笑ってしまうような話ですが、安倍、自民党政権、自民党中枢は本気で提起し、行動している点が漫画のようです。そもそも、国連は第二次世界大戦の戦勝国が中心となって作られた国際組織です。その意味では常任理事国、拒否権が米ソ、英仏、中国に与えられているのは組織の成り立ちに関係しているからです。その常任理事国５カ国が承認しない限り、日本、ドイツなどが常任理事国になることは不可能です。
そもそも、国連の今の枠組みを前提とした、常任理事国入りが歴史の流れの中で重要なのかどうかも検討が必要です。なぜならば、常任理事国が拒否権を発動し、重要な政治課題で動きが取れないような現国連の仕組みがよいのかどうかも問われなければならないからです。常任理事国に入るのが、国際的な地位、信用などを得られるからと言うような政治的な野心で提案、要望するような課題ではないと思います。
安倍、自民党政権が歴史の改ざん、慰安婦問題での韓国政府との軋轢、中国政府との靖国参拝での政治的な対立が続くことこそが大きな問題です。このような近隣諸国との関係を正常化、処理することができない政権が、世界各国を相手とする国連で主要な責任を果たすことができるはずがありません。
そう考えることができない点が、彼らの幼稚さです。
＜毎日新聞社説＞日本と常任理事国 何をやるかが肝心だ
安倍晋三首相は、国連総会の一般討論演説で、来年の国連創設７０年をにらんだ国連安全保障理事会の改革を訴え、日本として常任理事国入りを目指す意欲を示した。安保理は多くの問題を抱えており、改革が必要なことは明らかだ。ただ重要なのは、日本が常任理事国になって何をやりたいかだ。首相はそのことを国内外にきちんと示してもらいたい。
国連総会にあわせて、ともに常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）は外相会合を開き、来年９月までに改革の具体的成果を得るよう各国に呼びかける共同声明をまとめた。
Ｇ４は、国連６０年の２００５年にも、安保理を１５カ国から２５カ国に増やす決議案を作成して各国に働きかけたが、アフリカ連合（ＡＵ）の決議案との一本化に失敗したうえ、米中両国の反対に遭い、Ｇ４決議案は採決されないまま頓挫した。
今回も基本的構図は変わっていない。安保理改革には、国連加盟国の３分の２（１２９カ国）以上の賛成を得て国連憲章を改正する必要がある。改革の機運は盛り上がっていないし、日本政府に成算があるわけでもない。改革への道のりは険しい。
一方、安保理が今のままでいいわけはない。シリア内戦、ウクライナ情勢、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応などをめぐり、安保理の機能不全は深刻だ。
過去、安保理改革が実現したのは、１９６５年に非常任理事国が６カ国から１０カ国に増えた１回だけだ。約５０年たち、加盟国数は当時の倍近い１９３カ国に増え、安保理に求められる役割も多様化している。
拒否権を持つ米英仏露中の常任理事国５カ国と任期２年の非常任理事国１０カ国という安保理の構成は、国際社会の変化に対応した適切で信頼に足るものなのか、疑問だ。構成を見直し、意思決定の透明性、効率性を高める方向に改革すべきだ。
日本は来年１０月の非常任理事国選挙に立候補する予定だ。アジア太平洋枠を争うバングラデシュの辞退で、日本の当選が有力視されている。
非常任理事国として、また将来の常任理事国入りを目指す国として、日本は国際社会の平和と安全にどう貢献するのか、安倍政権はもっと具体的に発信する必要がある。
政府の世論調査では、日本の常任理事国入りに対する国内の支持は高いが、反対意見の中には国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなるとの懸念もある。こうした声にどう答えていくのかも大切だ。
近隣外交を再構築しないまま、常任理事国入りを実現するのは難しい。中国、韓国との関係改善への努力も怠ってはならない。