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コロナ禍は、日本社会にかねて存在していた課題を浮き彫りにし、より切迫した状況にしました。中でも深刻なのは、出生数の減少が加速したことです。これは、いずれ日本の致命傷となりかねません。
出生数の減少が加速すれば、将来の労働力と消費力を想定以上に減らし、日本の国力をより縮小させるからです。人口減少対策のための残り時間はかなり奪い去られました。写真はイメージ ️iStock.com
人口が想定より速く減っていくこととなった日本はこの先どうなるのでしょうか。我々は状況の悪化にどう対処すべきなのでしょうか。「コロナ後」に起きることをデータを基に見てみましょう。
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コロナ禍でセックスレスが進行
厚生労働省の「人口動態統計月報（概数）」によれば、2020年の出生数は84万人程度となる見通しです。2019年に想定より早く90万人を割り込み、政府は「86万ショック」と表現しましたが、過去最少の更新は確実です。
しかも、これはコロナ禍の影響ではありません。2020年に生まれた赤ちゃんの大半は、コロナ禍前の2019年中に宿った命だからです。
コロナ禍の影響が表れるのは今年です。昨年5月から12月の妊娠届け出件数は、前年同期比で7.0％減でした。
コロナ禍でセックスレスが進行していたのです。日本家族計画協会が厚労省の事業として実施した調査によれば、1回目の緊急事態宣言が発令された前後にあたる昨年3月下旬から5月下旬の性交渉の頻度は「しなかった」が最多で49.8％。男性は39.5％で、女性は59.8％でした。「増えた」は3.3％で、「変わらなかった」が39％。「減った」が7.9％でした。
“巣ごもり”で子どもが増えるのではないかという楽観的な予測は、完全に外れたのです。
昨年は婚姻件数も前年に比べて1割以上も減る見通しです。2021年の出生数は墜落するように下落し、75万人程度まで減る可能性があります。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、出生数が75万人となる時期を2039年と推計していますが、もし18年も早い到達が現実のものとなれば、2021年は「ベビーショック元年」として歴史に刻まれることでしょう。
日本の少子化は止まらない
出生数の下落は今年に入っても続いています。人口動態統計速報によれば、1～3月は前年同期比で9.2％減です。仮にこんなペースで下落が続けば、2022年の出生数は一気に60万人台に突入することが視野に入ってきます。
少子化を示す指標に、合計特殊出生率があります。「1人の女性が生涯に産む子供数の推計値」のことで、2019年は1.36でした。人口を維持するためには2.07が必要とされ、政府は1.8へ引き上げることを目指しています。
しかしながら、合計特殊出生率が多少改善しても、出生数は増えません。出産期の女性の人数が激減していくからです。
一昨年、出産した女性の85％が25歳から39歳でした。総務省によれば、昨年はこの年齢層の女性は990万人でした。一方、社人研の推計では2040年に814万人に減り、2060年には638万人です。2020年に比べて35.6％もの減少です。出産期（25～39歳）の女性人口の予測
多くは40代で出産を終えますが、昨年は50歳以上の女性の数が、49歳以下より多くなりました。「未来の母親」が減り続ける以上、少子化は止めようがありません。
さらに、未婚化、晩婚・晩産化が出生数を減らします。しかしながら日本の少子化対策といえば、待機児童の削減や、不妊治療にかかる費用の公費助成の拡充といったものです。それはそれで大切ですが、本質的な解決策とは次元の違う政策です。
出生数の減少が深刻なのは、将来にわたり、広範に影響が及ぶからです。生まれた赤ちゃんたちは20年もすると働き手になり、消費者になり、子どもを産む側に回りますが、その人数がずっと減り続けるのです。
縮小する高齢者市場
少子化の加速は、国内マーケットの縮小の加速を意味します。それは内需中心の日本経済にとっては大きなダメージとなります。
GDPにおける輸出依存度と輸入依存度を合計した数字を「貿易依存度」と呼びます。この数字が高いほど海外マーケットが重要で、低いほど内需の割合が高いわけです。国際通貨基金の「世界の統計」（2020年）によると、日本の輸出依存度は14.4％で、輸入依存度は13.8％。合計した28.2％が貿易依存度です。ちなみに韓国は64.7％、中国は34.2％です。
トヨタ自動車など海外展開する一部の大企業があるため、日本は加工貿易国のようなイメージがありますが、圧倒的に国内で利益を上げている企業が多いのです。
少子化の加速に伴う国内マーケットの縮小には20年ほどタイムラグがありますが、コロナ禍は目先の内需も縮小させました。高齢者の消費マインドを冷え込ませたことです。
重症化リスクが高い高齢者の中には、過度に警戒心を抱き、極端に外出を控えた人が少なくありません。近所のスーパーへ買い物に行く回数を減らし、通院まで控えるケースも見られました。感染を恐れて仕事を辞めたり、業績悪化で雇用を打ち切られたりした人もいます。
外出機会が減り、可処分所得が少なくなれば、消費を控えるのは当然です。現状の高齢者人口は3600万人ですが、平均で消費が1割減ったならば、消費者が360万人少なくなるのと同じです。人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司氏
そもそも、人口が同じでも、若者が中心の国と「年老いた国」とでは、実質的なマーケットの規模は違います。高齢者は若者ほど大きな買い物をしないからです。
日本の国内マーケットは、人口減少で縮小するだけでなく、1人当たりの消費額も減るという「ダブルの縮小」に見舞われるのです。
2024年には団塊世代のすべてが75歳を超え、2042年にピークを迎えるまで高齢者数は増え続けます。この間、見た目の人口減少よりも早くマーケットが縮んで行くということです。
高齢社会というと、社会保障費の増大ばかりが注目されますが、マーケットの「ダブルの縮小」のほうがはるかに深刻な問題なのです。
認知症患者の増加懸念も
コロナ禍が高齢社会にもたらした弊害は、これにとどまりません。高齢者の過度な外出自粛は介護の現場を著しく疲弊させました。
東京商工リサーチの調べによれば、2020年の「老人福祉・介護事業」の倒産、及び休廃業と解散の件数は、過去最多を記録しました。コロナ禍前から綱渡りで運営されてきた介護事業者は、感染拡大に伴う人手不足と利用控えによって経営体力を奪われてしまったのです。
感染収束後に再び介護サービスを利用したいと思っても、通い慣れた事業所が倒産してしまったのでは“介護難民”となりかねません。結果として、多くの高齢者が要介護度を悪化させる恐れがあります。『コロナ後を生きる逆転戦略 縮小ニッポンで勝つための30カ条』
そうでなくとも、必要な医療や介護サービスを受けられなくなると、思わぬ状態の悪化を招きます。その代表例が身体機能の低下です。
加齢によって心身が衰える状態をフレイルと言いますが、昨年から「コロナフレイル」が心配されるようになりました。感染を恐れて極端に外出が減った高齢者は、運動不足や他者とのコミュニケーション欠如に陥ります。そのため、新たな健康被害が生まれているのです。
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かつて輸血拒否や霊感商法などが社会問題となったいくつかの新宗教団体。その陰には、信者の子ども──特異な境遇に置かれた2世の存在がある。彼らの心の内側に迫った。
＊ ＊ ＊
東京都内で訪問介護事業に携わる40代の女性介護福祉士。誠実な人柄で、同僚からの信頼も厚い。
彼女は、輸血医療を拒否する教理を持つことで知られるキリスト教系新宗教団体「エホバの証人」の2世だ。
生まれたのは東北地方の町。生後間もない頃から、熱心な信者である母親の訪問伝道に伴われ、保育園や幼稚園には通わせてもらえなかった。当時の自分を「親の付属品」と表現する。
「目に見えない檻の中に隔離されたような環境。一般社会との接点は、小学校に入るまでなかった」
小学校でも、苦難が待ち受けていた。
「同級生の家に布教に行くと、翌日、学校で『昨日何しに来たの？』とからかわれた」
一方で「教団の中は、ある程度居心地がよくて温室のよう。喧嘩もほぼないし、孤独ではなかった」と懐かしむ。
最も嫌だったことをこう打ち明けた。
「10代になってからも、親に反抗すると下着をおろして鞭で打たれた。逃げようとすると、馬乗りになって打たれる。屈辱的だった」
彼女が受けた「懲らしめ」の道具は、革のベルトや木製ハンガーだった。エホバの証人の家庭では、靴ベラや布団たたき、竹製の定規などが鞭として使われたという。
中学校卒業後は通信制高校に入り、開拓（伝道）奉仕する道を選んだ。教団の出版物などで繰り返し「進学よりも開拓することが重要」と教え込まれていたためだ。通信制高校への進学を「宗教上の理由」と自ら説明した三者面談で、担任はあきれていた。
通信制高校もスクーリングに通えず中退し、彼女の学歴は中卒のままだ。
その後、成人を迎える頃になって、教団内での地位が高い男性とのトラブルから組織の男尊女卑体制に直面し、脱会する。脱会直後、母親から届いた手紙には「滅びの道を行くの？」と書かれていた。
脱会したものの、自立への第一歩となる仕事探しで困難に直面する。
高等教育を否定してきたエホバの証人には低学歴の2世が多い。パートタイムの仕事に就いて布教活動に専念することが奨励されており、脱会して生計を立てるために働こうと思っても、なかなか就職先が見つからないのだ。
怪しげな教材会社、スナックのホステス、事務職など様々な職を経た後、上京する。「訪問伝道で他人の家を一軒一軒訪ねることに慣れていたので、営業ならできるかもしれない」と、保険の営業に12年従事。その時期に現在の夫と知り合い結婚し、産休と育休の間に介護福祉士資格を取得した。介護職に就いて7年、現在は管理者兼サービス提供責任者という要職に就く。
●鞭を当てない普通の子育てやり方がわからなかった
子どもの頃にエホバの証人の2世の友だちがいた夫には教団への偏見がなく、夫の両親とともに彼女をすんなり受け入れてくれた。「彼は私の自由や意思を尊重してくれる」と感謝する。ただ、夫に深い話はしていない。「同じ2世でなければ理解し難い面があるのでは」と思うからだ。
子育てでは、鞭を当てない普通の育て方がわからず途方に暮れた。部活や習い事といった経験もしてこなかった。「放任、ネグレクトに近いかも」と、冗談めかして子育てを振り返る。それでも、子どもをのびのびと育てられたことで気持ちが楽になったという。
組織にいた当時の自分を「可哀想に思う」と憐れむ彼女は、今も教団にいる2世に、こう語りかけた。
「教団の中にいると選民意識に洗脳されるが、それは誘導されている思考回路だと気づいて疑問を持ってほしい」
亡くなった父親は信者にならず、彼女の受け皿になってくれたという。
「父がいてくれたから辞める決意をすることができた。存在が救いだった」
難病を患った母親は、信仰を持ったまま輸血を拒否して亡くなった。
「よりどころとしての信仰を持ったままのほうが良い人もいる。それぞれの選択だが、そのための材料は与えるべきだ」
教団組織の存続には反対していない。そこにはコミュニティーや生きがいといった様々な意味合いがあり、母親にとっては文字通り「命をかけた信仰を貫く場所」だったからだ。
教団で学んだことの全てがデタラメや無意味なものだったとは捉えていない。2世としての経験は「大概のことには耐えられる」精神的強さを彼女に与えた。そして自身も親になったことで、「子どもを救いたい一心だったのだろう」と、当時の母親の気持ちが理解できた。
彼女は最後にこう語った。
「もう一度同じ境遇に生まれたくはないが、同じ親のもとには生まれたい」
1980年代ごろから、一部の新宗教団体による正体を隠した勧誘やマインドコントロールを用いた教化・金銭収奪などが社会問題となり、「カルト（※）」と指摘され始めた。この時期のメンバーが親の世代となり、生まれた時から団体の教えを教育されてきた2世が、生きづらさを訴えている。
「旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）」のある2世は、親からこう言われて育った。
「お前は本来、私たちの子ではない。お父様（教祖）の血統を引く神の子であり天からの授かりもの」
元歌手の桜田淳子氏（60）が参加したことで騒動となった92年の合同結婚式には約3万組が参加、3年後の95年には36万組の信者が合同結婚式を挙げた。この頃の夫婦のもとに生まれた子どもが成人を迎えつつあり、結婚や恋愛などが絡んだ2世問題の噴出が懸念されている。2世にとって、信仰を否定することは自身の出生への否定につながりかねないからだ。
カルトの諸問題を研究する「日本脱カルト協会」は、「幸福の科学」2世の俳優・清水富美加（千眼美子）氏の出家騒動の最中の昨年3月、「『2世問題』にはデリケートな対応が必要」との見解を示した。
カルト脱会者の支援施設（福島県）で中心となっている日本基督教団白河教会の竹迫之（いたる）牧師のもとには、2世からの相談が数多く寄せられている。自身も旧統一教会の脱会者だ。
●積み立てた大学の学費まで母が献金してしまう
宮城県内の女子大で講師を務める竹迫氏は数年前、旧統一教会の2世である女子学生から「母が積み立てた学費まで献金してしまう。このままでは、お金がなくなり大学を辞めなくてはならなくなる」と相談を受けた。福祉に詳しい元教え子と引き合わせ、社会福祉協議会や奨学金など使える制度を探してお金をかき集めた結果、女子学生は大学を辞めないで済んだ。
既存のセーフティーネットで、カルトや新宗教の2世問題をカバーすることは可能なのか。竹迫氏は、虐待の一類型として捉えることができれば、何らかの支援ができる可能性はあるという。しかし、表に出にくく、殴る蹴るといった目立った虐待があるわけではないことに加え、信仰の問題が絡むと外部からの介入は難しいのが現状だ。
「スピリチュアルアビュース（霊的虐待）のような新たな視点を児童福祉の分野でも持ってもらうことが必要です」（竹迫氏）
公益財団法人国際宗教研究所宗教情報リサーチセンター研究員で、昨年『カルト宗教事件の深層「スピリチュアル・アビュース」の論理』（春秋社）を出版した藤田庄市氏は、「アビュースという言葉は日本語の『虐待』より意味が広く、絶対的な地位にある者が自分より弱い者に対して権威を濫用すること」と解説する。
藤田氏によると、スピリチュアリティーは宗教に反応する心性や超自然的存在に影響を受けている感覚のことで、2世にとって核となるものだ。
「2世が悲劇的なのは、生まれた時から人間の精神作用をアビュースされているから普通になれない、立ち戻る規範がなくなってしまうことにある」
脱会によって家族と断絶するケースも多く、その場合、生活基盤を失ってしまう。そのため、葛藤を抱えながら教団にとどまっている2世も多い。
父親の理不尽な抑圧に耐えながら生活していた地方在住の旧統一教会2世の女子高生は、高校卒業直後に行われる合同結婚式への参加を迫られ、すべてを捨てて家出する決心をした。実行に移す直前、祖父から支援の申し出があり、東京の大学に進学。父親から離れることができた。
●オフ会で飛び交う教団用語「誰にも話せなかった」
2世問題は、「居場所」「逃げ場」がキーワードだ。自分の居場所や逃げ場を見つけられない2世の「難民化」が懸念されている。
昨年7月、二つの教団の2世の集まりを取材した。エホバの証人の2世約100人が集う大規模オフ会「夏オフ」では、談笑する参加者の間で「どこの会衆？」「私も排斥されました」「王国会館売却だって」と、互いにしか通じない教団用語が飛び交った。
旧統一教会2世が主催したイベントでは、それまでツイッター上で会話していた十数人が、初めて顔を合わせて語り合った。「今までこんなこと誰にも話せなかった。誰にも分かってもらえなかった」と堰（せき）を切ったようにあふれ出る感情を共有する2世たち。
同じ境遇に生まれ、同じ葛藤に苦しんだ2世同士の交流は、彼らに共感と癒やしを与えていた。
悩みを抱え込む2世にとって、家族の中でその団体の教えに染まっていない人の存在や、信頼できる人からの理解や支援、そして同じ境遇に生まれた2世との交流など、安心できる「場」の確保が何よりも重要だ。
旧統一教会の30代の現役2世からは、興味深い話を聞いた。教団から離れている2世と教団や親に従順な2世が集うイベントを何度か企画しているというのだ。1世の場合、脱会者と現役信者が語り合うことは、まずありえない。しかし、同じ境遇に生まれた2世同士では、それが可能なのだ。
この交流オフ会は、悩みを抱える現役2世の居場所にもなっている。
「教会には行かないけど2世の集まりには行きたいという人は多いんです」
こうした交流オフ会での2世の動きについて、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に見解を尋ねると、「新宗教の2世を特別視し、特有の問題があると決めつけることは、平穏な生活を送っている信仰を持つ多くの人々に対する差別を生みかねません。そのようなことが起きないような社会作りにご理解と協力を頂ければ嬉しく思います」との回答があった。（ジャーナリスト・鈴木エイト）
（※）カルト 本来は「儀礼・崇拝・熱狂」などを意味する言葉。欧米では、精神操作を用いてメンバーに反社会行為を行わせる団体を「破壊的カルト」と呼ぶ。日本脱カルト協会は「カルト」の定義を「組織に依存させて活動させるためにマインドコントロールを用いて個人の自由を極端に制限する全体主義的集団、人権侵害の組織」としている
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“結納”の重さ
秋篠宮家の長女・眞子さま（29）と、婚約内定者である小室圭さん（29）の結婚問題をめぐり、「納采の儀」を行わない可能性があると複数のメディアが報じている。
＊＊＊
【写真】秋篠宮さまにしがみつく「眞子さま」
その根拠は秋篠宮さま（55）のご発言だ。まず経緯を振り返ろう。
眞子さまと小室さんは、2人が国際基督教大学（ICU）に通っていた頃に知り合い、交際をスタートさせた。
2017年9月に婚約内定が発表され、記者会見が行われる。ところがその後、週刊新潮など複数の週刊誌が小室家の金銭トラブルを報じた。
18年2月、納采の儀などの「結婚関連の諸行事」を延期すると宮内庁が発表。同年8月には秋篠宮さまが「現在のままでは納采の儀は行えない」と小室家へ伝えた、と新聞社などが一斉に報じた。
更に秋篠宮さまは同年11月20日、記者クラブの会見に応じられた。誕生日が30日のため事前の質疑応答が開かれたのだ。
記者を前に秋篠宮さまは「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません」と発言された。
その一方で、眞子さまと小室さんの結婚について記者に問われると「結婚を認めるということです」とも答えられた。
納采の儀＝結納
「つまり、最終的に国民が小室さんと眞子さまの結婚を納得したなら、納采の儀を行うわけです。納得しない場合は、納采の儀を省略して結婚する可能性が浮上しています」（担当記者）
この秋篠宮さまのご発言を主な根拠として、「納采の儀を行わない結婚」が取り沙汰されているというわけだ。
しかし、納采の儀を行わないということが、どのような意味を持つか分かる人は、どれほどいるのだろうか。いや、それどころか「納采の儀って何だっけ？」と首を傾げる向きもあろう。
そこで、納采の儀とはどんな儀式なのか、皇室ジャーナリストの渡辺みどり氏に解説を依頼した。
「分かりやすく言えば結納のことです。明治維新を成し遂げると、日本の皇室も近代化に着手します。その中に結婚儀式の整備がありました。イギリスの皇室をお手本に、近代国家らしい結婚式を執り行うことにしたのです」
儀式の重要性
1900年、皇太子・嘉仁親王（後の大正天皇）の結婚式が行われた。日本人が「神前結婚式、披露宴、新婚旅行」を知った初めてと言われている。
「今、私たちが普通にイメージする結婚披露宴は、最初に皇族の皆さまが行われました。それに憧れた一般庶民が真似をしたことで現在に至っているのです」（同・渡辺氏）
もちろん結納だから、納采の儀は結婚式の前に行われる。皇室の正式な儀式のため、一般庶民の結納と比べるとはるかに重要だ。
「一般庶民の場合なら、結納なしの結婚でも珍しくはありません。しかし皇室の場合は、納采の儀を経て初めて、ご結婚相手の男性や女性は皇室の一員になることが認められるのです」（同・渡辺氏）
日刊スポーツは1993年4月、「ロイヤルウエディング あと57日 雅子さん、納采の儀で準皇族 公デートも」の記事を掲載した。
実質的に勘当!?
皇后雅子さま（57）が納采の儀を終えたと伝えた記事で、当時はまだ「小和田雅子さん」と報道されていた。
記事は雅子さまが「準皇族」になられたとし、今後は《公の場にもお二人そろって出席することになる》と伝えた。納采の儀を経たことで、「未来の皇太子妃」として正式に処遇されることがよく分かる。
一方、これを眞子さまに当てはめてみるとどうなるか、渡辺氏が言う。
「もし眞子さまが納采の儀を執り行わずに小室さんと結婚されたら、皇室は正式にお二人を親類として認めないことを意味します。つまり、秋篠宮さまのお立場なら、わが娘を勘当されたのと同じになるというわけです」
娘の父親としては、相当に辛い立場だろう。秋篠宮さまは18年11月の誕生日会見で、小室家に「それ相応の対応」を求められていた。
苦肉の策
「秋篠宮さまのご意向に従い、小室さんは今年4月に28枚の釈明文書を発表し、金銭トラブル報道に反論を行いました。ところが国民の多くは、自分を正当化するだけの姿勢を問題視しています。小室さんは文書の評判が悪いと感じたのか、『解決金』を支払う準備があるとの方針を示しました。そんな一貫性のない言動が国民から不評を買い、結婚反対の意見がますます増える結果となってしまったのです」（同・担当記者）
これでは、とてもではないが秋篠宮さまが仰る「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」とは言えない。
「天皇家が日本国憲法を大切にしておられることは広く知られています。憲法24条1項には『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立』すると定めています。眞子さまは29歳で、ご自身が結婚を望まれる相手と結婚する権利をお持ちです。秋篠宮さまが強引に結婚を白紙とすれば、憲法に抵触してしまう可能性もあります。苦肉の策として、納采の儀を行わないという方法をお考えになられたとしても不思議はありません」（同・担当記者）
天皇皇后両陛下が行われた納采の儀を振り返ってみよう。目を惹くのは天皇家から小和田家に供物として大ダイ2匹、清酒6本、絹地5巻が送られたことだ。
日刊スポーツが93年4月に報じた記事「納采の儀 納采の品の大ダイは近所にお裾わけ 地元商店街はおめでとうセール」には、大タイについて興味深い記述がある。
1匹10万円のタイ
納采の儀が終わるとタイは小和田家と付き合いの長い鮮魚店に送られ、刺身や切り身などに捌かれた。その後、大皿などに盛り付けられ、小和田家に戻されたという。全部で50人前近くになったと見られ、小和田家のご近所にお裾分けされたと記事は報じている。
タイは宮内庁が東京築地の水産業者に注文した最高級品。推定で1匹10万円だったという。鮮魚店の店長は日刊スポーツの取材に「こんな大きくて鮮度のいいタイは、商売始めて40年以上たつけど、見たことがない」と感嘆していた。
絹地は皇居・紅葉山養蚕所でとれた糸が一部に使われ、京都・西陣の織物業者が織り上げたという一品。清酒も吟醸酒と、まさに名品揃いと言っていい。
黒田慶樹さん（56）と清子さん（52）の納采の儀となると、黒田さんが“市井の人”だったことから、対応が大変だったようだ。
2005年の3月に行われたが、黒田さんのいとこの男性が納采の品の目録を携えて皇居へ。もちろん男性は正装のタキシード姿で、宮殿の桂の間には絹の服地2巻、清酒3本、鮮タイ2尾が並べられた。
小室さんの資金力
やはり雅子さまが受け取られた品目と全く同じだが、予算の問題は大きい。関係者の“配慮”が垣間見える報道がある。
毎日新聞の記事「皇室：紀宮さま納采の儀 晴れやか紀宮さま－－生地、二人で選び」（05年3月19日）によると、タイの重さは1匹4キログラム前後。絹の服地は「日常生活の中で今後も洋服として使われる素材を、お二人が選んだ」と宮内庁が説明したようだ。
納采の儀という儀式を大切にしながらも、降嫁されて民間人になられることも踏まえ、新婚夫婦の“実用性”にも細かく配慮したことがうかがえて興味深い。
一方の小室さんだが、ニューヨークにおける生活費は現在、かつて勤務していた法律事務所が負担していることが明らかになっている。「納采の儀を行えるだけの金銭的余裕があるのだろうか」と疑問視されても仕方ないだろう。
前出の渡辺氏は「秋篠宮さまが納采の儀を行わないと決断される可能性は否定できません」としながらも、「もしそうなれば、眞子さまのお心が深く傷つかないか心配です」という。
美智子さまのお気持ち
「納采の儀が行われないのであれば、眞子さまが平常心を保たれるのは難しいのではないでしょうか。更に美智子さま（86）にとっても眞子さまは初孫であり、そのご成長を楽しみにしておられました。その眞子さまが勘当同然で嫁がれるとなると、お心を痛められる可能性は充分にあると思います」（同・渡辺氏）
しかしながら、美智子さまは初めて民間人として皇室に嫁ぎ、様々な苦労に直面されながらも、全て自分の意思で道を切り開いていった。
「美智子さまはご自身の経験からも、眞子さまがご自身の意思で行動されることを求めておられるようです。そのため納采の儀について、美智子さまがご意向を述べられることはないでしょう。静観の構えでいらっしゃるのではないでしょうか」（同・渡辺氏）
眞子さまや美智子さまのお心が痛むとなれば、確かに一大事だ。しかしながら、その原因は誰が作ったのかという問題は重要だろう。
デイリー新潮取材班
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忙しさやおっくうさから、おざなりになりがちなのが「体を動かすこと」ではないだろうか。「動かない生活や体力の低下は、メタボだけでなく、死亡率や認知症にも関わります。そのリスクは40代ぐらいから進行していることもわかってきました」と、順天堂大学大学院代謝内分泌内科学・スポートロジーセンター先任准教授の田村好史さんは言う。「動かない生活」がどのように健康リスクにつながっているのかを聞いた。
テレワークで根を詰めると、一日中まったく動かないということも…。実は、歩かない、動かないはカラダにとってはとても危険。 (c) Tommaso Altamura-123RF
座り時間が長いと死亡率が高くなる
「私が治療現場で対面しているシニア世代では、新型コロナによる健康二次被害といえる状況が起こっています」。糖尿病や肥満症の治療に当たり、日ごろから患者さんと接している田村さんはこう語った。
田村さんによると、シニア世代には「これまでと変わらず外に出て運動をする人」と、「感染を恐れて、一切外に出ない人」という二極化が起こっているという。感染を拡大させないためにも外出を自粛することは重要だが、別のリスクも増えるという。
「外出自粛で活動量が大幅に減ると、筋肉が減り、筋力が低下してしまいます。健康な高齢者が2週間、あまり動かない生活を送ると、脚の筋肉量が3.9％減少したという報告もあります（＊1）。60歳から80歳にかけては、1年あたり約1％ずつ下肢の筋肉量が低下するので、不活動状態でいると、単純計算はできませんがわずか2週間でも老化が進むといえるかもしれません」（田村さん）
＊1 J Clin Endocrinol Metab. 2013 Jun;98(6):2604-12.
もちろんシニア世代だけが問題なわけではない。働き盛りの人にもリモートワークによる弊害が出てきている。リモートワークで明らかに長時間化しているのが「座り（座位）時間」。この座り時間と死亡率の関係を調べた調査がある。約100万人を対象にした13の研究を解析したところ、座り時間が長くなり、身体活動量が少なくなるほど死亡率が高くなるというのだ（下グラフ）。
座る時間が長くなり身体活動量が少ないと死亡率が高くなる
約100万人を対象にしたヨーロッパやオーストラリアにおける13の研究をまとめて解析。座り時間が長くなり、かつ、身体活動量が少なくなるほど、死亡率が高くなる傾向にある。また、同じ身体活動量でも、座り時間が長いとリスクは高くなる（データ:Lancet. 2016 Sep 24;388(10051):1302-10.）［注］横軸の値を1日あたりの中強度の身体活動時間に換算すると、＞35.5メッツ・時／週＝60～75分、30メッツ・時／週＝50～65分、16メッツ・時／週＝25～35分、＜2.5メッツ・時／週＝5分、にそれぞれ相当する。
デスクワーク作業が長くなることは職業柄避けられない人であっても、できるだけ歩数を増やすように意識をしないと、健康リスクを高めてしまうことがわかる。
体重よりも体力低下が危ない
しかし、中には「自分は運動不足だけど、体重が増えないように注意しているから大丈夫」と考える人もいるかもしれないが、その考えは捨てたほうがいいだろう。もちろん太りすぎのリスクは避けたいところだが、それよりも運動不足が招くリスクにも注意を向けるべきだと田村さんは言う。
「体重が増えることよりも、体力（心肺持久力）が低下することのほうが総死亡リスクに大きく影響することがわかっています」（田村さん）。下のグラフを見てほしい。これは1万4345人の男性を約6年間追跡したときに、体重が増えることよりも、体力低下のほうがその後の死亡率に大きな影響を与えることがわかったのだ。
体重が増えるよりも、体力の低下のほうが総死亡リスクを増やす
1万4345人の男性（平均年齢44歳）を対象に、6.3年間のBMIと体力（心肺持久力）の前後の変化とそれ以降11.4年間の追跡調査を行った米国の研究。体力が増加し、体重が低下した人の総死亡ハザード比を１とすると、体力が低下した人の総死亡ハザード比は高い値を示した。（データ:Circulation. 2011 Dec 6;124(23):2483-90.）＊統計学的有意差あり
筋肉のメタボ化「脂肪筋」を減らすには運動が不可欠！
どうだろうか。テレワークの普及、長引く自粛生活などにより、体を動かす機会が減り、活動量が減った状態は、体力や筋力の低下を促進させ、さらには死亡率にまで影響を及ぼすということだ。ここで重要になってくるのが、体を動かすこと、つまり日々の運動習慣ということだ。このことは、前回紹介した「やせメタボ」の原因である「脂肪筋」とも密接に関わっている。
おさらいになるが、前回記事ではメタボは肥満体形の人だけでなく、標準体形ややせ型の人にも起こること、その原因は異所性脂肪の一種である「脂肪筋」であることをお伝えした。エネルギーとして燃焼されなかった結果、脂肪細胞から漏れ出した脂肪が筋肉にたまるのがこの脂肪筋だ。
脂肪筋は筋肉で糖を取り込むスイッチとなるインスリンが効きにくい状態（インスリン抵抗性）を作ると考えられている。これが進行すると糖尿病を引き起こすことになる。
脂肪筋が悪さをして、インスリンを効きにくくするわけだが、この脂肪筋を減らすためにも運動は欠かせないと田村さんは話す。
「2型糖尿病患者さんに、2週間、食事療法のみをした群と、食事療法に運動療法を加えた群で比較したところ、運動療法を組み合わせた群のみでしっかりとした効果が表れました。しかも、行ったのは今よりもプラス3000～4000歩程度、1日のトータルの歩数を増加させた程度の『散歩』。脂肪筋は、活動不足によって生じますが、運動をすることによってわずか2週間でも減らすことができる。つまり、脂肪が燃焼する現場である筋肉を活性化するため、効果も表れやすい、といえます」（田村さん）
食事＋運動で脂肪筋が減り、インスリンの効きも良くなる
2週間の糖尿病教育入院となった2型糖尿病患者14人を、食事療法のみ、食事療法＋運動療法により治療する２群に分け、治療前後の脂肪筋量、インスリン感受性（インスリンが効きやすいかどうか）を測定した。脂肪筋量は食事療法＋運動療法群で19％減少、インスリン感受性は57％増加した。（データ：J Clin Endocrinol Metab. 2005 Jun;90(6):3191-6.）
活動の低下は認知症やがんとも関係する？
脂肪筋が悪さをして糖尿病への入り口を開く、そしてその脂肪筋を減らすためにも運動が大事だということはわかったと思う。
しかし、実はそれだけではない。歩くことなど日常の運動は、もっと深刻なリスクを減らすこともあるようだ。それは「認知症」と「がん」だ。
「糖尿病が認知症のリスクになることは、数多くの研究によって示されていますが、メタボの中年男性において大脳の白質という部位にわずかながら変性が起こり、認知機能低下などにつながるリスクが40代から始まっているかもしれないということが、スポートロジーセンター（放射線診断学）の研究で明らかになりました」（田村さん）（＊2）。大脳の白質は、神経細胞のネットワークに重要な部分。変性が起こると認知機能の低下や脳梗塞リスクとなる可能性がある。
「認知症のリスクとして大きいのは加齢です。長寿となれば誰にでも起こりうる病気と考えるべきです」（田村さん）というが、メタボや活動量の低下によって40代からそのリスクを抱えるのはたまったものではない。しかし、この認知症は、運動によってそのリスクを低減できることが明らかになっている。
中年期の男女を対象に身体活動とその後の認知症およびアルツハイマー病の発症との関連を平均21年間追跡したスウェーデンの研究では、少なくとも週2回以上の身体活動が、アルツハイマー病を0.38倍、認知症を0.48倍に低下させた（＊3）。研究者は「定期的な身体活動は、認知症とアルツハイマー病のリスクを軽減するか、発症を遅らせる可能性がある」とコメントしている。
また、身体活動は、年齢とともに発症率が増える「がん」のリスクも低下させることがわかっている。米国およびヨーロッパにおいて約144万人の男女（平均年齢59歳）の身体活動レベルと13のがん発生率を解析したところ、身体活動は多くの種類のがんリスクの低下と関連していたという（食道腺がん、肝臓がん、肺がん、腎臓がん、胃がん、子宮がん、骨髄性白血病、骨髄腫、大腸がん、頭頸部がん、直腸がん、膀胱がん、乳がん）。この関連は、BMIや喫煙歴とは独立したもの、つまり、身体活動が高いことによってがんリスクが低下するということを示しているのだ（＊4）。
「認知症というと、シニア世代になってから指先を使ったり、頭の体操で計算をしたりすれば予防できるのでは、と考えている人がいますが、そうではないのではと考えています。認知症もがんも、運動してさえいればかからない、というわけではありませんが、活動量低下がさまざまな病気のリスクとなっているのは明らか。いつまでも健康でいるために自分でできることとして、体を動かすことは大変有効なことといえます」（田村さん）
＊2 Diabetes Care. 2013 Mar;36(3):696-700.
＊3 Lancet Neurol. 2005 Nov;4(11):705-11.
＊4 JAMA Intern Med. 2016 Jun 1;176(6):816-25.
筋肉の状態が健康かどうかが重要
さて、運動がいかに大切かをわかってもらえただろうか。糖尿病やメタボなど、老化とともに増えていく病気の発症を防ぎ、死亡リスクを低く抑えるためにも、私たちはもっと体を動かすことによって「筋肉の健康度を高める」ことを意識したい。
「やせメタボの人であっても、太り気味の人であっても、筋肉の状態が健康であるかどうかは重要なファクターとなっています」（田村さん）
田村さんは、筋肉の状態と必要な運動について、次のような考え方を示す。
* ●筋肉のインスリン感受性を高めるメタボ改善のためには、有酸素運動
* ●筋肉の量を増やし、筋力を高めるフレイル予防のためには、筋トレ
「中高年期にはメタボ化が進みますが、シニアに移行するにつれ、筋肉量が減り、筋力も低下する“フレイル”（＊5）のリスクが高まっていきます。メタボ対策はもちろん、生涯において活力ある状態を維持するためには、フレイル対策もしっかり意識したい。ウォーキングや自転車などの有酸素運動をまずは実践して、徐々に筋トレも加えていきましょう。とにかく無理なく継続できることが大切です」（田村さん）
＊5 「フレイル」とは、加齢にともなって心身の活力（運動機能や認知機能など）が低下し、心身の脆弱性が起こる、介護が必要になる前段階のこと。
田村好史（たむら よしふみ）さん