| 1947年（昭和22年） | 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」（昭和22年法律第146号）制定。その中に、失業保険制度をが創設。 |
| 1974年（昭和49年） | 失業者の生活の安定、および三事業（雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を目的として、「雇用保険法」（昭和49年法律第116号）が制定され、失業保険法を廃止。失業保険制度に代わって雇用保険制度創設。労働保険の保険料の徴収等に関する法律が制定され、保険料の徴収手続きが労災保険と一本化。 |
| 1977年（昭和52年） | 雇用安定事業が規定され、三事業は四事業となった。 |
| 1989年（平成元年） | 雇用改善事業が雇用安定事業に統合され、四事業は再び三事業となった。 |
| 1994年（平成6年） | 高年齢雇用継続給付の創設、育児休業給付制度の創設。 |
| 1998年（平成10年） | 教育訓練給付制度の創設、介護休業給付制度の創設。 |
| 2003年（平成15年） | 就職促進手当の創設、通常労働者と短時間労働者の給付内容の一本化。 |
| 2005年（平17.3.31） | 一般保険料料額表の廃止 |
| 2007年（平成19年） | 雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。被保険者および受給資格要件の一本化（短時間被保険者という区分を無くし、一般被保険者に一本化、自己都合等離職の基本手当受給資格が２年内１２カ月に）。 |
| 2009年（平成21年） | 特定理由離職者区分の創設。 |
| 2010年（平成22年） | 船員保険の失業部門を切り離し、雇用保険に統合。 |
| 2017年（平成29年） | 1月から65歳以上も、雇用保険への加入義務づけ、それまでは、65歳前から雇用され引き続き65歳に達した以後雇用されている者を対象とした「高年齢継続被保険者」として扱われていた。雇用保険料の支払いはひきつづき免除。 |
| 特定受給資格者の基準を見直し（被保険者期間12カ月から6か月に短縮等） | |
| 2020年（令和2年） | 4月から雇用保険料免除の措置がなくなり、65歳以上の従業員でも、雇用保険料の納付が必要。これまでは、毎年4月以降に64歳以上が労使とも免除。被保険者期間の算定にあたり、月間日数だけでなく、労働時間による基準を補完的に設定（令和２年８月施行）。６５歳以上のマルチジョブホルダーの創設（令和４年１月施行） |
| 10月から、自己都合退職者の給付制限３か月から原則２か月に短縮。 |
| 雇用期間 | 所定労働時間 | 年収要件 | |
|---|---|---|---|
| 昭和５０年～ | 反復継続して就労 | 通常の労働者3/4以上かつ週22時間以上 | 年収52万円以上 |
| 平成元年～ | １年以上雇用見込み | 週２２時間以上 | 年収90万円以上 |
| 平成６年～ | １年以上雇用見込み | 週２０時間以上 | 年収90万円以上 |
| 平成１３年～ | １年以上雇用見込み | 週２０時間以上 | 年収要件撤廃 |
| 平成２１年～ | ６か月以上雇用見込み | 週２０時間以上 | |
| 平成２２年～ | ３１日以上雇用見込み | 週２０時間以上 |
注：ほうぼうからの寄せ集めです。正確性は保証できません。
（2023年7月15日投稿、2024年10月3日編集）
