原子力規制委員会へ柏崎刈羽原発の追加検査に対する質問・要望書を提出しました

　柏崎刈羽原発の核物質防護体制の不備に関する原子力規制庁の追加検査が行われていますが、４月27日に発表された「中間とりまとめ」では、この問題が「柏崎刈羽原発固有の問題」として結論づけられています。東京電力は東日本大震災以降全社的にコスト縮減の取り組みを行っていて、核物質防護施設が長期間機能していなかったことについて、「カイゼン活動」と一定の関連があるとしています。しかしながら、そのことが長期間放置されたきたことは東京電力全体の「ガバナンスの不全」と考えられます。
　そうした問題を考えるとこの問題がなぜ、「柏崎刈羽原発固有の問題」なのか？その理由がはっきりしません。また、「中間とりまとめ」発表後、東京電力本社社員が柏崎刈羽原発へ期限の切れた入構証で入構した問題が発覚しましたが、東京電力は過去にも何度もこのような問題を起こしていて、その体質が改善されることがありませんでした。こうしたことから東京電力が原発を運転する適格性を有しているか再審査し、一連の事案が保安規定に違反するのであれば、柏崎刈羽原発の設置許可を取り消すべきです。
　今回「中間とりまとめ」で詳しく書かれていない核物質防護体制不備の理由について、質問するとともに、今後行っていく追加検査の方向について要望し、文書で回答を求めています。