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ようやく加速してきた新型コロナウイルスのワクチン接種。だが、ちまたでは副反応への危惧を訴える声もいまだ強い。それでは、ワクチン接種により健康被害が出た場合の補償制度はどうなっているのだろうか。連載「知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴」の第223回では、予防接種制度の仕組みと補償制度、そしてコロナワクチンへの対応について取り上げる。（フリーライター 早川幸子）
いよいよ一般接種が始まるコロナワクチン
万一の補償体制についても知っておこう
ようやく日本でも、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID‐19）のワクチン接種が進み始めた。
現在、日本で使われているCOVID-19のワクチンは、ファイザー社とモデルナ社（武田薬品）のもので、1人が同じものを2回接種する。6月7日現在、接種の対象となっているのは医療従事者と65歳以上の高齢者だ。同日までに医療従事者は495万4932人、高齢者は879万4696人、合計1374万9628人が、少なくとも1回目の接種を終えている（首相官邸のHPより）。
これは、医療従事者は100％以上、高齢者は24.6％にあたる人数である。全国の市区町村では7月末をめどに、希望する全ての医療従事者と高齢者への2回目の接種を終える予定だ。その後は、基礎疾患のある人、高齢者施設で働く人に優先接種が行われ、順次それ以外の人にも接種が広げられていく。
ワクチンによるCOVID-19の発症予防効果は95％（ファイザー製の場合）という高い数値を示しており、重症化予防の効果が証明されているほか、感染そのものを減らす可能性も期待されている。実際、高齢者施設の集団感染では、ワクチン接種の有無が発症の明暗を分けたケースもあるようだ。
人口の大半が接種して免疫を獲得すれば、COVID-19に対抗できる集団免疫ができるので、行動の制限もなくなり、経済も正常化することが期待される。
一方で、ワクチン接種をすると、一定の割合でアナフィラキシーショック（強いアレルギー反応）などの副反応が出ることも確認されている。重篤な症状が出た場合は障害が残ったり、最悪の場合は死亡したりする可能性もゼロではない。
万一、ワクチンを接種したことで、思わぬ健康被害が出た場合は、どうなるのか。今回は、COVID-19のワクチンに対する国の補償について見ていきたい。
●COVID-19ワクチン接種は国が接種計画をけん引し、費用も国が全て負担
●副反応による健康被害が出た場合の補償も、高水準のものが設定されている
新型コロナウイルスワクチンは
全ての人が無料で接種できる
予防接種には、予防接種法で規定されている「定期接種」「臨時接種」「新臨時接種」に加えて、インフルエンザ特別措置法で規定されている「特定接種」「住民接種」がある。このほか、予防接種法に規定されていない「任意接種」というものもある。
いずれの種類についても、ワクチン政策上の目的に応じて、「実施主体をどこにするか」「対象者は誰が決めるか」「接種を強く勧めるか（接種勧奨）否か」「国民に接種するように努めることを課すか（努力義務）」「誰が費用を負担するのか」「健康被害が出たときの補償水準」などが決められている。
COVID-19のための予防接種は、「まん延を予防する上で緊急性が高く、病原性が低い疾病と評価するのは難しい」と判断され、2020年12月2日に成立した「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（改正予防接種法）」で、「臨時接種の特例」と位置付けられた。
本来の臨時接種は、実施主体が都道府県で、知事が対象者などを決める権限を持っている。接種にかかる費用は、都道府県や市町村の負担で、国はそれを補完する役割となる。だが、COVID-19のワクチンに関してはやり方は異なる。2020年初頭から続くコロナ禍は、国民の健康や生命、社会経済に大きな被害をもたらしており、国民全体にワクチンを円滑に接種する必要があるからだ。
COVID-19のワクチンは国が主導して接種事業が行われており、国が接種の対象者や順位を決めている。厚生労働大臣の指示の下で、市町村が実施主体となって接種券の発送、予約のとりまとめなどを行い、都道府県には協力体制を作ることが求められている。そのため、今回に限り、通常の臨時接種とは別に、新型コロナ感染症対策として特例的に、接種にかかるワクチン費用や医療従事者の報酬などの必要経費を、全額、国が負担することになった。
予防接種のなかには、個人から実費を徴収するものもあるが、まん延を防ぐために緊急性、必要性が高いと位置付けられている臨時接種は、そもそも自己負担はない。COVID-19のワクチンについても、この規定通り、全ての人が無料で接種を受けられる。
ただし、このワクチンによる免疫の持続効果は未知数である。一度打てば、生涯免疫を獲得できるのか。それとも季節性インフルエンザのワクチンのようにシーズンごとに打つ必要があるのかは、現時点では分かっていない。そのため、無料措置が確定しているのは、今回の接種のみだ。季節性インフルエンザのように毎シーズンの接種が必要になった場合は、費用負担や実施主体などが改めて決められることになっている。
ワクチンによって重篤な障害が残ったら
予防接種健康被害救済制度で補償される
予防接種法で定められている予防接種は、そのワクチンの目的に応じて、市町村や都道府県が住民に対して接種を勧める「接種勧奨」をするかどうか、国民がワクチンを打つように努める「努力義務」を求めるかどうかも決められている。
ちなみに、現在の日本の予防接種における公的関与は、「勧奨」「努力義務」がギリギリで、接種を強制するものではない。接種しない人への罰則規定があるわけでもない。いずれのワクチンも、あくまでも本人（や保護者など）が納得した上で、接種するかどうかを決めることになっている。
そして、ワクチンの副反応によって健康被害が出たときの補償内容も、接種勧奨と努力義務が課されているかどうかによって変わってくる。
臨時接種は、まん延防止の観点から接種勧奨も努力義務も課せられており、現行法のなかでは、接種を強く進めるものに分類されている。
だが、COVID-19のワクチンは、初めて使われるものなので評価が確定しておらず、使用実績も浅い。そのため、今回は、臨時接種のなかの特例として、接種勧奨も努力義務も「原則」にとどめ、必要に応じて例外的に、これらの規定を適用しなくてもよくなっている。
とはいえ、感染拡大を抑えるためには、できるだけ多くの人が安心してワクチンを接種できる環境を整える必要がある。接種費用を無料にすると同時に、副反応による健康被害が出た場合の補償についても、高い水準のものが設定されている。
そもそも一般的に予防接種による副反応は、接種した部分の痛みやかゆみ、発熱など比較的軽いものがほとんどである。だが、非常にまれではあるものの、神経障害や脳炎など重大な健康被害を引き起こす可能性もゼロではない。
例えば、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオを予防する4種混合ワクチンの場合、2012年10月～2013年7月までの間に、約213万回の接種が行われ、89件の副反応が報告されている。そのうち、医師が重篤と判断したものは49件。全体の0.0023％（10万件あたり2.3回）という、非常にまれなケースではあるが、健康被害が認められている（厚生労働省の資料より）。
そのため、ワクチンを接種したことで、病気になったり、障害が残ったりするなど、重大な副反応が出た場合は、国の「予防接種健康被害救済制度」で補償されることになっている。
医療機関などの過失の有無にかかわらず、ワクチンを接種したことと副反応の因果関係が認められれば、治療にかかる医療費のほか、障害が残った場合の障害年金などが給付される。このときの給付額は、予防接種の種類によって、次のように決められている。
令和2年10月2日第17回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種事業について」より抜粋 拡大画像表示
例えば、ワクチン接種後に障害状態になった場合に給付される障害年金（年額）の1級は、定期接種のA類疾病と臨時接種は約506万円だが、定期接種のB類疾病は約281万円と、かなりの差がある。
COVID-19のワクチンも、「原則」とのただし書きがあるとはいえ、接種勧奨や努力義務が課されている。国民が安心して接種できるようにするために、万一の健康被害に備えて、上記の図表でいうと、一番左側の臨時接種と同様の高水準の救済措置が用意されている。
死亡時の補償で比較すると、定期接種のB類疾病は最大でも2457万6000円（死亡したのが生計維持者の場合）の給付しか受けられないが、COVID-19のワクチンは4420万円を受け取ることができる。
また、接種による健康被害が出て、ワクチンメーカーが患者に損害賠償を行うことになった場合は、メーカーが被った損失を国が補償できるような契約も結ばれている。
ワクチン接種後の死亡は接種との因果関係評価できず
接種・非接種のリスクとベネフィットをよく考えよう
厚生労働省の「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」（令和3年2月17日から5月16日報告分まで）によると、COVID-19のワクチンの副反応疑いは、推定接種回数611万2406回のうち7297件（0.12％）。このなかで、重篤として報告されたのは846件（0.01％）。また、接種後に死亡した事例が51件（0.0008％）あった。
ただし、重篤と報告されたもののうち241件は、ワクチン接種との因果関係は不明だ。また、専門家の判断では、これまでの死亡事例については、いずれもワクチン接種との因果関係は評価できないとされている。
予防接種の副反応による健康被害は、非常にまれではあるものの、完全になくすことができないのが実情だ。とはいえ、その数は、感染症にかかって重症になったり、命を落としたりする人に比べるとケタ違いに少ないのだ。ワクチンを打つことのメリットが副反応のリスクを大きく上回ると判断されているため、世界の国々は感染症対策としてワクチンを導入している。
ワクチン政策が、最大多数の最大幸福を目指すものである以上、その陰には、わずかでも健康被害の対象となる人が出てしまう。だが、そのジレンマの対処策は用意されている。それが、予防接種健康被害救済制度だ。
統計上はわずかな数字でも、当事者になれば、そのリスクを100％受け止めなければならず、補償があるから健康被害が出てもいいというものではない。だが、万一の場合には、こうした制度があることも知っておけば、ワクチンを打つ際の一つの安心材料にはなるのではないだろうか。万一、COVID-19のワクチンを接種したことで重篤な健康被害が出た場合は、市町村の窓口に相談してみよう。
前述したように、COVID-19のワクチン接種を含む予防接種は努力義務で、受けるかどうかは個人の判断に任されている。それもあってか、ちまたには、ワクチンによる健康被害にフォーカスを当てた言説があふれており、ワクチンを打つことに強い拒否感を持っている人もいるのも事実だ。
だが、今の閉塞した環境を打開するためには、より多くの人が予防接種を受けることで集団免疫を獲得し、人が自由に動ける環境を、できるだけ早く取り戻す必要があるだろう。COVID-19のワクチンは、そのゲームチェンジャーになることが期待されている。そして、万一の場合の救済策も整備されているのだ。
65歳以上の高齢者への接種が一段落すれば、64歳以下の人にも接種の順番が回ってくる。ワクチンを受けることのリスクとベネフィット、そして受けないことのリスクとベネフィットは何か。そして万一の救済制度にも目を配ったうえで、自分はどうするのかを冷静に考え、決定してほしい。
早川幸子：フリーライター
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日本では少子高齢化が進んでいる。その原因はなにか。経済アナリストの森永康平氏は「私は3人の子どもを育てているが、教育費などを考えるとちょっとキツいなと思う。そうした状況で少子化が止まるはずがない」という――。
※本稿は、森永康平『誰も教えてくれないお金と経済のしくみ』（あさ出版）の一部を再編集したものです。
なぜ子どもが少なくなっているのか
日本で人口減少、少子高齢化が進んでいることは、小学生でも知っていることでしょう。人口問題研究所の推計では、2065年には総人口が1億人どころか9000万人を割り込み、そのうち65歳以上が人口に占める割合を表す高齢化率は38％台になると予想されています。この少子高齢化は、社会保障費の増大や労働力の減少など、私たちの生活に様々な課題をもたらす大きな問題です。
ということは改めていわれなくてもご存知の方は多いですよね。では、なぜ子どもが少なくなっているのか。みなさんはその理由がわかりますか？
財務省が発表した『若年層の結婚をめぐる状況について』に載っているいくつかのグラフを見てみましょう。
出所＝『誰も教えてくれないお金と経済のしくみ』（あさ出版）より
それぞれの調査項目について、1980年から2015年まで5年ごとの推移がグラフになっています。日本では晩婚化が進み、未婚のまま暮らす人が男女ともに増えていることが図表1でわかるでしょう。
結婚したくても、子どもを産みたくてもお金がない
しかし、未婚者に結婚の意思を確認すると、同調査によれば「結婚をするつもりはない」と回答する人の比率はわずかに上昇しているだけで、「いずれ結婚するつもり」と回答している人がほとんどです。
出所＝『誰も教えてくれないお金と経済のしくみ』（あさ出版）より
それでは、なぜ結婚する意志はあっても未婚の人が増えたり、晩婚化が進んだりするのでしょうか？
結婚の壁となっているのは圧倒的に金銭面の問題です。年収別の既婚率を見ると、年収が低い人ほど結婚をしていません。その一方で年収が低いとされる非正規雇用比率が男性で上昇しています。
日本では平均年収が下がり、非正規雇用が増えていくという非常におかしな状態が何年も続いており、その結果、結婚しない、子どもを産まないという判断が一般的になりつつあります。
出所＝『誰も教えてくれないお金と経済のしくみ』（あさ出版）より
日本で子ども1人を育て上げるのは大変？
私の知人にも非正規雇用の人はいます。その知人から聞いた話でショックだったことは、何年も付き合っている彼女と結婚をしたいが、なかなかプロポーズができないという話でした。
詳しくその理由を聞いてみると、やはり非正規雇用は不安定な立場なので、相手の両親が結婚を反対しそうだということが一つ。そして、彼女が結婚をしたら子どもが欲しいといっているものの、いまの自分の年収では2人で暮らしていくだけでも精一杯だから、ということでした。
では実際に子育てにはどれぐらいお金がかかるのでしょう？
仮に子どもが幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と全て公立に通った場合、教育費は合計でいくらかかるのか、皆さんはご存知でしょうか。
ちなみに私は小学校と中学校は公立でしたが、内申点が低すぎて県立高校は受からず、高校から私立へ通いました。2020年に「高等学校等就学支援金制度」が拡充されたことで、現在は公立・私立問わず高校生までは学費がほとんどかからなくなりましたが、当時はこのような制度もなく、私立高校の学費が非常に高かったことを考えると、金銭的な面で親不孝だったかもしれません。
大学まですべて公立でも教育費は約1000万円
さて、話を元に戻しましょう。質問は幼稚園から大学まですべて公立に通った場合の教育費でしたね。その金額は、約1000万円です。
出所＝『誰も教えてくれないお金と経済のしくみ』（あさ出版）より
文部科学省が2019年12月に発表した「平成30年度子供の学習費調査」によれば、幼稚園から高校まで公立の場合は543万5958円。そして、日本政策金融公庫が2020年3月に発表した「令和元年度 教育費負担の実態調査」によれば、国公立大学に自宅から4年間通学した場合は約499.4万円かかります。
よって、合計すると1042万9958円となります。
この金額を見て、将来が不安になるかならないかは人それぞれでしょう。ただ、ゆとりある老後生活を送るため、定年退職までに2000万円は貯めなければいけない（老後2000万円問題）というのに、子どもを1人育て上げるのに1000万円以上かかることを思うと私は不安になります。なにせ私の場合は子どもが3人いますので、必要な金額は単純計算で3倍に膨れ上がるわけですから。
子どもが習い事をしたい、私立に行きたい、留学したいとなれば、親としては経済的な理由で「ダメだ」とはいいたくないですし、可能な限り応援してあげたいものです。さらに子どもの洋服やレジャー用品などにもお金がかかります。
そう考えるとお金はいくらあっても足りない。子ども1人ならまだしも、3人ともなると育てるのはちょっときついな……。私でなくても、そんなふうに考える人は多いのではないでしょうか？
子育てを通じて国の在り方を考える
ただ、私が3人の子どもを育てる中で感じるのは、子育てをすることは、自分が子どもだった時の親の気持ちを、我が子を通じて再体験しているということです。
あの時、「親はこう思っていたのではないか」、「この子の将来を考えると……」など子どもの時は考えることもなかったようなことを考えられるようになりました。
そうやって、子育てを通じてある意味での修行をすることで、子どもや孫には素晴らしい国で楽しく豊かに暮らしてもらいたいという強い思いが芽生え、一国民として国の在り方を考える機会が生まれる。私はそう思っています。
つまり、多くの人が結婚をせず、子育てもしないという選択肢を取らざるを得ない状態を放置するのであれば、それは「いまだけ、自分だけ」のことばかりが気になり、国の在り方や行く末を考える機会に恵まれない人を増やしてしまうことにつながるのではないかと思うのです。
子どものことを考えれば考えるほど少子化が進む
これまで見てきたように、現実の数字に目を向けると、誰もが「しっかりと子どもを育て上げることができるのか？」と、結婚する前から不安になってしまうのも無理のないことだと思います。
まして職が安定していない非正規雇用であったりすると、先の私の知人のようにその不安はさらに大きくなるはずです。
真面目に子どものことを考えれば考えるほど、結果として少子化が進んでしまうのは非常に残念なことですし、国としても非常によくない事態です。
本当に必要な金融教育とは？
では、何をすればこのような流れを変えることができるのでしょうか？ それにはまず一人ひとりがお金に関する知識や教養を深めることが大事だと私は思っています。
森永康平『誰も教えてくれないお金と経済のしくみ』（あさ出版）
そうすることで、自分の身の回りの状況や日本の経済状況、政府の政策の意味などが段々と理解できるようになってきます。
経済や政治に興味を持つことができれば、少しでも行動をしたり発信したりするようにもなるでしょう。そうした波が、少しずつ積み重なっていくことで大きなうねりを起こし、世の中の流れを変えることにつながると私は考えています。
2022年4月から日本でもやっと（高校の家庭科において）金融教育が始まります。ただ、日本で「金融教育」というと、イコール投資になりがちです。
金融教育には節約や詐欺から身を守る方法なども含まれますし、会計や経済の知識を身につけることも含まれなければならない。またそうでないと本当の知識や教養は身につかない、私はそう考えています。
日本で行われる金融教育を受けた多くの人が、身近な「お金」から「社会の問題」といった国家レベルのことまで深く考え、行動できるようになることを心から願っています。
森永 康平経済アナリスト
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「原日出子」が語る「鬱」「夫婦の危機」
女性なら誰もが通る更年期。そこに聳（そび）える大きな壁。9割に発症し、甘く見れば離婚や自殺を招きうる。症状悪化の要因の一つは夫――となれば、男性にとっても対岸の火事では済まない病気だ。女と男の病、更年期障害。今号は症状そのものの解説をお届けする。
＊＊＊
〈解説に入る前に、まずはその症状に苦しめられた方の体験談をご紹介しよう。女優の原日出子さん（61）。身体と心の異変に気付いたのは、今から15年程前だったという。〉
あれは45歳になるちょっと手前のことですね。だるくて動けないとか、やる気が起きないとか。私の更年期障害はそうした倦怠感から始まりました。一番酷かったのは貧血。もともと低血圧なんですけど、医者に行ったら、「あなただけチベットにいるような酸素量ですよ」って。酸欠状態だから造血剤を飲みなさいと言われました。パッと起きたり走ったりすると危ないくらいの量だよ、と。確かに道を歩いていてもすぐ息があがるし、坂道を上ると途中で足が止まるくらいハアハアする。知り合いのママに「大丈夫？」と言われるほど、うぐいす色で血の気のない表情をしていたらしいです。お化粧していても下の色が透けて見えるくらい。白目も真っ青、歯茎も真っ白で。
もともと私、子宮筋腫があり、それで生理が重く貧血が酷かったんです。でも、そこまで具合が悪くなったことはありませんでした。
そうこうしているうちに、どんどん症状は悪化していった。運動もしたくない。そもそも動きたくない。当時、子どもがまだ学校に通っていたんですが、朝ご飯を食べさせて送り出したら午後の2時くらいまでは寝ていたんですよ。寝室に内鍵をかけて寝て、そろそろ帰ってくるという時間になったら動き出していましたね。
更年期障害はほてりが出るなんてよく言いますよね。でも私はそれがなくて、逆に手足が冷えたりすることはよくありました。それも、夜中に目が覚めてがたがた震えるくらいの。冷や汗が止まらなくなり、月に1回くらいはトイレで動けなくなることもあったほど。3年間くらいはそんな苦しい日々が続きました。
〈いずれも更年期障害の典型的な症状である。そして、これも典型的な例だが、身体の不調は精神の不調に繋がっていく。〉
落ち込んで鬱っぽくなりました。事務所から「泊まりのロケで」という電話が来ると、「はいはい」と言いながら行きたくなくて涙が出てしまうんです。事務所の人からはさぼっているように見えてしまいますよね。だからロケの前の日にテンションを上げておくんです。で、無理すると翌日はまたドーンと気分が落ちる。家にいて引きこもっている時は、話し掛けられるのも嫌。近くに住んでいる母が見に来てくれた時には、「死人みたいな顔してる」と言われたくらい。ある時、朝起きて洗面所に行って自分の顔を見たら、全然口角が上がっていないんです。笑おうと思っても、んーんと口角を上げようとしてもうまくいかないわけです。このまま仕事もできなくなるんじゃないかとまで考えた瞬間でした。
渡辺裕之さん（他の写真を見る）
“治ったのか”
〈後述するが、更年期障害には重症化を招きやすい因子がある。原さんはそれにぴたりと当てはまるタイプであった。〉
昔から自分は後回しで家族が先で、というタイプでした。家族のことをやって、ようやく台本を読む。当時、睡眠時間が5時間を超えることなんてありませんでしたね。子どもたちにコンビニ弁当を食べさせるというのも嫌なんです。何でもきちんとやらなきゃという性格で。先輩の女優さんに「こんな状態なんですけど」と相談したら、「日出子ちゃん、頑張り過ぎなのよ」と言われて。その方も更年期障害に苦しんだそうですが、「何でも人任せにできなくて自分でやり過ぎたわ」と言っていました。
〈更年期障害が悪化するか否かは、夫の対応も大きな影響を与える。原さんの夫といえば、やはり俳優として活躍する渡辺裕之さん（65）だが、〉
はじめは戸惑っていましたよ。家に帰ってくると、洗い物が溜まっていて私がソファーでゴロゴロしていたりする。そんなことはこれまでなかったので、夫も機嫌が悪くなったり。更年期だからと言っても、「医者行けよ」。で、行ってきたら「治ったのか」。風邪じゃないんだから（笑）。
だんだんわかってきて家事をやってくれるようになったのはいいけど、これまでやってないからさっぱりできない。私にいちいち聞かなきゃ駄目なので、ついに「もういいです！」ってキレてしまったこともありました。
これまでとても仲の良い、ベタベタした夫婦だったからかしら。余計にビックリして、「僕のこと、もう嫌いになってしまったのかな」と、まるで愛情がなくなってしまったように感じたみたいですね。
〈結婚して初めて訪れた夫婦の危機。やがて治療の効果もあって症状は治まり、夫婦の仲も元通りになる。
しかし、辛い日々だったと改めて原さんは振り返るのである。〉
スプーン1杯「女性ホルモン」が「離婚」「自殺」の原因に
女性ホルモン（エストロゲン）量（他の写真を見る）
更年期障害という言葉自体は誰でも知っているが、それをきちんと説明できる人は多くはないだろう。
「日本の女性の閉経平均年齢は約50歳。その前後の45歳から55歳までを更年期と呼びます」
と解説するのは、よしかた産婦人科の善方裕美院長である。
「この周辺の時期に女性ホルモンの分泌はゆらぎを繰り返しながら減っていく（掲載の図参照）。それを原因としてさまざまな不快症状が表れる。これを『更年期症状』と言います。このうち生活に支障を来すほど辛く、治療の必要がある状態のことを『更年期障害』と呼ぶのです」
更年期「症状」は、更年期女性の約9割に表れるという。そして、「障害」にまで進む人も約5割に上るというから、これはもう、女性は誰でも覚悟すべき病だ。
その症状は200種類と言われるほど多岐に亘る。いくつか挙げれば、のぼせ、ほてり、発汗、冷え、だるさ、疲れやすさ、不眠、憂鬱、記憶力の低下、めまい、耳鳴り、肩こり、関節痛、頭痛、動悸など。
「こうした症状を、単なる一時的な心身の不調だと捉えてしまう人も多い」
と述べるのは、小山嵩夫クリニックの小山嵩夫院長である。
「だから病気ではないと軽視し、病院に行くなどの対処が遅れて悪化させることも少なくないんです」
簡略更年期指数（SMI）（他の写真を見る）
小山院長は簡易的なチェック表を考案。それが「簡略更年期指数（SMI）」と題する、掲載の表である。
「このチェック表で51点以上の人は更年期障害の疑いがある。医師の診察を受けた方がいいと思います」（同）
ここに挙げられたような症状が強く該当すれば、個別の器官の不調ではない可能性が高いというわけである。
そもそも、なぜ女性ホルモンのゆらぎが心身状態の悪化を招くのか。
「卵巣から出る女性ホルモンには2種類あります。エストロゲンとプロゲステロンです」
と善方院長が言う。
「この二つは卵巣から周期的に分泌され、子宮内膜を厚くしたり整えたりしています。妊娠に至らないと二つのホルモンが減少して内膜がはがれ落ちるのですが、これが月経です。エストロゲンは美容健康ホルモンとも呼ばれ、体つきや肌や髪に影響します。また、気分を明るくしたり、元気を出す作用もある。プロゲステロンはわかりやすく言うと妊娠維持ホルモンです。このうち更年期障害に影響するのは、エストロゲン。エストロゲンは思春期に増加し、性成熟期にたくさん出て、更年期になると急激に下がり、閉経を迎え、老年期にはほぼ出なくなります。この分泌量がゆらぎながら全体として急激に下がっていく時期が更年期なのです」
性成熟期と閉経後のホルモン環境の違い（他の写真を見る）
分泌量の低下に伴い、エストロゲンがもたらす効能が薄れ心身の不調が起こる。そして、
「これに加えて自律神経が乱れます。卵巣がエストロゲンを出すためには、まず脳の視床下部が刺激ホルモンを出す。これを受けて脳下垂体がまた別の刺激ホルモンを出す。それを受けた卵巣がエストロゲンを放出するという仕組みです。卵巣が寿命を迎えて働けなくなるのが更年期。いくら刺激ホルモンを受けても、エストロゲンが出なくなる。脳はおかしいと感じて“頑張れ頑張れ”と、過剰に刺激ホルモンを出すことになる（掲載の図参照）。脳下垂体の周辺には自律神経の中枢があるので、これによって自律神経がアンバランスになるのです」（同）
こうして症状はより重くなるのだ。
ちなみに、一生の間で女性の身体が分泌する女性ホルモンの量は、合計でもティースプーン1杯ほどしかないという。血液中の女性ホルモンの量を調べる時の単位はピコグラム。1兆分の1グラムだ。たったそれだけの量の増減で深刻な変調をもたらす。人体のバランスはかように繊細なのである。
気持ちに穴
更に、だ。
小山院長が言う。
「更年期の女性は心理的にも社会的にも大きな変化を経験する年齢。健康不安、老いの意識、老後の不安、夫の定年退職、子育てに子どもの巣立ち、親の介護などさまざまなストレスに晒されます。こうしたストレスがエストロゲンのゆらぎと減少に伴う心身の不調と絡まり合い、更に身体と心の症状を悪化させる。これら環境因子も合わさって、更年期障害の原因となっているのです」
1996年に発足した「女性の健康とメノポーズ協会」は、これまで更年期女性の5万5千件に上る電話相談を受けてきた。三羽良枝理事長は言う。
「皆さん苦悩は深いですね。一番酷いケースですと、鬱気分が深刻化し、自殺してしまった方もいますし、相談員が自殺を止めたケースもある。また、夫が苦しみを理解してくれないことから関係が悪化し、離婚に至るというケースもあります」
更年期障害（他の写真を見る）
寄せられた相談の中からいくつか抜粋すると、
〈夏でもないのに上半身だけ暑くて汗がダラダラたれる〉
〈歩いていて突然頭がぐらっと回ったようになり、一瞬強い吐き気〉
〈いつも頭痛がしていて、夜中にも「痛い」と感じて目が覚めるなど熟睡できない〉
〈手足のしびれ感がある。足の甲、ふくらはぎ、アキレス腱などが風に当たると痛い〉
〈眠りが浅く、4時頃目が覚める〉
〈髪の毛が抜け、地肌が透けて見えるようになってきた〉
他方、精神的な症状では、
〈人と話すことさえイヤ〉
〈目が覚めて「また朝が来たのか」と気持ちが悪くなる日々が続いている〉
〈心が死んでいる感じ。喜びがなく、涙を流すこともない〉
〈朝起きると涙が止まらない〉
〈気持ちにぽっかり穴があいたようで電車に乗るのが怖い〉
〈なんでもないことにイライラして怒鳴ってしまう〉
時に地獄を見る女性もいるのである。
「だからこそ、なぜ更年期症状は起こるのか。そして、どう対処すべきか。まずはきちんと知ることから始めるのが極めて重要なのです」（三羽理事長）
「セックスレス」「不妊治療」危険因子のQ＆A
かくも深刻な更年期障害。自分もいつかは……あるいは妻は大丈夫か、と心配になるのは自然な話だ。どのような人がなりやすいのか。危険因子はあるのか。
前項で記したように、更年期障害の大本はエストロゲンのゆらぎと減少。女性ホルモンの分泌について気になることがある方は、とりわけ不安を抱えるはずだ。
〈セックスレスだと更年期障害が重くなる！〉
例えば、よく雑誌やネット記事でこんな文言が見られる。確かにセックスの頻度は女性ホルモンの分泌に関係しそうだ。
ところが、
「性交経験の有無や頻度と、更年期障害の症状には、関係がありません」
とはっきり否定するのは、東京歯科大学市川総合病院産婦人科の小川真里子・准教授である。
「確かに女性ホルモンが少なくなるとリビドーの低下、性欲の低下が起こります。つまり、女性ホルモンの多寡と性欲とは関係するのですが、その逆に、行為をすると女性ホルモンが出るわけではない。患者さんからもよくそうした質問を受けるのですが、行為をすると出るのはアドレナリンやドーパミンといった別のホルモンです」
では、不妊治療や高齢出産歴の有無はどうか。いずれも卵巣の機能と関連性が深いと思われるが、
「こちらも更年期障害の重症度と関連するというデータはありません。そもそも出産経験との関連性もわかっていません」（同）
むしろ気にすべきは月経前の体調や産後鬱との関係だという。
「生理不順との関係は明確ではありませんが……」
と解説するのは、東京医科歯科大学の寺内公一教授（産科婦人科学）。
更年期障害市販薬（他の写真を見る）
「PMSやPMDDと呼ばれる疾患があります。月経の前になると心身に不調を来す症状ですが、これが重い人は女性ホルモンのゆらぎと心身の状態が連動しやすい。こうした傾向の女性は更年期に入った時に鬱症状が出やすいという明確なデータがあります」
産後鬱も同様だ。母親は出産前後で女性ホルモンの分泌量が大きく変わる。この変化で心身のバランスが崩れるのが産後鬱であるが、
「この既往歴がある女性は、更年期にも鬱症状が出やすいという研究結果が出ています」（同）
心当たりがある女性は要注意である。
「フランスで3万人近い女性を対象に、さまざまな生活習慣と更年期症状との関連を調査した疫学研究があります」
と寺内教授が続ける。
「その結果報告では、更年期症状発症のリスクを有意に上昇させる要素として、喫煙、アルコール飲料の摂取が挙げられています。喫煙やアルコール摂取は体内の酸化などさまざまなストレスを生むので、それが原因ではないか。また、糖類の過剰摂取や間食の回数も関連性が指摘されています。ただ、これらが原因で症状が出ているのか、あるいは、症状から出るストレスで糖類摂取や間食が増えているのかは定かではありません。更には、別の調査ですが、運動の習慣は、更年期鬱のリスクを下げることがわかっています」
よって、
「当たり前の話になるのですが、過度の喫煙や飲酒、暴飲暴食、運動不足は他の病気同様、更年期障害にもつながりやすいのです」
これに加え、専門家が口を揃えて指摘するのが、精神心理的因子、平たく言えば「性格」である。
「まあいいかと流せない人。真面目で責任感の強い人」（前出、善方院長）
「こうしなくては駄目だ、という考えが強い人。ストレスを上手に発散できない人は間違いなく症状が悪化しやすい」（前出、小山院長）
夫源病
更年期障害患者における心理・社会的因子の頻度（他の写真を見る）
また、前項で述べたように、更年期障害には、更年期女性が抱える心理的、社会的な要素も影響を与える。
では、そうした環境因子のうち何が大きく作用するのか。患者約100人の診療から、どの因子が頻繁に見られるか分析した結果が、掲載のグラフだ。「夫」という因子が「健康問題」と並び、最大の要素となっているのがわかる。
「私は『更年期外来』をもうけ、日々、更年期障害に悩む女性と面談していますが……」
と言うのは、大阪大学招聘教授の石蔵文信医師だ。
「多くの女性にとっては、夫の存在が更年期障害の大きな原因となっているのを痛切に感じます」
妻を悩ませる「夫」を見ていると、概ね三つのパターンに当てはまるという。
「支配的、依存的、そして上から目線ですね。支配的とは、妻に～させてやるとか、～を認めてやるなどという意識を持っている夫。依存的とは、妻の買い物について行こうとするなど、とにかく一緒に行動したがる夫。定年後、やることがなくなった男性に多いですね。上から目線はそのまま、お前は～すべきだ、～だから駄目だなどとアドバイスしたがる夫のことです」
妻側の訴えで、夫がストレスの元凶になっているとわかり、今度は夫から話を聞く。すると、
「そういうご主人は大抵、“そんなはずはない”と言うのです。“自由に旅行に行かせている”“外に働きに出るのを認めている”などと言い出す。こうした態度こそが支配的で上から目線なのに気付いていない。しかもそういう人ほど、“俺は良い夫だ”と思っていることが多いのです」
このように、夫が妻の更年期の症状を悪化させるだけでなく、さまざまな心身の不調の原因ともなっていると思われるケース。これを石蔵医師は「夫源（ふげん）病」と名付けている。
ホルモンのゆらぎに加え、「夫」を代表とする負の環境因子。これらをどうコントロールするかが、更年期障害を克服するための重要な課題であることがよくわかる。
最後に、前出の原日出子さんが言う。
「昔なら更年期障害は口にするのが憚られるものでしたが、今は違う。きちんと知り、そして夫婦で話し合う。それが最悪の事態を招かないためにも大切では」
その意味でも、決して女性だけの病と言えないのは確かである。
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金銭トラブルの相手に長文で反論したり解決金を提案したり、ついには母親の仮病疑惑まで出て国民総スカンに陥っている小室圭氏。『週刊ポスト』（5月17日発売号）では、7月にニューヨーク州の弁護士試験が終われば、ついに一時帰国して記者会見を開くのではないかという宮内庁周辺の観測を報じている。ある宮内庁記者は、「一時帰国は小室さんの希望というより、眞子さまが呼び寄せる形ではないかと噂されています。しかし、世間を知らないプリンセスには国民世論がどう反応するかまではわかっていないのではないでしょうか」と語り、釈明会見が功を奏す見込みはないと予測している。
しかし、眞子内親王が小室氏との結婚に前のめりになるのは、必ずしも「恋は盲目」というだけではないようだ。菅内閣が始動させた「女性宮家創設」に関する有識者会議と眞子内親王の結婚が深くリンクしているというのである。
「支持率が下がりっぱなしの菅にとって、女性宮家の創設はぜひ実現したい政策のひとつです。もともと総理の政権戦略では、安倍前政権が極端なタカ派政策で女性人気がなかったことから、離れていた女性票を取り戻せば強い政権を作れると考えていた。だから、就任直後から不妊治療を幅広く保険適用するとか、党内で夫婦別姓の議論を始めさせるなど、女性ウケの良い方針を次々と打ち出した。その基本路線は今も変わらない。秋までにある総選挙のためにはなんとしても女性票がほしい。だからこの春に女性宮家の議論を始めさせた」（自民党ベテラン議員）
女性宮家問題は、古くは小泉政権が検討し、民主党政権でも容認の方向で議論が進んでいたものだ。しかし、保守派を支持母体とした安倍政権では議論を棚上げした。菅義偉・首相はそれを復活させて女性票を掘り起こそうというわけである。もちろん、実際に女性宮家ができるまでにはいくつものハードルがある。現在、行われているのは法改正の叩き台にするための有識者会議にすぎない。
それすら「選挙前に議論を取りまとめるのは不可能だ。せいぜい年内に答申が出ればいいほうだ」（政府関係者）という見通しで、そのあとに政府・与党で法改正の法案作成に着手し、仮にそれが順調に進んでも、野党とすり合わせて国会で成立させるまでには何年もかかりそうだ。とても菅政権で実現できる話ではないのだが、“女性宮家、やってます”というアピールだけできれば良いのだから、そんな先の話までは考えてないというのが菅氏の本音なのだろう。佳子内親王は全面的に姉を応援しているという（時事）
写真3枚
ところが、人気取りのはずの女性宮家創設が逆効果になりかねないのだという。理由は眞子内親王の結婚問題にある。前出の自民党ベテラン議員が眉をひそめる。
「女性天皇や女系天皇に対しては保守派の反発が強いが、自民党内でも、女性宮家には賛成する声が多い。本来はこの議論はスムーズに進むはずだった。が、眞子内親王と小室氏の問題で国民世論が怪しくなってきた。議論が進むほどに、『眞子内親王が女性宮家を作って当主になれば、小室氏も皇室入りすることになるのか』という疑念が出てしまったからだ。言葉を選ばずに言えば、お二人のことが女性宮家の障害になっている」
現在の皇室経済法に従えば、宮家の当主と配偶者には合わせて年間約4600万円の皇族費が税金から支払われることになる。結婚に当たって支給される一時金についてさえ、「小室親子に渡すのは反対」という世論が強いのだから、「小室殿下」が生涯、税金で贅沢な生活を支えられるとなれば、「そんな女性宮家には反対」という国民の声があがりかねない。だから、政府・自民党内には「眞子さまは早く結婚して皇籍離脱してもらいたい」という“祈り”が広がっているのだという。
「実際には法改正できるのは何年も先だ。それまでに秋篠宮家のお二人の内親王が結婚して皇籍離脱し、法律で『女性宮家を作れるのは内親王』と規定すれば、実際に女性宮家を作るのは天皇家の愛子内親王だけになる。もともと党内では、“悠仁親王を将来の天皇にし、愛子内親王は女性宮家”というのが理想的な落としどころとされていたから、眞子内親王、佳子内親王がご結婚され、愛子内親王が未婚のタイミングで法改正したい。そこから逆算しても、いま有識者会議を始動させるのはちょうどいい頃合いだった。この議論が頓挫するようだと、さらに法改正が何年も遅れて愛子内親王も結婚適齢期になってしまう。だから眞子内親王には一日も早くご結婚いただきたい」（同前）
動機はやや不純だが、なんと自民党内では「眞子さま早く結婚して！」という声が高まっているのだという。秋篠宮家にとっても、最優先の懸案は悠仁親王の皇位継承であり、両内親王については皇籍離脱が既定路線とみられている。だとすれば、政府・与党も皇室も、「眞子さまご結婚」を全面的に応援している構図になる。眞子内親王が、力を得て結婚に突き進むのは当然かもしれない。
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エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」が米国で承認された。快挙である一方、業績に影響する薬価については心配を抱える。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
エーザイの内藤晴夫CEO（最高経営責任者）は、毎年春の定例会見で配布する資料の表紙に干支を描き、メッセージを添えるのが恒例となっている。今年の表紙は、丑の絵に「動ぜず前へ進む」と添えられていた。
その精神がついに結実した。
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症（AD）治療薬「アデュカヌマブ」が7日、米FDA（食品医薬品局）で承認されたのである。翌8日はエーザイ株に買いが殺到し、取引が成立しないというお祭り騒ぎになった。
エーザイは世界初のアルツハイマー型認知症治療薬として「アリセプト」をすでに販売している。当時としてはもちろん画期的であったが、これは一時的に進行を遅らせるにすぎなかった。
アデュカヌマブはアリセプト以来、約25年ぶりに承認された。ADの初期段階（軽度認知障害、軽度認知症）で投与を始め、長期的に進行を抑制するコンセプト。根本的な原因に作用する世界初の薬となる。
元々はバイオジェンがベンチャー企業から導入して開発を進めていたが、エーザイと提携したことで、2017年から共同開発に切り替わっていた。
19年3月には臨床試験の中間解析で効果が認められず、いったん開発中止を表明した。が、開発中止を表明するまでの残りのデータも含めて再解析したところ、有効性が確認されたとして、再び開発のレールに戻ってきた。
承認申請後も紆余曲折があった。FDAの諮問委員会が20年11月、試験結果に否定的な見解を表明したのだ。当初21年3月を予定していたFDAの審査完了目標日は3カ月延期され、文字通り難航した。
それでも「延期ということは、FDAは承認に前向きなのだろう」と業界アナリストからはポジティブな見立てがなされていた。結果はその通りとなった。
内藤CEOは「AD治療の歴史に新たな一ページを開くことができた」とのコメントを出した。
承認されたことは快挙だ。ただし、業績へのインパクトを握る薬価については心配を抱える。
これまで、「世界でピーク時の売上高は1兆円に及ぶのではないか」（別の業界アナリスト）とも予想されてきた。
だが米国での議論を見るに、この1剤でそこまで期待することには慎重な見方がくすぶる。
クスリの値付けで製薬会社と民間機関
「最大22倍」の開き
今回の承認を受け、バイオジェンはアデュカヌマブの1年間の薬剤費が5万6000ドル（約610万円）になると明らかにした。加入する保険の内容によって、患者の自己負担額は異なる。
一方、米国の民間医療技術評価機関のICERは今年5月に発表したエビデンスレポート（草案）の中で、1年間の薬剤費は2560～8290ドル（約28万～90万円）が適当であると言及していた。
一民間機関の分析とはいえ、製薬会社とICERの“値付け”に最大22倍の開きができた。これは効果への評価はもちろん、治療によって削減される介護費用といった「治療全体の価値」をどう考えるかで、判断が分かれるからだ。
このことはつまり、今後日本を含めた諸外国でも、効果の評価を巡る承認のハードルが高いこと、承認されたとしても薬価が抑えられる可能性を示唆する。
また今回のFDAの承認は、正式には「迅速承認」であり、上市後も臨床現場での有用性を確認する試験が必要だ。試験の結果によっては承認取り消しもあり得る。
業績へのインパクトを予測するには、まだ未確定の部分があまりにも大きい。それでも、少なくともアリセプトの特許切れ以降、長いパテントクリフ（特許の崖）にあったエーザイの業績を浮上させるものにはなる。
エーザイの業績を振り返ると、ピークの売上高は10年3月期の8031億円だった。その後アリセプトの特許が切れると、後発（ジェネリック）医薬品に侵食されて下降した。自社創製のがん治療薬「レンビマ」の登場で再び上昇を始めたが、かつての好業績までは戻り切れていなかった。
エーザイにとって頼もしいのは、二の矢、三の矢が残っていることだ。たとえアデュカヌマブの米国以外での承認申請の結果や、承認後の値付けが芳しくなくても、バイオジェンと共同開発の「レカネマブ」（BAN2401）など、他の認知症治療薬が開発パイプラインにまだある。
認知症は人類に残されたアンメットメディカルニーズ（いまだ満たされていない医療需要）の代表的な分野とされてきた。その点でアデュカヌマブの一歩が大きいものとなるのは間違いない。
ダイヤモンド編集部 土本匡孝：記者
下記は東洋経済オンラインからの借用（コピー）です
｢アルツハイマー病｣エーザイ新薬は何が違うのか
日本の製薬大手エーザイとアメリカの製薬会社、バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病の治療薬が、7日、アメリカのFDA（＝食品医薬品局）に承認されました。どのような薬なのでしょうか？
■アルツハイマーとは
認知症にはいくつか種類がありますが、アルツハイマー型認知症が最も多く、認知症の人の7割を占めています。
その原因はわかっていませんが、脳内にアミロイドベータというたんぱく質が長年かけてたまり、神経細胞の変性に関係するという説が有力とされています。この説に従えば、若いうちから脳内にアミロイドベータがたまるのを防ぐ、または、脳内にたまったアミロイドベータを取り除けば、認知症の進行を抑えることができるとして、薬の開発が世界中で進められてきました。
■今回の新薬は？
エーザイとバイオジェンが共同開発したアデュカヌマブは、脳内アミロイドベータを標的にし、減らす薬です。
エーザイは、「アルツハイマー型認知症の病理に作用する初めてかつ唯一の治療薬です。これまでの薬は、あくまで、症状を一時的に軽くするものでしたが、アデュカヌマブは、原因物質に直接働きかけて、症状の悪化を長期的に抑える」と説明しています。
アメリカのFDAは、こうした薬の承認は世界初だとしています。
安全性や有効性を調べる臨床試験は、脳内にアミロイドベータの蓄積が確認されたアルツハイマーの初期段階（軽い認知障害や軽度認知症）の人を対象に行われ、アデュカヌマブを投与した人は、脳内のアミロイドベータが減ったということです。
エーザイは、この薬の対象は初期症状の人で、薬の投与が早ければ早いほど効果があると話しています。
■課題は？ 日本では？
FDAは、追加の臨床試験で、実際に、認知機能が改善されることを示すよう求めていて、それが確認できなければ承認を取り消す可能性もあるとしています。
また、この新薬は価格が高く、あくまでもアメリカの場合ですが、1年分で、日本円にしておよそ610万円です。
この新薬は日本でも去年12月に承認申請が出されていて、審査中です。