労働法の散歩道

yahoo知恵袋で回答していて、繰り返し同じ投稿するロスを減らすために資料室としてもうけました。

雇用保険料推移

2022-08-20 08:07:14 | 雇用保険

雇用保険料率の推移を記録しておきます。今年度後半の2022年10月から値上がる変則的な処置は、雇用保険制度にとって初めてでしょう。

日付 雇用保険料率(千分の)
失業給付部分(a) 2事業保険(b) (a+b) 
労働者負担分 (労使折半) (使用者負担)
S22.4.1 11 22 22
S24.4.1 10 20 20
S27.4.1 8 16 16
S35.4.1 7 14 14
S45.4.1 6.5 13 ※2 13
S50.4.1 5 10 3 13
S53.4.1 5 10 3.5 13.5
S54.4.1 5.5 11 3.5 14.5
S56.4.1 5.5 11 3 14
S57.4.1 5.5 11 3.5 14.5
S61.4.1 5.5 11 3 14
S63.4.1 5.5 11 3.5 14.5
H4.4.1 4.5 9 3.5 12.5
H5.4.1 4 8 3.5 11.5
H13.4.1 6 12 3.5 15.5
H14.4.1 7 14 3.5 17.5
H17.4.1 8 16 3.5 19.5
H19.4.1 6 12 3 15
H21.4.1 4 8 3 11
H22.4.1 6 12 3.5 15.5
H24.4.1 5 10 3.5 13.5
H28.4.1 4 8 3 11
H29.4.1 3 6 3 9
R4.4.1 3 6 3.5 9.5
R4.10.1 5 10 3.5 13.5
R5.4.1 6 12 3.5 15.5

注記:農林水産業(※3)、清酒製造業及び建設業の失業給付保険料率は労使双方1/1000ずつの上乗せ。建設業の二事業保険料率については、さらに1/1000の上乗せ。

※2:昭和50年の法改正で、これまでの失業保険が雇用保険に名称変更、2事業保険料を事業者に全額負担させる形で始まる。

※3:園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業を除く。一般料率を適用。

(2022年8月20日投稿、2023年2月8日編集)

関連項目

雇用保険制度の沿革

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