフェッショナリズムを感じた。しかし日本の医者にプロフェッショナリズムを感じたケースが大変少ない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月１６日の日経「『DXハイスクール』1000校に」への期待と解決すべき本当の問題

４月１６日の日経に、「『DXハイスクール』1000校に」と云う記事があった。これは決して悪い事ではないが、もっと大きな問題がある。それは未だにPCをマトモに使えない大学の新入生が多く居る事であり、此方を改善する事の方が大事ではないだろうか。

自分の子供は理系と文系の間くらいの女性が多い学部に行ったのだが、その同級生の中で、パソコンをあまり使い慣れていない学生が複数人居るとの事である。その為、初年度の授業の中で、パソコンを使う事を習う単純な授業で、Microsoft Wordの使い方のクラスが有ったとの事である。多くの学生にとって簡単な授業であるが、一部の学生はパソコンを使った経験が明らかに少なく、悪銭苦闘しているのだと云う。

これが意味する事は、一部の高校では、高校生の時にパソコンを使わなくても大丈夫であったとの事である。２０～３０年前ならまだ分かるが、未だにこの様なパソコンを使わなくても済む様な教育をしている高校（進学校）がある事が驚きである。昨今、パソコンでプレゼン資料を作る事は当たり前になっている。それを高校レベルでも教える必要があるだろうし、同時にプレゼン能力も得る事ができる。また、Excel等を使ってデータを分析する能力も重要である。『DXハイスクール』を作る事も大事であるが、全ての高校にて、パソコンの使用が必要となる授業を増やす事の方が大事ではないだろうか。

欧米では、昔からタイプライターが使われており、キーボードによる操作が必要であるコンピュータを使う事へのハードルが日本人より低い。その人達と方を並べるには、底辺を上げる必要がある。DX、または情報を使いこなれる様になるには、何も特定の人間に特別な教育を行う事ではなく、普通の教育を受けた人が、普通に使える様にする事ではないだろうか？トップランナーを増やす事も大事だが、底辺の底上げがもっと大事である事を考える必要がある。