太平洋、アジア侵略戦争で行った日本企業、軍需産業の責任が、問われています。侵略戦争がいかに長期にわたり、当事国の人々を苦しめ、辱めたかは国家が賠償すれば済むわけでないことを示しています。
人間の尊厳を軽視、貶める行為は戦争と言えでもゆるさるものではありません。
＜韓国中央日報＞三菱重工、強制徴用被害者に対する韓国裁判所の調停案を拒否
三菱重工業が強制徴用被害者に対する韓国裁判所の調停案を拒否したと、日本メディアが１７日報じた。
三菱重工業は光州高裁第２民事部が先月２７日に打診した調停に応じないという立場を最近、裁判所に通知した。三菱重工業は「１９６５年の韓日請求権協定で問題は解決済み。争点は協定の解釈と関係があり、私企業が出る問題ではない」などの理由を挙げた。企業が個別に対応すべきでないという日本政府のガイドラインに従ったという解釈も出ている。
調停を拒否したことで、光州高裁は来月中に判決を出す見通しだ。この訴訟の１審裁判所の光州地裁第１２民事部は昨年１１月、三菱が被害者４人に１人あたり１億５０００万ウォン（約１５６５万円）、遺族に８０００万ウォンの支払いを命じ、原告一部勝訴判決を出したが、三菱重工業はこれに従わず控訴した。