原発事故調書 真相解明を

民主党、自民党が原子力発電所の稼動を前提とした政権であった事から、事故調査委員会の調査資料の開示、その調査に基づく、徹底した審議を意図的に怠ってきました。その真意は原子力発電にしがみつく政策から、離れることができないあらです。民主党野田政権は大飯原発を再稼動させいました。この大飯発電所再稼動が問題であることは、地裁判決でも断罪されました。

彼らは、原子力発電が持つ問題を隠蔽し、国民を欺き続けるために、調書の審議、開示を意図的に怠ってきました。そこから導き出される結論を恐れるからです。

＜北海道新聞社説＞原発事故調書　真相解明を

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎（まさお）元所長から当時の状況を聴いた「吉田調書」の全容が判明した。

　政府事故調が聴取した関係者は約７７０人に上り、２０１２年７月にまとめられた報告書に反映されたが、公開はされていない。

　吉田調書は、複数の原子炉が炉心溶融する前例のない事態に直面し、決死の収拾作業に当たった責任者の決断や心情を伝える極めて重要な資料だ。

　政府は吉田調書を皮切りに、本人の同意の得られたものから順次公表する方針を示した。事故には依然未解明の部分が多く、むしろ遅すぎた決定である。

　全面的に公開し、事故原因の究明に役立てなければならない。

　吉田氏は、水素爆発などの事故対応で、いたらなかった点を率直に反省している。

　一方、政府が東電の第１原発撤退を疑った問題については、撤退を強く否定した。当時の菅直人首相ら首相官邸や本店からの指示が現場への理解を欠き、対応に苦慮したことがうかがえる。

　１１年３月１５日、所員の９割が第２原発に退避したことに関し、一部で「所長命令に反して撤退」と報じられたが、吉田氏は命令違反との認識を示していない。

　結果的に、第２原発への退避は正しいとの見解も述べている。

　退避の判断は、原発事故をめぐる本質的な問題を突きつけている。第１原発の危機時の対応は事実上、吉田氏を含む所員の使命感に委ねられた形だ。

　万一の場合、民間企業である電力会社の社員に、死を賭した業務遂行を命じることが可能だろうか。政府と電力会社は、こうした事態を「想定外」としてきた。

　これを不問に付したまま、原発を動かしていいのか。

　重大事故は起こり得るとの認識に立てば、緊急時に残留する人員の確保という重大な決断に向き合わなければならない。

　吉田調書は、記憶が不確かな点やあいまいな部分も含まれている。他の関係者の証言と突き合わせて詳細に検証する必要がある。

　政府事故調だけでなく、政府は国会事故調査委員会が収集した資料の公開も検討するべきだ。これらの記録は公共財であり、海外の関心も高い。二つの事故調は調査の継続を求めていた。事故はいまだ収束せず、原因究明も途上にあることを忘れてはならない。

維新と結い 離合集散

自民党型政治の限界が、２大政党制を人為的に作り出しました。しかし、その本質は自民党型政治の延命策でしかありませんでした。国民がこのとこを見抜いたからこそ、民主党政権が大敗したのだと思います。その結果が、自民党政権になったわけです。しかし、自民党型政治が国民から批判されていることはなんら変わっていません。

したがって、野党としての最大の課題は離合集散ではなく、自民党型政治への政策対置であり、政策面で、自民党と同様な維新の会、みんなの党、民主党が離合集散して国会で多数派となっても国民が望む政治、政策は期待できるはずはありません。

＜河北社説＞

　日本維新の会と結いの党が目指す合流による新党結成が難航している。当初予定した結党大会を９月７日から２１日に延期、協議を重ねてはいるものの、食い違いを埋め切れていない。
　新党名、維新の橋下徹、結いの江田憲司両代表の役割、党本部の場所が決まっていないし、何より肝心の基本政策も合意できていない状況で、その結論を急ぎ見切り発車的に結党に踏み切っても求心力を保てまい。
　重要政策の違いに目をつぶって「２大政党」化を追求し、政権交代を勝ち取った民主党の、その後に学ぶべきである。
　自民党１強、というより「官邸１強」の状況下で、国政は安倍晋三首相の独走状態にある。野党の意見に真摯（しんし）に耳を貸す姿勢にも乏しい。その分、野党の存在はかすみ、来年の統一地方選、通常国会閉会後の可能性も指摘される衆院解散、総選挙への対応にも不安が募る。

　次世代の党、みんなの党と分かれてまでも、野党再編を進めようというのだから、維新、結い両党が新党結成に前のめりになるのも無理はない。
　そういった事情を全てのみ込んでも焦ってはならない。党内の一体感を欠く政党が存在感を増すことも、多分に１強政治への懸念を強めつつある有権者の共感を得ることもできまい。
　基本政策においてさえ意見の異なる政治家らが影響力を行使するため、あわよくば政権に近づき奪取するため結集しても早晩、その政策で行き詰まる。
　第一、集団的自衛権に対する考え方、原発再稼働や消費税増税への対応といった、政権を担った場合の根幹に位置付けられる政策の隔たりにふたをしたまま新党を結成しても、有権者に見透かされよう。
　国会は数の世界、会派に所属する議員の数がものをいう。安倍首相の強気の政権運営が何よりの証しで、政党が数の拡大を目指すのは当然だ。ただ、単なる数合わせは質を劣化させる。
　支持を広げる基盤として政策に相応の幅は許容されようが、基本線の確認が新党結成の最低限の条件であり、欠かせぬ作法だ。統一会派を足場に当面、地道に協議を重ねて揺るぎない政策合意を目指してはどうか。
　基本政策をめぐり党内議論を尽くす。政権の維持に失敗した民主党にも欠かせない視点だ。分裂を恐れ、その合意形成を先延ばししても奪還の展望は開けない。内輪もめ体質の克服が信頼回復の大前提となる。
　同時に、巨大与党に支えられ、わが道を突き進む安倍政権に対峙（たいじ）するには、野党共闘の強化を図る必要がある。対案の提示に向けた各党の政策擦り合わせを通じて、信頼・協力関係が深まれば、衆院選の小選挙区などにおける統一候補擁立の機運も高まろう。
　再編との絡みで選挙制度改革での連携も模索してはどうか。
　「多弱」がバラバラであっては政権を監視し、よりよい政策へ一定の役割を担う野党の責任は果たせない。再編の前に政策協議に汗をかくべきである。