5月21日さようならニュースNo.117号を発行しました。少し遅くなりましたが、ブログに掲載します。
通常国会において岸田政権は、憲法9条無視の敵地攻撃能力の保持と軍事費倍増、原発全面推進へ転換するGX関連法、マイナンバーカード強制、難民強制送還を可能にする入管法の改悪、内容を後退させたLGBT法案など悪法を数の力で次々に成立させてきました。正に民主主義の破壊がまかり通っています。
また、花角知事は三つの検証委員会の要と言える総括検証委員会を開かないまま、検証報告書を県職員に取りまとめさせると表明しました。それぞれの検証委員会で様々な課題を検証してきたにもかかわらず、それらの課題を横断的に束ねる検証総括委員会を開かないとはどういうことでしょうか?今までの真剣な議論をないがしろにし、県民の期待を裏切ることは、知事の職責が問われるものです。
東電は柏崎刈羽原発で様々な問題が発覚し、原発を運転する会社としての適格性が問われています。しかし、その体質が改まることがないことが次々に起こる不祥事で証明されています。また、原発を再稼働させると電力料金は本当に下がるのでしょうか?料金改定で本来計上するべき経費が抜け落ちているので、原発を再稼働する方がむしろ電気料金は上がっていきます。
そのような様々な問題を掲載しています。県民の安心した暮らしを守っていくためにも、再稼働阻止の運動を広めていきましょう。
通常国会において岸田政権は、憲法9条無視の敵地攻撃能力の保持と軍事費倍増、原発全面推進へ転換するGX関連法、マイナンバーカード強制、難民強制送還を可能にする入管法の改悪、内容を後退させたLGBT法案など悪法を数の力で次々に成立させてきました。正に民主主義の破壊がまかり通っています。
また、花角知事は三つの検証委員会の要と言える総括検証委員会を開かないまま、検証報告書を県職員に取りまとめさせると表明しました。それぞれの検証委員会で様々な課題を検証してきたにもかかわらず、それらの課題を横断的に束ねる検証総括委員会を開かないとはどういうことでしょうか?今までの真剣な議論をないがしろにし、県民の期待を裏切ることは、知事の職責が問われるものです。
東電は柏崎刈羽原発で様々な問題が発覚し、原発を運転する会社としての適格性が問われています。しかし、その体質が改まることがないことが次々に起こる不祥事で証明されています。また、原発を再稼働させると電力料金は本当に下がるのでしょうか?料金改定で本来計上するべき経費が抜け落ちているので、原発を再稼働する方がむしろ電気料金は上がっていきます。
そのような様々な問題を掲載しています。県民の安心した暮らしを守っていくためにも、再稼働阻止の運動を広めていきましょう。
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