壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月５日の日経の一面「中国人ビザ要件緩和へ」の愚かさ

１２月５日の日経に、て「中国人ビザ要件緩和へ」と云うタイトルの記事があった。これについては既に沢山の人が問題定義しているが、ここではこの問題について、観光面と、社会＆政治的な面での二つの視点で、問題点を整理していきたい。

観光面での問題点は今まで何回も指摘してきたが、とにかく今の日本には海外からの観光客が多すぎ、許容範囲を超えている。その為、日本人が日本の観光地に行き辛くなってきている。そしてかの国の観光客の質・マナーは大変悪く、多くの観光地、特に宿泊施設では受入れを拒否しいてる所もあると聞く。

そしてもっと酷い情報が１２月２６日に飛び込んできたのだが、それは「中国富裕層に１０年ビザ」と云うタイトルの記事である。こうなると、中国人はほぼ自由に日本に入国出来る事になり、日本は彼等に侵略されてしまう。その結果、日本の不動産は彼等に買われ、不法の民泊や白タクが横行する事になるだろう。

それから、健康保険も彼等に好き放題使われる事になるだろう。気になる病気の診察や、定期健診的な目的で頻繁に日本にやってきて、低額で医療を受ける．．．、そしてそのお金は日本人から徴収されたお金で賄っている。

本当に、この様な事を進める政治家を当選させた国民に怒りを感じざるをえないが、どうもこれは医者からの要望を元に岩屋が独断で決めた様だ。かの国から医療目的で来日させ、簡単に加入出来る様になった国民健康保険を使わせる。そしてその医療費の源泉は、日本の国民が支払っている健康保険である。医者にとって、儲かれば何でも良いとの考えだろう。日本人の劣化もここまで来たか．．．と思ってしまう。

政治的な面でも、課題は山積みである。かの国は、軍艦と同等の船舶を日本の領海に毎日の様に侵入し、日本のEEZ内やその周辺にブイを設置し、核爆弾を搭載したミサイルは日本に向けられ、そして日本から技術を盗み放題している。しかし一番の問題は、これを許している日本の政治家であり、政府であり、そして大企業である。

また２６日の記事には、「日中『人的交流』で歩み寄り」とある。これは誰もが知っている様に、アメリカがトランプ政権に変わるので、かの国は日本に滲みよっているだけである。

一部の左翼活動家は、人的交流が大事だと言い張る人も居る。人的交流を行う場合の前提条件は、反日教育を即刻辞める事であり、今まで反日教育を行ってきた事を謝罪する事である。反日教育を行っている国家とは、まともな関係を築く事は不可能である事は、当たり前なのだが．．．。

中国人の良い所も知っており、彼等は日本人以上に恩義を忘れない。しかし政治の世界ではそれが通用しないのが、かの国であり、それを政治家や企業の経営者は知っておく必要がある。

今の日本は政治家がクソだから、この様な愚かな政治的判断をしているが、一番の元凶は、有権者である。石破や岩屋、一つ前の政権であれば岸田や林などの売国奴の政治家を当選させる限り、日本の未来は暗い。この事に気が付かない限り、そして有権者が立ち上がらない限り、日本は崩壊してしまう。