資産、所得の二極化進む アベノミクスの３年、細る中間層

安倍、自民党政権の経済政策はその基本が、新自由主義であり、貧富の格差拡大容認と富裕層と巨大企業が利益至上化であり、強者生存のみが彼らの命題です。安倍、自公政権にとって弱者救済、貧富の格差是正などは眼中にはありません。したがって、中間層の没落などは政治的には何ら問題とはなりません。

大手企業、資本家が利益を上げるためには人件費の抑制、削減が最大であり、そのための法制度の確立が、企業から安倍、山口政権に要請されました。その代理人である安倍が行ったことは非正規労働の無制限拡大であり、残業代ゼロの仕組化、解雇の金銭解決など世界の労働者が闘い確立してきた８時間労働、残業規制、首切りの制限など法制度、労働法制をすべて切り崩すことが継続的に行われてきました。その結果が、中間層の没落と二極化、低所得階層の爆発的な増加です。消費が活性化するはずがありません。

＜東京新聞＞資産、所得の二極化進む　アベノミクスの３年、細る中間層

　安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた２０１３～１５年の３年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩隆士教授の試算で４日分かった。家計の貯蓄残高は４千万円以上の層と１００万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が広がった。金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。

　世帯数が多い中間層の厳しさは、消費低迷が長引く一因とされる。参院選の経済論議では、アベノミクスへの評価とともに、景気を左右する中間層への支援策も課題になりそうだ。

沖縄の民意は基地撤去だ 臨界点超えた沖縄の世論

もはや沖縄の世論は臨界点を超えたと言ってよい。

「従来言われた「基地の整理縮小」ですら生ぬるいという民意の表れだ。沖縄はもはや全基地撤去、海兵隊全面撤退を望むという次の局面に移ったと言える。」
沖縄県議選挙は、明日が投票日です。米軍基地撤去、辺野古移設強行工事、米軍軍属による暴行殺人事件でーー沖縄県民の怒りは限界に達しています。

米軍基地被害と民意無視は頂点に立強いています。これ以上の犠牲をなくすためにも、日米両政府の傲慢な政治姿勢は改めるべきです。

＜琉球新報社説＞軍属事件世論調査　民意は基地撤去だ　臨界点超えた沖縄の世論

　もはや沖縄の世論は臨界点を超えたと言ってよい。

　米軍属による女性死体遺棄事件を受けた琉球新報と沖縄テレビの世論調査では、事件事故を防ぐため「沖縄からの全基地撤去」を望む意見が４３％と最も多かった。２番手の「在沖米軍基地の整理縮小」２７％を引き離している。
　海兵隊をどうすべきか　という問いには「全面撤退」が５３％と過半数を超え、「大幅に減らすべきだ」の３２％をはるかに上回った。
　従来言われた「基地の整理縮小」ですら生ぬるいという民意の表れだ。沖縄はもはや全基地撤去、海兵隊全面撤退を望むという次の局面に移ったと言える。

　特権の剥奪

　国策による犠牲を強いられるのは、もうたくさんだ。植民地扱いは許さない。数字を子細に点検すれば、そういう民意の表れだと分析できよう。
　日米地位協定に関する質問への答えが象徴的だ。「根本的改定」が４５％と最も多く、「全面撤廃」も３４％にも上る。「運用改善」は１５％にとどまり、「現状のまま」は３％でしかない。
　軍人や軍属に特権を与える地位協定の抜本改定、全面撤廃を求めるのは、すなわち特権を剥奪せよということだ。裏を返せば、沖縄戦から続く軍事植民地扱いを根本から改めよということであろう。
　もっと端的に表れているのが安倍晋三首相に関する項目である。日米首脳会談で首相が普天間飛行場移設をめぐって「辺野古が唯一」と述べたのに対し、「支持しない」が７１％と圧倒的な高さに達した。「支持する」は７％にすぎない。１０倍もの不支持は、国策だから従えと言わんばかりの、安倍政権の姿勢に対する明確な「ノー」の意思表示なのである。
　その辺野古移設に関しては、「国外移設」が３２％と最多で、「即時閉鎖・撤去」が２９％、「県外移設」が２３％と続く。三者合わせて現行計画反対は８４％にも及ぶ。「辺野古移設を進めるべきだ」は９％にすぎない。
　これは、仲井真弘多前知事の埋め立て承認直後に行った２０１３年１２月の県民世論調査よりもなお強い意思表示だ。あの時、県外・国外・無条件撤去の合計は７４％だった。今回はそれを１０ポイントも上回っているのである。１３年段階で「辺野古移設」は１６％だったから、移設容認はほぼ半減した。
　２年半を経てこの結果だ。前回も前知事の承認劇への瞬間的な反発などではなかったのだ。辺野古移設反対の民意がいかに底堅いかの表れだ。このどこをどう見れば、民主主義国の首相が「辺野古が唯一」と口にできるのだろう。

　対照的な安保観

　興味深いのは日米安保条約に対する意見だ。「平和友好条約に改めるべきだ」が最も多く、４２％に上る。「破棄すべきだ」の１９％が２番目に多い。次も「多国間安保条約に改めるべきだ」の１７％で、現在の日米安保条約を「維持すべきだ」はわずか１２％しかない。
　昨年の共同通信の全国世論調査では、日米安保条約と日米同盟について、「維持」と「強化」の合計は８６％に達していた。今回の県民世論とはあまりに対照的だ。
　安保条約は、すなわち米軍基地を日本に置くことを意味する。その維持・強化とは、基地を今の規模のまま置き続けるか、あるいはもっと基地を増やすか軍事機能を強化するかのいずれかしかない。
　平和友好条約と安保の違いは、外国の軍隊を置くか置かないかだ。基地を押し付けられている沖縄では、現行安保をやめるよう８割の人が切望しているのに対し、本土は、沖縄に基地を集中させたまま、基地の維持・強化を９割近くが望んでいるのである。
　日本が安保条約を結んだ時、沖縄は日本ではなかった。今も否定の意思表示は明確だ。沖縄は、いかなる意味でも結果責任を負わない。その沖縄が安保の結果を押し付けられているのである。何と植民地的な光景だろうか。